安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

食品ロス削減月間「フードドライブ」について 5100

未分類 / 2020年10月24日

IMG_5592 2毎年10月は「食品ロス削減月間」。横浜市では家庭で余っている食品の寄付を募る「フードドライブ」を各区で展開。持ち込み場所は市内39か所で行っており、私も一昨日、市役所23階の資源循環局窓口に持参しました。因みに、青葉区内では、たまプラーザ駅前のイトーヨーカドーの営業時間内に設置されています。

集めた食品は、各区の社会福祉協議会やフードバンク団体などを通じて、生活困窮者やひとり親世帯に届けられます。

募集ししているのは、米、小麦などやレトルト食品、缶詰、調味料など、常温保存が可能で、賞味期限が「2か月以上」残っている未開封の食費や飲料。自宅で確認したところ、思った以上に、あるようで「ない」。消費期限が切れていたり、切れかかっていたり。

アルコール類は受け付けておらず、手作り品や賞味期限の記載のないものも受け付けていません。

本活動を紹介する横浜市のHP https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/sakugen/20190319133236879.html

先月の決算特別委員会・資源循環局審査で、この取り組みを含め「食品ロス削減」つき取り上げました。質疑の状況をご報告します。

「次に食品ロス削減の推進について伺います。SDGsの目標にも掲げられ、世界全体で取組が進んでおり、我が党も、党を挙げて取り組んでいます。

国においても昨年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。日本では、年間約612万トンの食品ロスが発生していると推計されていますが 、

(1)本市の食品ロスの量の状況はどうか、また、それは一人あたりに換算すると、いくらぐらいになるのか、伺います。

<答弁>「本市の家庭ごみとして出される食品ロスの量は、2019年度推計で約94,000トン、一人あたり年間で約25キロ、およそ19,000円分の食品を廃棄している計算になります。」

積極的な広報をお願いします。

有効な手法として、注目しているは、各家庭で使い切れない食品を持ち寄り、それをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブ活動です。これは、食品廃棄物の発生抑制に貢献しつつ福祉にも繋がる取組であり、7月にはこども青少年局のひとり親家庭支援の取組である「ぱくサポ」と連携して市庁舎でフードドライブを実施しています。そこで、 (2)7月に実施した市庁舎でのフードドライブの実施結果について、伺います。

<答弁>「委員からもお話がございましたとおり、フードドライブのドライブとは、「寄附」を意味するもので、7月13日から7月17日までの5日間、市庁舎23階で実施しました。46名の方から473点、122.6キログラムの食品を御寄附いただき、フードバンク団体に寄贈しました。」

市の廃棄物部局と福祉部局が連携した良い取組だと思います。また、10月の食品ロス削減月間では、全区一斉でのフードドライブを実施すると聞いています。

そこで、(3)10月に全区で行うフードドライブの内容について、局長に伺います。

<答弁>「常設で実施しているところを含め、全18区、計39箇所で実施します。これにより、フードドライブ活動の認知度向上とともに、これまで以上に市民の皆様の食品を大切にする意識の醸成につながることを大いに期待しているところです。」

区一斉で行うことは大きなPR効果があると思います。今後も引き続きフードドライブの取組を推進していただきたいと思いますが、そこで、(4)取組を推進するにあたっての課題は何か、局長に伺います。

<答弁>「課題としましては、無人で回収ボックスを設置する場合の管理や安全面での不安、窓口等で食品を受け取る場合の人員の確保、回収した食品をフードバンク団体等へ運ぶ方法やコストの問題などがあります。」

この活動は、より市民に身近な場所で実施し、多くの方に認知していただくことが重要です。また、市民の皆様が気軽に食品を持ち寄れる場所で実施することにより、集まる食品の量も増えることが期待されます。

そこで、(5)各区様々な場所でフードドライブが行われるように取組を進めるべきであると考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>「公共施設やスーパーなど市民の皆様に身近な場所で、フードドライブの実施が増えるよう、引き続き取組を進めてまいります。また9月から、フードドライブ活動を始めるきっかけづくりとして、実施に必要な物品の貸出を開始いたしましたので、町内会や学校など、様々な場所で実施していただけるよう周知を図ってまいります。」

食品ロス削減の取組は様々な課題とつながっており、廃棄物部門だけでなく福祉など市役所の様々な部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。そこで、(6)食品ロス削減に対する本市としての意気込みについて、副市長に伺います。

<答弁>「先生がご指摘のとおり、食品ロスの問題は、単に廃棄物問題だけではなく、環境や食育、地産地消、飢餓、貧困、福祉、SDGsが掲げている課題をほとんど網羅するような、幅広な問題に繋がっていくと考えております。またその広がりも、地域的な課題解決は当然のことでございますが、グローバルな課題に対してもその問題解決がつながっていると、そうしたことを市民の皆様に広くお伝えすることが大事だと思っています。また冒頭、先生からご質問いただいた、どのくらいの金額、どのくらいフードロスの影響があるのか、具体的な数値と事象でお示しをしていくことも大事だと思っています。そうした課題につきまして、意義ですとか必要性をしっかりと御理解いただけるように、関係区局が連携して、また関係者、団体の皆様とも密接に連携をいたしまして、積極的に推進してまいります。」

倫理的な観点でいえば、世界では約8億人もの栄養不足の人たちがいると言われている中で、多くの食べ物が捨てられていることは深刻な問題です。そうした意味からも、横浜市として食品ロス削減を積極的に推進していただきますよう要望して、私の質問を終わります。