昨日、決算特別委員会の資源循環局審査で質問に立ちました。答弁は別途ですが、喫煙禁止地区（市内8カ所）を巡回・指導している職員が、禁止地区以外での駅周辺でパトロールを行うことや、災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策などについて前向きな答弁がありました。質問項目ごとに後日ご報告します。

１　災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策について

わが党は「防災・減災・復興を政治の主流に」とのテーマをかかげて取り組んでいます。

そこでまず、生活現場の視点から、災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策について伺います。

本格的な台風シーズンを迎えましたが、昨年の台風15号・19号の猛威は記憶に新しいところです。

また、19号では、横浜市として初めて家庭ごみ収集が中止になるなど、重要な行政サービスの提供にも影響を与えました。

通常時においてもキチンと出されていないプラスチックごみが風に飛ばされている様子を見ますし、台風時には粗大ごみでも飛んでしまうこともあります。

恐らく、収集を中止するにあたっては、そういったことも考慮されたのではないかと思います。

そこで、（１）昨年の台風第19号により家庭ごみの収集を中止せざるを得なかった理由について、局長に伺います。

＜答弁＞

毎日の市民生活を支える家庭ごみ収集ですので、市民の反応も大きかったのではないでしょうか。

そこで、（２）台風による収集中止に対して、市民からどのような声があったのか、伺います。

＜答弁＞

まもなく10月に入りますが、まだ関東に台風が上陸する可能性は残されています。

家庭ごみの収集は、市民に最も身近な行政サービスの一つですので、その動向は市民の関心も高いと思います。

そこで、（３）初めて収集業務を中止したことを踏まえて、今後どのように対応していくのか、局長に伺います。

＜答弁＞

収集中止により２次被害等の可能性を抑え、市民の安全を確保するには、迅速かつ確実な周知が重要になります。今後に生かして頂くよう要望します。

さて、災害時の生活を考える場合、トイレ対策は非常に重要です。本年第２回定例会一般質問でも質しましたが、ここでは、論点をトイレパックに絞り、何点か伺います。

私は、地域防災拠点で既存のトイレが使えず、災害用仮設トイレが設置されるまでの間などに、応急的に使用するトイレパックに注目しています。

そこで、（４）本市におけるトイレパックの備蓄数について、伺います。

＜答弁＞

近頃の大規模災害では、市町村が定めた避難場所への集合避難だけでなく、

在宅避難や親戚・友人宅等への避難などのいわゆる分散避難がすすめられて

います。

分散避難でトイレパックを必要とする方に地域防災拠点のトイレパックを配付することで、拠点の備蓄が不足しないか気になります。

そこで、（５）地域防災拠点のトイレパックが不足した場合の対応について、伺います。

＜答弁＞

トイレパックについては、本市は製造事業者と災害協定を結んでおり、大規模災害発生時に提供されることになっています。

本年第２回定例会の一般質問で、私から「災害時の協力協定が有効に機能するか改めて検証・確認をすべき」と市長に求めたところ、市長からは「民間事業者等との協定が実態に即した内容になっているか、改めて協定締結先と確認を進めるとともに、必要に応じて見直しなどを行っていく」との答弁がありました。

そこで、（６）協定の内容と、災害時に協定が有効に機能するためにどのような対応を行っているのか、局長に伺います。

＜答弁＞

避難生活ではじめに直面する問題は、トイレの確保になります。しかし、平成30年度の「横浜市民の危機管理アンケート調査」では「食料、飲料水を備蓄している」と回答した人が７割以上であるのに対して、「トイレパックを備蓄している」あるいは「いつも風呂に水をため置きしている」と回答した人はいずれも３割に満たない状況です。市民の皆様に、災害時における家庭でのトイレ対策の重要性について、より広く浸透させることが不可欠と考えます。

