安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「基地問題」への取組について 5065

未分類 / 2020年9月19日

IMG_3153昨日の基地対策特別委員会。市内米軍施設の現況等について報告があり、特に中区、南区、磯子区にまたがる約43haの米軍施設「根岸住宅地区」の返還について議論。平成16年に日米で返還合意し、元々の地主である地権者との協議が進められる中、跡地を「文教ゾーン」「住宅地等ゾーン」「森林公園ゾーン」に区分し、横浜市立大学医学部及び附属2病院等を集約する方向で議論が進んでいます。昨日の議論にもありましたが、過去の経緯と共に、菅義偉総理の官房長官時代に一気に返還交渉が進み、現在は複数の地域で跡地利用の話が進んでいます。

平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍6施設を対象とした返還方針が合意され、平成17年12月には小柴貯油施設、平成21年5月に富岡倉庫地区、平成26年6月に深谷通信所、平成27年6月に上瀬谷通信施設の返還が実現しました。

しかし、市内には今なお米軍施設が4か所残っており(根岸住宅地区、池子住宅地区、鶴見貯油施設、横浜ノース・ドック)都市づくりを進めるうえで、大きな妨げとなっています。第二次世界大戦後、横浜市の中心部や港湾施設を広範囲に渡り接収され、横浜の再建・復興は著しく遅れることに。米軍施設は、首都圏に残された貴重な空間資源であることから、早期全面返還の取り組みを促進し、返還跡地の有効利用を図っています。

最近の基地の跡地に関する話では、2005年に返還された「小柴貯油施設跡地」における公園整備事業にて工事事故が発生し、作業員の方がお亡くなりになったことは大きく報じられました。また、2015年に返還された「旧上瀬谷通信施設」は、地権者らと土地利用について「農業振興」「公園・防災」「観光・賑わい」「物流」の4ゾーンを検討中。観光・賑わいゾーンはテーマパークを核とした複合的な集客施設を整備する計画もあり注目されています。

早期返還と跡地利用の推進。市民生活向上のために取り組みを進めます。