昨朝の通勤時間帯。消防局から「火災発生」のメール。開くと私が所属する消防団の地域。即現場へ。自動車同士の交通事故。着いた時にはすでに消防・救急隊、警察が対応中。いつも本当に速いです。当事者の命に別状はなかったですが、救急車で搬送されました。急いでいたり、体調が悪かったり、事故の原因は様々ですが、寒くなるこの時期。気を付けていきたいと思います。

他方、「自転車ブーム」とされる昨今。用途が広がる一方で事故が増加傾向にあります。

先日、日経新聞「ドキュメント日本」のコーナーに、「発展途上の自転車通勤　コロナで脚光も…ルール違反急増」との見出しで掲載していました。

「新型コロナウイルスの感染リスクを下げようと、自転車で通勤する人が増えている。「密」になりやすい電車やバスを避けられ、健康増進にも一役買う。ただ、自転車レーンの整備は途上で交通ルールの違反も目立つ。安全な通勤手段として、銀輪は定着するか。

東京都文京区の幹線道路、白山通り。週明けの12日朝、スーツ姿でペダルをこぐ会社員らが多くみられた。車道左側に青く塗られた自転車の走行レーンは、交差点の赤信号で10台程度がだんご状態に。レーンを逆走したり、車道の右折レーンから交差点を曲がったりする自転車もあった。

文京区や豊島区と都心を結ぶ白山通りは、自転車通勤が多い道の一つだ。2歳の子どもがいる文京区の男性会社員（29）は感染が不安で、会社近くで駐輪場を借り7月に電車から自転車に切り替えた。「運動にもなって仕事中の集中力が増したように感じる」と喜ぶ。

au損害保険の6月の調査によると、都内の自転車通勤者500人のうち、23%が新型コロナ流行後に始めていた。その9割超は「公共交通機関での通勤を避けるため」を理由に挙げた。

歩行者との接触や事故を減らすため、「自転車専用通行帯」など専用レーンの整備も進む。専用レーンは今年3月末時点で全国に2930キロあり、3年で1.7倍に伸びた。ただ道幅が不足したり、拡張に住民の立ち退きが必要だったりする地域も少なくない。

オランダの自転車関連団体のホームページによると、面積が九州と同程度の同国では約3万4千キロの自転車レーンが整備されている。国土交通省の担当者は「都市部などレーンが必要な道は多く、まだまだ増やす必要がある」と話す。

危険も潜んでいる。6月に自転車通勤を始めた文京区の男性会社員（43）はレーンに止まっていた車をよけるため車道に出た際、後方のトラックに追突されそうになった。「きちんと確認しなかった自分のミスだが、駐車車両があると毎回ひやひやする」という。

ルールを逸脱した自転車も目立つ。同区の介護施設の男性職員（73）は9月、区内の交差点を車で左折した際、反対車線から中央線を横切って突っ込んできた自転車と接触した。施設利用者を迎えに行く途中で「乗せていないときでよかった」。白山通りは猛スピードでの歩道進入も目に付き、80代女性は「ぶつかりそうになるので歩くのが少し怖い」とこぼす。

2020年8月末時点の交通死亡事故は1712件で前年同期比8.6%減った一方、自転車が最も過失の重い第1当事者となった事故は134件で9件増えた。自転車利用の増加との関連性は不明だが、危険な運転が横行すれば重大事故が増える懸念は強い。

警察は取り締まりを強化。19年に摘発した自転車の信号無視や一時不停止などの違反行為は2万2859件で、初めて2万件を超えた。20年上半期も1万2839件と19年を上回るペースだ。警視庁によると、20年1～8月の都内での摘発は前年同期比43%増と急増した。同庁幹部は「街中で目を光らせるのは限界があり、啓発に力を入れるほかない」と漏らす。

NPO法人「自転車活用推進研究会」（東京）の小林成基理事長によると、社会情勢の変化とともに自転車通勤は注目されてきた。フランスでは1990年代の大規模な交通ストライキ、英国では05年のロンドン同時多発テロをきっかけに増えた。日本では11年の東日本大震災で見直され、新型コロナ禍で促進された形だ。

小林さんは「日本の自転車通勤は発展途上。安全なレーン整備や利用者のマナー向上、車側の配慮といった課題にじっくり向き合う必要がある」と指摘する。」

的を射た指摘。私はあまり自転車を利用しませんが、環境整備と「お互いさま」が大事だなと思います。気を付けたいと思います。

昨日、ご挨拶に伺ったある社長さんから、現場での作業について「やってみなければわからないですよ」との言葉がありました。「全て知っていればいいですが、誰かが経験したことであっても、自分は知らない。やってみるしかないですよね」。真理だと思いました。できない理由を並べることは簡単ですが、どうやったらできるかを示し、一緒に考え、行動する。会社でお世話になっていたときもそうでしたが、世の中が求めるものなのだろうと思います。 