そこで、　（７）災害時のトイレ対策について、市民の理解を広める取組が重要と考えますが、　　　局長の見解を伺います。

＜答弁＞

しっかりと備えていくよう要望しまして、次の質問に移ります。

２　資源選別施設　

次に、資源選別施設について伺います。

家庭から出される缶・びん・ペットボトルの排出量は、コロナによる、外出自粛やテレワークなどで在宅者が増えたことで、大幅に増加しています。

コロナ禍においても、市内４か所にある資源選別施設で、資源物が円滑に処理できるよう、我が党では「次期補正予算に向けての緊急要望書」で、選別施設のプラント設備の改良を要望し、本定例会で選別施設緊急改修の補正予算が計上され、可決されたところです。

そこで、いくつか質問させていただきます。

まず、選別施設に搬入される缶・びん・ペットボトルの量は、緊急事態宣言下の

４月には、前年と比べ約18パーセント増であったとのことですが、

（１）最近の缶・びん・ペットボトルの排出量はどうか、伺います。

＜答弁＞

増加分への対応として、資源選別センターでは、平日の稼働時間の延長、休業日である日曜日の稼働で処理を進めているが、依然として、施設内に選別処理前の資源物が多量に保管されている状況と伺っています。コロナが長期化する中で、増加し続ける資源物の処理が円滑に進むのか気になります。

そこで、（２）今回の緊急改修工事による効果について、伺います。

＜答弁＞

20年前に作られた施設は古く、大量のペットボトルを機械でなく、人の手で選別するなど、作業員の努力と工夫で乗り切っているという状況にあります。

そこで、（３）市民生活にとって大切な、資源物の処理を継続するには、現場の工夫や努力だけでなく、老朽化対策も検討するべきと考えますが、局長の見解を伺います。

＜答弁＞

これを契機にぜひ、先を見据えた取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

３　南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場

次に、南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場について、伺います。

横浜市内の家庭から発生する「燃やすごみ」は市内４か所の焼却工場で焼却された後、焼却灰となって南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場で埋立処分されます。市民生活を支える上で、欠かすことの出来ない極めて重要な施設である一方、建設には莫大な費用がかかっていると思います。

そこで、（１）第５ブロック処分場の経費はどのくらいなのか、伺います。

＜答弁＞

最終処分場は、市民が普段の生活を送る際にはなかなか意識される施設ではありませんが、私たちは、ごみの処分はタダではないことを強く意識する必要があります。

ところで、第５ブロック処分場は平成29年10月の開設から約３年が経過しました。そこで、（２）これまでの処分量とその推移について、伺います。

＜答弁＞

第５ブロック処分場の運用は、50年を目指していると聞いていますが、単純に現在の処分量だと約30年で満杯になってしまいます。建設費約610億円を単純に30年で割ると、年間で約20億円。ランニングコストを加えると、さらに費用が膨らみます。

このように、多額の費用を要することもさることながら、新たな最終処分場の場所の確保は非常に難しいと認識しており、第５ブロック処分場を長く使うことが大変重要と考えます。

そこで、（３）第５ブロック処分場をより長く使うためにどのような取組を行っていくのか、　局長に伺います。

＜答弁＞

次の最終処分場の確保は容易ではありませんが、将来を見据えた検討を積極的に進めて頂きたいと思います。

一方、横浜市が目指す「特別自治市」では、近隣市町村と協力した行政運営の実現を項目の一つとして掲げています。

県内の中小規模の市町村は最終処分場の確保に大変苦労しており、最終処分場に関して、災害時において近隣市町村との協力を視野に入れるなど、幅広い視点を持って取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。

４　資源集団回収

次に、資源集団回収について伺います。

資源集団回収は、ごみ減量化推進の原動力の一つとして大変重要な事業であると考え、我が党は常に支援してまいりました。

中国廃棄物輸入規制やコロナウイルス感染症の影響で、古紙の市況価格はますます厳しい状況になっています。

そこでまず、（１）最近の古紙の市況の状況について、伺います。

＜答弁＞

現在では、東南アジア諸国のロックダウンも解除され、古紙などの輸出も再開していると思いますが、中国の廃棄物輸入規制は予定どおり行われると聞いており、今後の古紙市況を取り巻く環境は厳しさが続くように思われます。

