安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

神奈川県「ユーチューバー」起用の動画について 5066

未分類 / 2020年9月20日

IMG_3153昨日、中区での会議のため中華街近くを歩いていますとそれなりの賑わい。只、先日お店の方に伺うと「戻ってきたけど6割くらいかな」とのこと。コロナとの闘いは続きます。その後、今日が投票日の座間市議選の応援。公明4人の候補者全員の大勝利を願っています。

毎年、日本FP協会が発表している「小学生の「将来なりたい職業」ランキングトップ10」。2017年、2018年にランクインして注目された「ユーチューバー」。2019年はトップ10には入らなかったようですが、今どきは社会への影響力が大きい皆さんだと思います。

先日、日経新聞横浜支社の記者さんが神奈川県のユーチューバーを起用した動画について記していました。記者から見た行政事業の評価。興味深く読みました。

「神奈川県が「ユーチューバー」を起用し、新型コロナウイルス対策を促す目的で制作した動画が物議を醸している。約880万円の制作費に対し「高額だ」といった批判が噴出。経済や社会が未曽有の危機に直面するなか、税金の使い道に対する県民の目が一段と厳しくなっている。

「横浜中華街でも色々コロナ対策がおこなわれているらしくて、今日ここで1万円使って食べたいなと思って」。動画では登録者数100万人弱のユーチューバー「カノックスター」さんが仲間を連れ、横浜中華街の店舗を食べ歩きながら感染防止対策を紹介する。カノックスターさんと県のチャンネルでそれぞれ公開中だ。(こちらです https://www.youtube.com/watch?v=A7-0j_KilIg )

動画のコメント欄には「税金の無駄遣い」「最前線で働く医療従事者のために(税金を)使って」と厳しい声が目立つ。県は制作費の詳しい内訳を明かしていないが、半分程度は出演料や撮影・編集の関係経費で、残りは広告配信や著作権の関連費用だという。

そもそもユーチューバーの「ギャラ」の相場はいくらなのか。登録者数が100万人程度のユーチューバーに制作を委託する場合、1本あたり数百万円規模のケースもあるようだ。一方、東京都がユーチューバー出身の人気タレント「フワちゃん」を起用したコロナ啓発動画は8本で1800万円。契約内容にも左右されるため、相場観をつかむのが難しい。

黒岩祐治知事は「多くの人に見てもらい、費用対効果をみたい」と強調する。再生回数が増えれば視聴者1人あたりのコスト単価が小さくなるとの理屈だ。制作事業者との契約時に再生目標を60万回以上に設定したが、現在は90万回に到達。元は十分取れているとの認識がある。

県は事業者の公募段階で発注費用の上限を880万円と設定していた。応募した4つの事業者が提示した金額は830万~880万円程度。県にとって制作費は想定の範囲内だった。

それでも「高い」と映るのは厳しい経済環境が背景にある。県財政はコロナ禍による歳出増や県税収入の減少が響き、2021年度当初予算編成で1100億円の財源不足が見込まれる。20年度も当初予算時点に比べて900億円規模の減収が想定される「危機的な状況」(県財政課)だ。

収入減に悩む県民や事業者も多いなか、厳しい財政からユーチューバーに予算を割くのは正しいのか――。批判の声にはコロナ禍で疲弊した社会の鬱屈がにじむ。

もともとユーチューブは「共感」のメディアだといえる。宮崎県小林市が15年に公開した移住促進のPR動画は約280万回再生され、全国的な話題を呼んだ。移住だけでなく「ふるさと納税の寄付額も大きく増えた」(市地方創生課)。15年に制作した動画4本の費用は合計で800万円だった。

ユーチューブへの理解度は世代間格差や個人差も大きく、誰もが利用する「公共インフラ」とはまだ言いにくい。有効活用するには県民の目線に立つことや、目的や意図を丁寧に説明することがより重要だ。」

私も見てみましたが、動画の評価は人それぞれかと思います。見た人の声を聞くと、「いいじゃないの。若い人に伝えるいいきっかけ」との声もあれば、「伝えたいことがあの程度なら、そんなにコストかけなくても」との声も。

今月末から横浜市会でも決算特別委員会が始まり、来年度予算も見据えて様々な議論が行われますが、行政が行った事業効果の検証について、市民目線で「当たり前」を求めていきます。