先日、日経ビジネスに建築家の安藤忠雄氏がインタビューに答えられていました。その中に「前に進むこと」とは、すなわち「問題を起こすこと」との見出しの段落がありました。問題を起こすことがいいとは思いませんが、それが目的ではなく、よりよくするためのプロセス。大事な指摘だと思います。

「『大阪人はケチや』とよくいわれますが、『未来を担う子どもたちのためだ』と話せばちゃんと応えてくれるんですよ。持っている人には『お金はお墓まで持っていけませんよ』と脅し文句をつけたりして（笑）。大阪には、民の力で街をつくり育てていこうという公共精神が遺伝子として根強くあるんです」

「歴史的な建物の立つ中之島を歩くとそれが分かる。例えば日本近代建築の開祖、辰野金吾が設計に関わった中央公会堂は、実業家の岩本栄之助が私財をなげうってつくったものだし、東洋陶磁美術館は住友グループが寄贈したコレクションが基になっています。2004年に全国的に有名な造幣局の『桜の通り抜け』を拡張しよう、と桜の植樹運動を始めたときには、1年余りで目標金額の8割の寄付金が集まりました。大阪にはこうした誇るべき風土があるんです」

「文化の力は重要です。コロナ禍が世界的にまん延した今日は、国際協調には程遠い、自国中心主義がはびこって、世界の在り方が変わりつつあるように見えます。ただ、力に頼る国のやり方が正しいわけではありません。ダーウィンの進化論ではありませんが、最も環境の変化にうまく適応した者が生き残っていくのです。そのために必要なのが、進むべき道を考えるために学び続ける姿勢であり、その力を育む文化なのです」

「これから日本は、地球人の一員として温暖化や自然災害に立ち向かい、少子高齢化・人口減少といった難問と闘っていかなければなりません。解決のために何かを変えようとすれば、必ず摩擦は起きるでしょうね。しかし、『前に進むこと』とは、すなわち『問題を起こすこと』なんです。頑張って走るほどに苦労はあるでしょうが、人間はそう簡単には死にませんよ。臓器が空っぽでも元気に生きている私が言うのだから、説得力あるでしょう（笑）」

「『こども本の森 中之島』の川を望むテラスには大きな青いリンゴのオブジェを設置しています。『リンゴも人間もずっと未熟な青いままがいい』という青春の心のシンボルです。大人だって目標を掲げて進む限りは、何歳であっても青春を生きることができる。人生100年時代というくらいですから、年齢は問題ではないでしょう。青春は若者の特権ではないんです。だから、パンデミックを前に意気消沈する必要なんてない。そう私は感じています」

業界だけでなく、時代の先頭を切り開いてきた同氏ならではの言葉だなと感じました。

次元は異なりますが、「前に進むこと」にチャレンジしたいと思います。

昨日、ごあいさつまわり、市民相談対応の後、市役所で各種打ち合わせ等。コロナ禍にあって、秋も多くの行事が中止や縮小などとなっていますが、大学4年の息子にとって最後の学祭は、やはりいつもと違ったリモート学祭。とはいえ、先月アメフトの練習中に結構なケガをしまして家にいることが多いですが。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「秋恒例の大学祭が各地で行われている。今年はコロナ禍で、「３密」回避や満足のいく表現が十分できないとして断念する大学が多いが、オンラインでの開催も目立つ。先日、わが家もパソコンで大学祭を視聴した。

リモートでの歌やダンスなど、工夫が光る発表が次々と映し出された。展示企画も充実していた。思えば卒業式の縮小、入学式の中止、授業のオンライン化と、試練を乗り越えての開催である。

初の試みに不安は尽きなかったろうが、フィナーレでの学生代表のあいさつは、むしろコロナ禍を前向きに捉え、「新たな時代を切り開く」との気概と熱意にあふれていた。

菅政権が目玉政策に掲げる社会のデジタル化。政府は、司令塔となる「デジタル庁」の設置をはじめ、行政、医療、教育など幅広い分野で取り組みを進める方針だ。早くも教育分野では、小中学校の教科書のデジタル化が話題となっている。効率化だけではなく、利用者の視点に立ち検討を進めてもらいたい。

大学祭はこれからがピーク。後期からは、大半の大学で感染予防に配慮しつつ、オンラインと対面を併用した授業が始まっている。キャンパスにも学生の姿が少しずつ戻ってきた。来年は、オンラインとリアルが融合した大学祭が見られるかもしれない。」

「新し生活様式」との言葉に象徴される、新たな社会のカタチが模索される中、若者の柔軟な発想と行動力に期待したいところ。

一般論ですが、過去の経験や前例をもとにして、頭の固い大人がそれらを妨げるのは良くないですし、日本の長期停滞の要因かと思います。

邪魔しないようにと思います。

昨日、青葉区役所にて「近代水道創設記念～横浜水道の歴史～」のパネル展示が行われました。(10月30日金曜日まで)