そこで、（２）今後の古紙の市況の見込みはどうか、局長に伺います。

＜答弁＞

古紙の市況価格の回復は見込めない中、回収事業者の皆様は懸命に経営努力をされ、公共的な側面を担っているとの思いで資源集団回収を続けています。

そこで、（３）集団回収の古紙の回収量はどうなっているか、伺います。

＜答弁＞

回収量が増えているとのことで安心しました。

先ほどお話もありましたが、５月には、回収事業者への奨励金の見直しを行っていただきました。

臨時的な補助金や交付金の形ではなく、いわば恒久的に、資源集団回収要綱を改正して、制度を持続させていくために対応いただいたことを評価していますが、

そこで（４）コロナウイルス感染症による市況悪化への対応として、要綱改正を行った理由について、局長に伺います。

＜答弁＞

資源集団回収を支える中小企業の皆様に応えるため、今後も必要な取組を行いながら、奨励金の面でも回収事業者をしっかりと支えていただくことを要望し、次の質問に移ります。

５　コロナ禍における環境教育

次に、コロナ禍における環境教育について伺います。

子どもたちへの環境教育は、親にも影響を与え、地域へ広がり、それがごみの減量やリサイクルに繋がると考えます。

こうした意味からも、資源循環局ではさまざまな取り組みを行ってきました。

そこで、確認ですが、（１）資源循環局において、これまでどのような環境教育に取り組んできたのか、伺います。

＜答弁＞

こうした取組を高く評価しています。コロナ禍においては、現場の見学や、出前授業などは難しい状況にありますが、環境教育を後退させてはなりません。今こそ、新しい手法を考えていくべきと考えます。教育委員会では、子どもたち全員にタブレットを配布する取組を進めています。こうしたデジタル環境の整備の機会も捉え、動画などのツールも活用いただきたいと思います。

そこで、（２）コロナ禍において環境教育の新しい手法を取り入れるべきと考えますが、局長の見解を伺います。

＜答弁＞

是非、工夫を凝らして頂きたいと思います。例えば、環境系の団体の啓発動画は参考になると思いますし、学生たちに力を借りるのも一考だと思います。

そこで、（３）民間の力を借りて、楽しく興味の湧く教材を作成すべきと考えますが、

局長の見解を伺います。

＜答弁＞

これまでの経験を生かしながら、新たな手法にもトライして頂くことを要望して、次の質問に移ります。

６　歩道・駅前等のクリーンアップ

次に、歩道・駅前等のクリーンアップについて伺います。

空き缶やペットボトルが、駅の階段や歩道に置き捨てられているのは気持ちのいいものではありません。また、コロナの影響か、マスクが落ちているのも目にします。

これまでも、確かにごみのポイ捨ての問題はありましたが、昨今の顕著になっているように感じます。社会全体が「自分さえよければよい」というような余裕がない空気になっていないかと危惧しています。

ごみが散乱している街並みは、それだけで地域の雰囲気に悪い影響を及ぼしかねません。

そこで、（１）ポイ捨て防止対策として、どのような取組みを行っているのか、伺います。

＜答弁＞

きれいな街の維持に尽力してくださる方がいる一方で、ポイ捨てが無くならないのは、マナー・モラルの問題があると考えます。そのような個人にどのように訴えていくのか、という課題は横浜市だけの問題ではなく、他都市でも共通の課題だと考えます。

そこで、（２）他都市のポイ捨て防止対策の取組状況はどうなのか、伺います。

＜答弁＞

一部の心ない人のポイ捨てによって、清掃や処分に多額の税金が使われることになることは、非常に残念で憤りを覚えます。即効薬のない難しい問題であり、どうしたら解決できるのか、私も思案しています。

そこで、（３）ポイ捨て問題の着実な解決のためには、どのような手法が有効と考えているか、局長に伺います。

＜答弁＞

市民の皆様の意識を高めていく働きかけとともに、先ほどの環境教育の質問でも申しましたが、子どもたちへ美化意識醸成は重要です。

ぜひ環境教育などの機会をとらえ子どもたちに働きかけ、きれいなまちを将来の世代に引き継いでいけるよう、粘り強く取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。

