安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「デジタル化の目的」について 5072

未分類 / 2020年9月26日

IMG_1043 (1)昨日、決算特別委員会が始まりました。初日は各会派の代表が総合審査という形で登壇し、林市長他に質しました。公明党からは望月康弘議員(港北区)が多岐にわたり質問しました。

各会派から出ていた質問に「デジタル化」があります。コロナ禍にあって、他国からの遅れを取り戻すべく進められている、国を挙げての取り組み。横浜市でもそれなりのデジタル化は進められてきましたが、ここにきて全国統一的な基準や環境の整備等、地方自治体全体の底上げが求めらることになります。とはいえ、まだデジタル庁が立ち上がったばかり。現在は国で制度設計など中身を検討している段階で、本市などは来年の早い時期に、国の方針などが決まってから本格的に動き出すことになります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「来春から使用される中学の教科書では、LGBTなど性的少数者への理解を促す記述が充実する。当事者であることを公表した日本文学研究者ロバート・キャンベルさんの文章も掲載されるという。多様性を理解し認め合う学校や職場へ。そんな願いが込められている。

この人は男性として生まれ育ち、その後、性認識が女性だと公表した。台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏である。新型コロナウイルスの感染防止に尽力した天才プログラマーは性的少数者だ。学校にもなじめなかった。デジタル技術を、少数者も包摂する民主的社会の発展に役立てたい。真摯な思いを語っている。

翻って日本は――。国民に一律10万円を給付する際のオンライン申請では、確認作業に手間取り、手続きを停止する自治体も。コロナ感染者の集計にはオフィスの老兵・ファクスが大車輪の活躍。「デジタル敗戦国」と酷評される始末だ。菅義偉新政権の目玉政策のひとつは、デジタル庁の新設。大いに進めてもらいたい。

わが国は違うと信じるが、技術を市民の監視手段にする国もある。台湾の天才が願うようにデジタル化を推進する法律の目的に「自由で民主的・包摂的な社会を築く」といった理念を明示したらどうか。まずは公文書を電子化し、改ざんや不当な廃棄を許さない。首相が宣言したら喝采を浴びよう。隗(かい)より始めよ、である。」

こうした国全体でのデジタル化はとても重要である一方、コロナ禍にあって、ネット申請などこれまでの様々な施策において、デジタル化に追いつけない、対応できない方が少なくないという事実があります。

デジタル弱者への配慮を忘れてはならないと思います。