今年は1859年(安政6年)の横浜開港からちょうど160周年。開港を機に、数多くの新しい文化が横浜を通じて日本に入ってきました。横浜開港資料館のサイトを見ますと、ホテル、ビール、アイスクリーム、電灯、劇場等々、様々なものが、その経緯と共に紹介されています。http://www.kaikou.city.yokohama.jp/q-a/kotohajime.html

そうしたことから、横浜市は「よこはま事始め」「もののはじめ」の街ともされています。

「水道」もそのひとつ。横浜市水道局によれば、日本の近代水道は明治 20(1887)年 10 月 17 日、イギリス人技師「ヘンリー・スペンサ ー・パーマー」氏の指導のもと、日本で初めて横浜に創設。水道の発展は公衆衛生や火災 時の消火技術の向上など、都市の発展に大きく貢献してきました。※近代水道とは川などから取り入れた水をろ過して、鉄管などを用いて有圧で給水する水道のこと

そして、今年は横浜水道が誕生して130年の節目の年。世界に誇る横浜の水道の歴史を広く市民の皆様に知っていただくため、新市庁舎、各区役所、 商業施設でパネル展を巡回開催中。青葉区にもやってきた次第です。

一方、私は現在、議会の常任委員会である水道・交通委員会の委員をしていますが、水道利用量の減少や老朽管の更新、耐震化など、コストアップ要因が積みあがっている状態。水道局からは数年前から料金見直しの検討を議会に提示しており、今年に入り、来年度中の月12％程度の値上げ（1世帯当たり月に約200円値上げ）が示され、議論しています。

誰も値上げなどしてほしくはありませんし、コロナ禍の厳しい経済状況が続いている最中の話。かといって、受益と負担の関係が明確な水道会計にあって、後回しにしたり、放置できる話でもありません。弱い立場の方を守る取り組みを含め、引き続きしっかりと議論していきます。

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり、市民相談対応等。昨日、臨時国会が召集され、引き続きコロナ対策、景気対策等が議論されます。その中でも注目しているのが「縦割り110番」のその後。国で変わらなければ、地方でも変わらないことが多々あります。縦割り、既得権益、悪しき前例を踏襲するという、「一体、誰のためなのか？」と言いたくなる問題の打破は、世の中にはびこる様々な問題を解決するための大きな力になります。大いに期待しています。

横浜市においても直すべきところがあります。今月、10月7日に行われた決算特別委員会・総務局審査でこの問題を取り上げました。その時のやり取りをご報告します。

「行政の縦割りについて質問します。

先ほどの伊波委員の質問にもありましたが、行政の縦割り打破を目指し、菅総理のもと、内閣府のホームページに「規制改革・行政改革ホットライン」、いわゆる「縦割り110番」が設置されました。

「縦割り」と言えば一般的には悪いイメージですが、機能面から見れば、公民を問わず、効率的に課題を解決していくための、組織的な役割分担と言い換えることができます。

そこで、まず、（１）縦割りのメリット、デメリットについて伺います。

（答弁）「　《しごと改革室長答弁》【行政・情報マネジメント課】分野、施策、事業別に組織を分けることで、責任の所在が明確となり意思決定が迅速になること、専門性が高まり効率的に業務を処理できることといった、メリットがある一方で、横断的な課題に対しては、責任の所在があいまいになりやすく、意思決定に時間を要すること、全体最適より部分最適が優先されやすく、効果的な解決策が打ち出せない可能性があること、などが、デメリットとして挙げられます。」

 かつての高度成長期のように、社会全体が、規模の拡大を求めるような時代には、むしろ縦割りが有効に機能し、課題解決がスムーズに進んだと思います。しかし、行政課題が複雑化・高度化し、さらにコロナ拡大後の社会を見据えると、分野横断的に、組織の枠を超えて仕事を進めていくことが不可欠です。

そこで、（２）縦割り解消に向けた取組について、総務局長に伺います。

（答弁）「《局長答弁》【行政・情報マネジメント課】　職員間の、日頃から顔の見える関係づくりや縦横の良好なコミュニケーションを通じた、職員の意識の向上や市役所の一体感の醸成が重要だと思っております。

本市の職員は、専門の職種を除いて、基本的に区局横断的に異動し、特定の部署に偏らない経験を身に着けることを基本としております。

最近ですと、現在の新型コロナウイルスの対策、感染症対策や、昨年のラグビーワールドカップ2019のような、全庁的な課題に、兼務を付したり、関係する各局の課が集まって、プロジェクトチームを設置するなどや、縦割りを排して「チーム横浜」として、一体となって対応することで高い効果を出しているという風にも考えています。」

こうした取組みを行ってきたことの効果は当然あると思います。取り組みの成果の一つとして、縦割りの弊害を意識して取り組んでくれている職員も多くいると思います。

しかし、残念ながら、現在の横浜市においても縦割りは存在していると思います。

例えば、地域の課題に対して、ここまではＡ局、この部分はＢ局が所管です、という回答で、結果として、どこが主体的に受け止めるのかが定まらないというケースは、市会議員をしていればよく経験することです。