７　喫煙マナー向上の取組

次に喫煙マナー向上の取組について伺います。

横浜市では、平成20年から順次、市内８地区を喫煙禁止地区に指定し、毎日の巡回・指導や様々な広報・啓発活動などにより、良好な分煙環境が保たれています。

一方で、喫煙禁止地区に指定されていない多くの駅周辺では、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが問題となっており、地域の方からもよく相談をいただきます。

今年４月には改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙など健康面からも関心が高まっています。

また、新たな喫煙禁止地区の指定を求める多くの声があります。

そこで、まず、（１）喫煙禁止地区指定の考え方と必要経費について、伺います。

＜答弁＞

喫煙禁止地区には、多額の経費が必要であることは分かりました。

しかし、喫煙禁止地区での取組が進んでいる一方で、禁止地区に指定されていない多くの駅周辺などでは、喫煙者によるマナー違反がまだまだ目立ちます。

そこで、（２）喫煙禁止地区以外での路上喫煙対策について、伺います。

＜答弁＞

喫煙者に直接注意を行う歩きたばこ防止パトロールは、路上喫煙対策として、有効な手段と考えます。しかし、このパトロールは、各区の主要駅に限定して行われているとのことです。

そこで、（３）歩きたばこ防止パトロールを課題のある駅周辺にも拡げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。

＜答弁＞

喫煙については、コロナに感染した場合の重症化リスクも懸念されています。

より一層の周知・啓発を要望して、次の質問に移ります。

８　食品ロス削減

次に食品ロス削減の推進について伺います。ＳＤＧｓの目標にも掲げられ、世界全体で取組が進んでおり、我が党も、党を挙げて取り組んでいます。

国においても昨年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。

日本では、年間約612万トンの食品ロスが発生していると推計されていますが

（１）本市の食品ロスの量の状況はどうか、また、それは一人あたりに換算すると、

いくらぐらいになるのか、伺います。

＜答弁＞

積極的な広報をお願いします。有効な手法として、注目しているは、各家庭で使い切れない食品を持ち寄り、それをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブ活動です。これは、食品廃棄物の発生抑制に貢献しつつ福祉にも繋がる取組であり、７月にはこども青少年局のひとり親家庭支援の取組である「ぱくサポ」と連携して市庁舎でフードドライブを実施しています。

そこで、（２）７月に実施した市庁舎でのフードドライブの実施結果について、伺います。

＜答弁＞

市の廃棄物部局と福祉部局が連携した良い取組だと思います。また、10月の食品ロス削減月間では、全区一斉でのフードドライブを実施すると聞いています。

そこで、

（３）10月に全区で行うフードドライブの内容について、局長に伺います。

＜答弁＞

区一斉で行うことは大きなＰＲ効果があると思います。今後も引き続きフードドライブの取組を推進していただきたいと思いますが、

そこで、（４）取組を推進するにあたっての課題は何か、局長に伺います。

＜答弁＞

この活動は、より市民に身近な場所で実施し、多くの方に認知していただくことが重要です。また、市民の皆様が気軽に食品を持ち寄れる場所で実施することにより、集まる食品の量も増えることが期待されます。

そこで、（５）各区様々な場所でフードドライブが行われるように取組を進めるべきであると考えますが、局長の見解を伺います。

＜答弁＞

食品ロス削減の取組は様々な課題とつながっており、廃棄物部門だけでなく福祉など市役所の様々な部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。

そこで、（６）食品ロス削減に対する本市としての意気込みについて、副市長に伺います。

＜答弁＞

倫理的な観点でいえば、世界では約８億人もの栄養不足の人たちがいると言われている中で、多くの食べ物が捨てられていることは深刻な問題です。そうした意味からも、横浜市として食品ロス削減を積極的に推進していただきますよう要望して、私の質問を終わります。