様々な取組みを進めていても、縦割りの負の部分が残ってしまうとすれば、そこには何らかの課題があるのではないかと思います。

そこで、（３）縦割り解消に向けた取組を進めていく上で感じる課題とは何か、総務局長に伺います。

（答弁）「《局長答弁》【行政・情報マネジメント課】　私は区長であった時に、先生と同じようなことを感じたことがございます。本市の職員数は、日本最大規模でございまして、業務も非常に多岐にわたります。

前例や担当分野の範囲にとらわれすぎてしまうと、全体として非効率であったり、市民にとって、結果的に効果的な結論にならないというような可能性もあると考えております。

こうした状況にならないよう、私達としても、先程のチーム横浜としての成功体験とか、例えば、ごみ屋敷問題など、局の縦割りを超えて解決策を打ち出した事例等を共有しつつ、職員が様々な課題を自分事として捉え、幅広い視野を持って業務にあたるよう、特に経営責任職が全体最適の視点から適切にマネジメントすることが重要だと感じております。」

課題認識は伺えましたが、私としては、縦割り解消のために具体的に動ける仕組みが必要だと感じています。

発生した課題を積極的に受け止めて調整する部署があり、そして、そこが権限を持っている、そうした仕組みも必要ではないかと思います。各局の企画課にはその役目もあると見ていますが、まだまだ不十分です。

変化の速い現代において、目の前の問題をスピーディに解決するために縦割りの打破、安易な前例踏襲の排除はこれからの行政に求められる姿です。

先月27日の公明党全国大会に、来賓としてご挨拶頂いた菅総理大臣から「世の中には、また役所には国民の感情と大きく違う当たり前が数多くある。私自身、首相として役所の縦割り、既得権益、悪しき前例を打破し、規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい。そのために、友党・公明党の協力を心からお願い申し上げる。」とのお話がありました。普通の目線だと思いますし、総理も横浜市会議員の時にも感じられていたのではないかと思います。

今回、改めて縦割りというキーワードが注目を浴びたことをきっかけとして、是非、縦割り打破に向けて、積極的に取り組んで頂きたいと思います。

そこで、（４）縦割り行政の打破に向けた意気込みを、本市行政マンのトップである、平原筆頭副市長に伺います。

（答弁）「 《副市長答弁》【行政・情報マネジメント課】　先生のご意見を縷々聞いておりますと、しっかりとやらなきゃなと、改めて今感じたところでございます。菅総理になりまして「縦割り行政」の打破という風なことを大きく打ち出されまして、それに反応するように国民の関心がとても高く盛り上がっているのだろうと今思っております。菅首相や河野大臣の強い意志を受けているところでございます。

縦割りの解消に向けては、横浜市という組織全体が前例にとらわれることなく、変化に対応していかなければならないという意識をまず共有することが大事だと思います。私も副市長として各局と付き合っておりますと、やっぱり、内部的にも、これは私の仕事じゃないみたいなところがあります。ですから、何でそういうことになるのと、市民にとってみれば同じ一つの横浜市だよと、話をよくするところが正直いってあります。そういった私の疑問点を持ちながら、取り組んでいきたいと思います。

コロナを受けて、かつてないスピードで色々な変化が起こっていると思います。縦割りを解消しながら、様々な行政課題を市役所全体で、解決に向けて取り組んでいきたいという風に思います。」

職員誰もが、守備範囲の外にあるボールであっても積極的に取りにいく、そうした意識でしごとに向かい、周囲をどんどん巻き込んで、市民の皆様のための仕事をする。市民本位で、市民に寄り添って縦割り打破に挑んで頂くことを強く要望し、次の質問に移ります。」

引き続き、取り組みを進めます。

昨日は地元自治会の防災訓練が行われ、消防団員ではなく、避難者の一人として参加しました。いつもは地域防災拠点となる小学校での連合自治会による開催ですが、今年はコロナの影響で単位自治会での開催。一時避難場所となっている公園に集まり、消防団員のリードで、消火器訓練、AED訓練を実施。AED訓練では、消防団からコロナ禍にあって大人への人工呼吸を行わないよう基準が変化していることの説明があったり、胸骨圧迫(心臓マッサージという言葉は、医師がメスを入れ心臓を直接マッサージすること)についての難しい質問が出た際、自治会員の一人として参加されていた女医さんからアドバイスがあるなど、小規模ながらも充実した訓練となりました。

危機管理教育研究所代表の国崎信江氏は、「近年の災害から感じること」として、次のように指摘されていました。

「日本はもともと災害が起きやすい国。国土のおよそ4分の3は山地で、深い峡谷が多く、山間を流れる川は急こう配で、季節風の影響により雨や雪も多い。こうした地形や気候、地質的な特性もあり、狭い国土にもかかわらず火山噴火、竜巻、雪害、地震、台風や豪雨に伴う津波、土砂災害、洪水など、あらゆる災害が発生します。これは世界的にも珍しいことです。