本日、16:10頃に決算特別委員会・資源循環局審査で質問に立ちます。ご都合よろしければ、ご覧ください。

生中継　https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_broadcasting.asp

＜質問項目＞

１　災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策

２　資源選別施設

３　南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場

４　資源集団回収

５　コロナ禍における環境教育

６　歩道・駅前等のクリーンアップ

７　喫煙マナー向上の取組

８　食品ロス削減

昨日、青葉台駅前で街頭演説をしていると、あるご主人から「しっかり頼むぞ！」とのお声がけを頂きました。横浜市の小児医療費助成制度において、来年4月から1,2歳の所得制限撤廃されることや、また同じく来年4月から横浜市立中学校にて、ハマ弁が昇華し、給食としてスタートすることなどを訴えていました。ご期待に応えられるよう頑張ります。

その後、市会で決算特別委員会に向けて打ち合わせていた際、デジタル化が話題に。「これまでの業務が便利になるのも、住民サービスが良くなるのも有り難い。」「しかし、システムに組み込まれると、仕事の中身がどうなっているのかわからないので、問題が起きたときの解決に時間がかかる」等々。

昔の自動車修理工場は、エンジンを解体して再組立てできたが、今は「ブラックボックス」と化して、メーカーでないと修理できないとされていることに似ています。

また、会社でお世話になっていた90年代前半。パソコンが普及し始め、手書きのリストはチェックしても、パソコンで作ったリストは「間違いない」と思い込んでチェックしない。そんな記事をよく見かけました。今はどうなのかわかりませんが。

先日、日経新聞コラム「春秋」が、キャッシュレス決済サービスの問題について取り上げていました。

「数年前、口座をつくるため訪れた銀行でこんな経験をした。運転免許証を提示し、問われるまま口座開設の目的を答え、反社会的勢力とは関係ありませんとの書類に署名する。あれこれ手続きを終え立ち去ろうとした瞬間、行員が「あ、お客様。寅（とら）年生まれですよね」。

虚を突かれ、おどおどしてしまった。「突然干支（えと）を聞く」は、他人になりすました詐欺師を見破る基本動作だという。それを白昼の銀行で試されたのだ。しかも寅年は引っかけで、本当は違う。お金を扱う会社は大変だなと、この時は無理やり納得した。が、どうやら近ごろはそれほど安全に気を使っているようでもない。

預金者を装って、キャッシュレス決済サービスとひもづけした銀行口座からお金を引き出す犯罪の被害が広がっている。指摘されるのは決済事業者側、銀行側双方の本人確認の甘さである。決済事業者の中には匿名のメールアドレスだけで口座が登録できる例もあったというから驚く。あの干支チェックはなんだったのか。

通帳のこまめな記入を、と識者らは呼びかけている。まさかここにきてアナクロな対策にすがるしかないとは。防犯カメラの設置などインフラの整備が進み、現実空間の犯罪は減った。社会機能を移す先のネットの世界はどうなっていくのだろう。インフラ構築どころか、防犯意識や覚悟さえ怪しいのであれば心もとない。」

私などは、楽になるなら、便利になるならと飛びつきたくなりますが、便利になる代わりに、何かが失われる可能性がある。楽になる、便利になることは手段であって、目的ではない。忘れないように気をつけます。

昨夜、見ました「半沢直樹」最終回。来週はない。「ロス」と言うのかもしれません。

今回も社会現象とも言われるわけですが、「現実はそうはいかない」といっても、人間社会が求めているものなのだろうと思います。

納得、共感、彼が残した言葉の数々。

「不平不満を愚痴ってそれで終わりにするのか。なにをしても無駄だと全部を諦めるのか。それを考えるんだ」

「大事なのは感謝と恩返しだ。その2つを忘れた未来は、ただのひとりよがりの絵空事だ。これまでの出会いと出来事に感謝をし、その恩返しのつもりで仕事をする。そうすれば、必ず明るい未来が開けるはずだ」

「仕事は客のためにするもんだ。ひいては世の中のためにする。その大原則を忘れたとき、人は自分のためだけに仕事をするようになる。自分のためにした仕事は、内向きで卑屈で醜く歪んでいく」

「大企業にいるからいい仕事ができるわけじゃない。どんな会社にいても、どんな仕事をしていても、自分の仕事にプライドを持って、日々奮闘し、達成感を得ている人のことを、本当の勝ち組というんじゃないかと俺は思う」