加えて近年は、海面温度の上昇もあり、毎年、豪雨や台風による甚大な被害が出ています。今後も地球温暖化による気候変動を受けて、猛烈な台風や豪雨の発生回数と降雨量が増加するでしょう。つまり、災害は減ることはなく、むしろ増え、パワーも増してくるということです。このことから、私たちは、いつかは被災するという覚悟を持った方がよさそうです。」

いつ来るかわからない災害に備え、今できることをやっておかねばと思います。

今月行われた、決算特別委員会・総務局審査で、コロナ禍における災害対策について、現場の声をカタチにすべく、分散避難や防災拠点運営などについて取り上げました。質疑のやり取りをご報告します。

＜コロナ禍における災害対策＞

 わが党では、「防災・減災を政治の主流に」と訴えておりますが、その観点から、はじめに、コロナ禍における災害対策について伺います。まず、分散避難について伺います。

コロナ渦においては、避難所・避難場所における感染防止を防ぐ意味で、分散避難を実施することが重要であります。先の令和２年第２回市会定例会において、私より、分散避難について質問させていただいたところ、市民の皆様に対する分散避難の実施に向けた働きかけを強化するといった答弁をいただきました。

そこでまず、（１）分散避難の周知・啓発状況について、（危機管理部長に）伺います。

 [答弁]　「《危機管理部長答弁》防災情報Ｅメールの配信や広報よこはま６月号、９月号で周知しました。

また、避難の考え方についての動画を新たに作成し、本市ホームページで７月から配信するとともに、一部の区役所のデジタルサイネージを活用した啓発も行っています。

さらに、横浜市の公式ラインアカウント等の活用や、９月にはラジオの特別番組で、風水害時の避難行動を事前に検討していただくよう、分散避難に向けた呼びかけを行いました。」 

危機管理室の周知・啓発に併せて、分散避難についてはメディアでも取り上げられ、その言葉自体は市民の皆様にいくらか浸透してきたと感じています。しかし、水平避難、垂直避難、広域避難等、避難という様々な言葉が報道で使われているなか、分散避難という言葉の意味について正しく理解が進んでいないのではないかという不安があります。

　そこで、（２）分散避難とはなにか、危機管理室長に伺います。

[答弁]「《危機管理室長答弁》避難とは難を逃れることでございまして、避難場所へ行くことだけが避難ではございません。

感染リスクと災害からの安全確保の両立を図るため、自宅で安全が確保できる場合には在宅避難、自宅外での避難が必要な場合でも、避難所だけではなく、可能な範囲で親せきや友人宅、また、ホテルなどへ避難することが、分散避難であるというふうに考えています。」 

分散避難について、言葉の意味を正しく理解していただくとともに「自宅で安全を確保するのか」、「屋外避難を実施するのか」「避難先をどこにするのか」等、自身がどのような行動をとるのか事前に検討することが重要です。

そこで、（３）市民が分散避難の検討を進めるための支援を強力に進めるべきと考えますが、危機管理室長に見解を伺います。

 [答弁]「《危機管理室長答弁》風水害時の避難行動でございますけれども、お住いの地域の危険性、また家族の構成、そういったことにより一人ひとり状況が異なるといったようなことがございます。そのためきめ細かな支援が必要だというふうに考えています。

これまでの取組に加えまして、消防局と連携いたしまして、横浜市民防災センターで、新たに「風水害体験ツアー」を設け、一人ひとりの行動計画であるマイ・タイムラインを作成するなどの体験ができるようにいたしました。

さらに、地域へアドバイザーを派遣し、具体的な分散避難の方法を検討していただく研修を行うなど、あらゆる機会を捉えて支援してまいります。」

 災害はいつ起こるか分かりません。災害時に市民の皆様に適切な避難行動をとっていただけるように、行政としてできる周知・啓発、そして支援をしっかり実施していただくことを要望します。

 また、避難所における感染症対策についてですが、災害時の避難所では、３密を発生させない取組の推進が急務となっており、先の令和２年第２回市会定例会では、避難所等における感染症予防に必要な資器材の整備について、補正予算を議決しました

そこで、（４）感染防止資器材の整備状況について、（危機管理部長に）伺います。

 [答弁]「危機管理部長答弁》避難所等におけるマスクや体温計などの感染防止資器材については、議決後速やかに購入手続きを進め、９月末に地域防災拠点等の備蓄庫に整備が完了しております。」 

補正予算で整備した資器材は、各地域防災拠点に一律整備されたとのことですが、それ以外に各区でも整備を進めており、私の地元青葉区でもマスクなどを追加で購入したと聞いています。本来は、それらの費用負担も総務局の予算でまとめて負担すべきと考えます。

そこで、（５）地域や拠点のニーズに応じた感染防止資器材整備の考え方について、危機管理室長に伺います。

 [答弁]「《危機管理室長答弁》危機管理室といたしましては、国や県のマニュアル等を踏まえまして、基本的な資器材について、市として整備をしているところでございます。

一方、区や地域防災拠点の地域特性等により必要となる資器材については、区や拠点で整備していただいているところでございます。今後、訓練・研修の状況や、他都市での避難所の運営などを通じ、新たに必要となる資器材の整備については、引き続き検討してまいります。」 

　今回整備した資器材の中には、段ボール間仕切り及びベッドがあります。本来であれば、避難所となる各地域防災拠点で保管することが望ましいとは思いますが、スペースが必要となることから、多くは市内にある方面別備蓄庫に保管していると聞いています。いざ、災害が発生したとき、又は災害の発生が見込まれるときには、迅速に各避難所に配備できるのか心配の声があがっています。

　そこで（６）段ボール間仕切り及びベッドの配送方法について、危機管理室長に伺います。

 [答弁]「《危機管理室長答弁》保管できる範囲で拠点の備蓄庫や区役所に保管しておりますけれども、基本的には、市内の方面別備蓄庫で保管しているのが現状でございます。

方面別備蓄庫保管分は区が搬送することとしておりますけれども、具体的な方法については、各区の意見を聞きながら、現在検討を進めているところでございます。

なお、搬送が困難となる震災時も踏まえまして、各地域防災拠点での保管に向けて、教育委員会事務局と調整を進めているところでございます。」 

災害時に避難が必要な方々の中には、コロナの陽性者で、自宅療養されている方もいらっしゃいます。自宅療養者については、災害発生時もしくは避難が必要な場合には、宿泊療養施設等へご案内する仕組みとなっていると聞いていますが、地域からは避難所に来てしまうのではないかとの不安の声もあります。また、災害が発生している状況では、多くの方々が宿泊療養施設等への移動の対象となり、搬送までに時間がかかってしまうことが懸念されます。

　搬送や受入れ先の調整は、神奈川県が実施することとなっているとのことですが、そこで、（７）自宅療養者の宿泊療養施設等への搬送や受入れを安全・確実に対応できるのか、平原副市長の見解を伺います。

 [答弁]「《副市長答弁》災害時は、横浜市の区から自宅療養者の方々に対しまして、宿泊療養施設への避難をご案内します。その後の搬送手段の手配や受入れの調整は神奈川県の方でやるという役割分担になっています。

自宅療養者の確実な避難に向けまして、この仕組みをしっかりと運用できるように、引き続き神奈川県と連携してまいります。」 

　災害時に、自宅療養者が専用の避難所に避難することで、避難が必要な方々の速やかな地域防災拠点等の避難所への避難にもつながります。

被災した方々がためらうことなく避難でき、地域防災拠点運営委員の方々が安心して開設・運営できるよう、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。

昨日、公明党神奈川県本部大会が開催され、上田勇県本部代表を再任。次期衆院選・神奈川6区(保土ヶ谷区、旭区)の予定候補者となった遠山きよひこ衆議院議員は県本部代表代行に。明るく、強い決意溢れる挨拶。大学では私の2年後輩で、学生時代から英語をはじめ勉学に力を入れていた遠山さん。名門グラスゴー大学への交換留学生として渡英の後、平和学博士号を取得し帰国。九州の大学で教壇に立っていた時に、ご縁あって政治の世界へ。国会議員19年。変わらない遠山さんを見ていて、議員になる前の経験、努力が、今の実りある結果をもたらしていることを感じます。しっかり勝って、益々の活躍をと願っています。

翻って、私は引き続き県本部幹事・青年局長に。2016年に任命されて今回で3期目。年齢とともに髪も薄く、細くなり、一方で腹が出てきますが、気持ちは青年。頑張ります。

先日、高校受験を控えた息子との会話で、アリか、キリギリスか、との議論になりました。白黒を結論付けるのでなく、どちらにも一長一短があるとの話も。只、「着実な歩みが歴史を動かしてきたことは確かじゃないか」などとしつつ、彫刻家・北村西望の言葉を贈りました。

「たゆまざる　歩み恐ろし　かたつむり」

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「時は金なり」の名言で知られるアメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリン。彼は、こんな言葉も残している。

「人間の幸福というものは、時たま起るすばらしい幸運よりも、日々起って来る些細な便宜から生れる」。

彼は自らの「道徳的完成」を目指して、勤勉・誠実・正義など、13の実践項目を手帳に記した。さらに、その一つ一つが実行できたかを毎日、振り返ったという。「良い習慣を作ってこれをしっかり身につけねばならない」と。

手帳には、1日24時間の使い方も細かく記されていた。その冒頭には毎朝、自らへの質問が。「今日はいかなる善行をなすべきか」。そして一日を終えた夜、再び自身に問う。「今日はいかなる善行をなしたか」（松本慎一・西川正身訳『フランクリン自伝』岩波文庫）。

朝、清新な決意で出発する。目標に向かって、着実に行動する。日々、反省を怠らない――時代は変わっても、偉人の生き方から学ぶものは多い。」

私のゼミ教授で、創価大学野球部の部長でもあった故・北政已先生は、日頃から「自己完成を目指すんや」「全力投球や」「エラーしたら次はない」と言われ、常に日々の大切さを語り、激励して頂きました。できの悪い学生でしたので、忘れることも多く、いまだ至らず、今日に至っています。

心新たに頑張ります。

毎年10月は「食品ロス削減月間」。横浜市では家庭で余っている食品の寄付を募る「フードドライブ」を各区で展開。持ち込み場所は市内39か所で行っており、私も一昨日、市役所23階の資源循環局窓口に持参しました。因みに、青葉区内では、たまプラーザ駅前のイトーヨーカドーの営業時間内に設置されています。

集めた食品は、各区の社会福祉協議会やフードバンク団体などを通じて、生活困窮者やひとり親世帯に届けられます。

募集ししているのは、米、小麦などやレトルト食品、缶詰、調味料など、常温保存が可能で、賞味期限が「2か月以上」残っている未開封の食費や飲料。自宅で確認したところ、思った以上に、あるようで「ない」。消費期限が切れていたり、切れかかっていたり。

アルコール類は受け付けておらず、手作り品や賞味期限の記載のないものも受け付けていません。

本活動を紹介する横浜市のHP　https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/sakugen/20190319133236879.html

先月の決算特別委員会・資源循環局審査で、この取り組みを含め「食品ロス削減」つき取り上げました。質疑の状況をご報告します。

「次に食品ロス削減の推進について伺います。ＳＤＧｓの目標にも掲げられ、世界全体で取組が進んでおり、我が党も、党を挙げて取り組んでいます。

国においても昨年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。日本では、年間約612万トンの食品ロスが発生していると推計されていますが 、

（１）本市の食品ロスの量の状況はどうか、また、それは一人あたりに換算すると、いくらぐらいになるのか、伺います。

＜答弁＞「本市の家庭ごみとして出される食品ロスの量は、2019年度推計で約94,000トン、一人あたり年間で約25キロ、およそ19,000円分の食品を廃棄している計算になります。」

積極的な広報をお願いします。

有効な手法として、注目しているは、各家庭で使い切れない食品を持ち寄り、それをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブ活動です。これは、食品廃棄物の発生抑制に貢献しつつ福祉にも繋がる取組であり、７月にはこども青少年局のひとり親家庭支援の取組である「ぱくサポ」と連携して市庁舎でフードドライブを実施しています。そこで、 （２）７月に実施した市庁舎でのフードドライブの実施結果について、伺います。

＜答弁＞「委員からもお話がございましたとおり、フードドライブのドライブとは、「寄附」を意味するもので、７月13日から７月17日までの５日間、市庁舎23階で実施しました。46名の方から473点、122.6キログラムの食品を御寄附いただき、フードバンク団体に寄贈しました。」

市の廃棄物部局と福祉部局が連携した良い取組だと思います。また、10月の食品ロス削減月間では、全区一斉でのフードドライブを実施すると聞いています。

そこで、（３）10月に全区で行うフードドライブの内容について、局長に伺います。

＜答弁＞「常設で実施しているところを含め、全18区、計39箇所で実施します。これにより、フードドライブ活動の認知度向上とともに、これまで以上に市民の皆様の食品を大切にする意識の醸成につながることを大いに期待しているところです。」

区一斉で行うことは大きなＰＲ効果があると思います。今後も引き続きフードドライブの取組を推進していただきたいと思いますが、そこで、（４）取組を推進するにあたっての課題は何か、局長に伺います。

＜答弁＞「課題としましては、無人で回収ボックスを設置する場合の管理や安全面での不安、窓口等で食品を受け取る場合の人員の確保、回収した食品をフードバンク団体等へ運ぶ方法やコストの問題などがあります。」

この活動は、より市民に身近な場所で実施し、多くの方に認知していただくことが重要です。また、市民の皆様が気軽に食品を持ち寄れる場所で実施することにより、集まる食品の量も増えることが期待されます。

そこで、（５）各区様々な場所でフードドライブが行われるように取組を進めるべきであると考えますが、局長の見解を伺います。

＜答弁＞「公共施設やスーパーなど市民の皆様に身近な場所で、フードドライブの実施が増えるよう、引き続き取組を進めてまいります。また９月から、フードドライブ活動を始めるきっかけづくりとして、実施に必要な物品の貸出を開始いたしましたので、町内会や学校など、様々な場所で実施していただけるよう周知を図ってまいります。」

食品ロス削減の取組は様々な課題とつながっており、廃棄物部門だけでなく福祉など市役所の様々な部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。そこで、（６）食品ロス削減に対する本市としての意気込みについて、副市長に伺います。

＜答弁＞「先生がご指摘のとおり、食品ロスの問題は、単に廃棄物問題だけではなく、環境や食育、地産地消、飢餓、貧困、福祉、ＳＤＧｓが掲げている課題をほとんど網羅するような、幅広な問題に繋がっていくと考えております。またその広がりも、地域的な課題解決は当然のことでございますが、グローバルな課題に対してもその問題解決がつながっていると、そうしたことを市民の皆様に広くお伝えすることが大事だと思っています。また冒頭、先生からご質問いただいた、どのくらいの金額、どのくらいフードロスの影響があるのか、具体的な数値と事象でお示しをしていくことも大事だと思っています。そうした課題につきまして、意義ですとか必要性をしっかりと御理解いただけるように、関係区局が連携して、また関係者、団体の皆様とも密接に連携をいたしまして、積極的に推進してまいります。」

倫理的な観点でいえば、世界では約８億人もの栄養不足の人たちがいると言われている中で、多くの食べ物が捨てられていることは深刻な問題です。そうした意味からも、横浜市として食品ロス削減を積極的に推進していただきますよう要望して、私の質問を終わります。

 

昨朝、横浜桐蔭大学サッカー部の安武亨監督から青葉区に対しマスク12,000枚が寄贈されました。小澤区長は「まだまだコロナ対策は続きます。有難いです。」との旨を述べられていました。「世の中のために役立てて欲しい」とある社長さんから安武監督に話があり、監督からご連絡を頂き、区役所につながせて頂きました。安武監督は「大学日本一、そして地域に貢献できるチームを目指している」との旨のお話を、いつもの爽やかな笑顔でされていました。益々のご活躍を願っています。

終息が見えない中、目には見えないウイルスとの闘いが続いています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「１０月１日から、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の支援対象に、東京発着分の旅行も加えられた。新型コロナの感染に十分留意し、万全の対策を進めながら地方経済の活性化を期待したい。

ちょうど３０年前の１０月３日、冷戦構造の中で東西に分断されていたドイツが再統一された。そのきっかけとなった象徴的な出来事が、前年１１月に起こった「ベルリンの壁崩壊」。背景には“旅行の自由化”を求める動きがあった。

抑圧的な政策で市民の大量出国を招いていた東ドイツ政府は対応策として、旅行や国外移住を大幅に規制緩和する政令を、事実上の旅行自由化と受け取れる表現で発表。しかも「それはいつ発効するのか」との記者の質問に、「直ちに、遅滞なく」と答えてしまった。

その数時間後には、ニュースで知ったベルリン市民の群衆が国境検問所のある壁に殺到。大混乱の中で東西ベルリンの国境が開放され、自由な通行を阻んできた壁も破壊されるに至った。

コンクリートで固めた壁は崩壊したが、今また、新型コロナという“見えない壁”が、人々の自由な往来を阻んでいるといえまいか。行政デジタル化の遅れなど、コロナ禍で浮き彫りとなった課題に取り組みながら、ポストコロナの新たな時代を開く挑戦を開始したい。」

デジタル化の推進はとても重要。それに伴う雇用の不安をなくすことも重要。

10月末となり、現場を歩いていて、コロナによって雇用情勢がますます悪化していることを感じます。横浜市は他市に先駆け、先手の緊急雇用対策を打っていますが、深刻な事態が想定されます。

「見えない壁」との闘い。施策総動員で乗り越える必要があると思います。

昨日、お昼で立ち寄った馴染みの街中華「桃花」はお客さんで一杯。「一体、何があったんですか？」。いつもと違う風景に戸惑いました。一段落したところで、ご主人から声がかかり、市の施策についてやり取り。いつも真心込めて中華鍋を振るご主人。これを機会に、「おいしい街中華の店がある」と知って頂ければいいなあと思います。

先日、区役所の交流ラウンジでの打ち合わせを終えて部屋を出たところ、地元青葉区で人気のお弁当の移動販売「コマデリ」さんとバッタリ。毎週水曜日のお昼は区役所4階の交流ラウンジ前で出店中。その日のお昼は、バランスのとれたコマデリさんのお弁当に。栗ご飯にエスニックな豚肉と玉ねぎ炒めもの等、どれも美味しかったです。

コラム「名字の言」が記していました。

「仕事で学校給食を作る壮年と懇談した。人気メニューはカレーライスやハンバーグが長年、不動の地位だという。一方で「苦手だから」と食べ残しの多いメニューもあると、こぼしていた。

どれも栄養士が、成長期の子らに必要な栄養価や健康面を考慮した献立である。“好き嫌い”はあっても、好きなものばかりを食べていては、頑健な体は養われない。彼は「おいしくなければ食べてもらえない。子どもたちのために、もっと調理の腕を磨かねば」と心に期していた。」

横浜市立中学校で提供されてきた「ハマ弁」が進化して、来春から「給食」になります。

これまでも様々な工夫を重ね、十分に美味しい「ハマ弁」ですが、更なる努力で、生徒たちが毎日楽しみになる給食になって欲しいなと思います。