「確かにひとつひとつのネジは小さく非力ですが、間違った力に対しては精一杯命がけで抵抗します！」

「弱い者を切り捨て自分たちの勝手な論理を平気で人に押し付ける。問題は先送りされ、誰一人責任をとろうとしない。くだらない派閥意識でお互いに牽制し合い、部下は上司の顔色をうかがって正しいと思うこと口にしない。そんな銀行はもう…潰れているようなものです」

「これ以上足を引っ張るようなら徹底的に戦います。やられたらやり返す、倍返しだ！！覚えておいていただこう」

「だったらあんたたちは何のためにいる！？ 責任の取れない本部審査に何の意味がある！？ そん融資部なら必要ない、辞めてしまえ！」

「銀行のための国民ではなく、国民のための銀行でなければならない。その思想を忘れてはならないんです」

そして昨日の最終回。

「政治家の仕事とは、人々がより豊かに、より幸せになるよう政策を考えること。今この国は大きな危機に見舞われています。航空業界だけでなく、ありとあらゆる業界が、厳しい不況に苦しんでいる。それでも人は必至で今を耐え忍ぶ。苦難に負けまいと歯を食いしばり、懸命に日々を過ごしているんです。それは、いつかきっと、この国にまた誰もが笑顔になれるような明るい未来が来るはずだと信じているからだ。そんな国民に寄り添い、支え、力になるのがあなた達政治家の務めでしょ。あなたはその使命を忘れ、国民から目をそらし、自分の利益だけを見つめてきた。謝ってください。この国で懸命に生きるすべての人に。心の底から詫びてください。」

中野渡頭取の最後の言葉。

「物事の是非は、決断したときに決まるものではない。評価が定まるのは常に後になってからだ。もしかしたら、間違っているかもしれない。だからこそ、今自分が正しいと信じる選択をしなければならないと思う。決して後悔をしないために、面白い銀行員人生だった」

名言の数々。その通りだなと感じながら見ました。また帰ってきて欲しいと思います。

昨日、地元の医療関係者のご夫妻と対話。介護の現場をサポートする私の妻も一緒に、コロナ禍での認知症対策についてやり取り。先の見えないコロナとの闘いですが、感染が急増することのないよう予防の徹底と共に、3月、4月の段階より冷静な受け止めが多く、「正しく恐れる」ことの認知の広まりも話題に。

先日、公明新聞が「コロナ禍と認知症」と題し、広島大学大学院・石井伸弥特任教授の講演内容を掲載していました。

「9月２日に開かれた公明党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）の会合で、広島大学大学院の石井伸弥特任教授が、新型コロナウイルスの感染拡大が認知症の人に与えた影響について講演した。要旨を紹介する。

新型コロナによる国内の死亡者は８０代以上に集中しているが、認知症の人も約４分の３が８０代以上であり、認知症の人はコロナに対して高リスクだと言える。また、介護保険施設入所者のうち、約８割は８０代以上であり、約９割は認知症だ。従って、コロナ対策において特に課題である介護施設での対応は、認知症高齢者にどう対応するかということと、ほぼ同じだと言えるだろう。

その上で、認知症の人を巡っては「感染予防のための日常生活の制限で状態が悪化するのではないか」などの課題も考えられることから、広島大学と日本老年医学会は６～７月にオンラインで実態を調査。施設入所中の人については全国９４５の高齢者医療・介護施設に、在宅で暮らす人については介護支援専門員（ケアマネジャー）７５１人に、それぞれ状況を尋ねた。

■外出・面会制限などの影響

調査結果によると、多くの施設が外出制限や家族・友人との面会制限を実施していた。在宅では、介護サービスを受けられないために、他の人と触れ合う時間や体を動かす時間が減るといった状況が多く見られた。

こうした生活の変化によって認知症の人の状態が悪化したとの回答は、施設、ケアマネジャーそれぞれの約４割に上った。具体的には▽ＡＤＬと呼ばれる基本的日常生活動作（食事や着替えなど）の低下▽認知機能の低下▽行動・心理症状（不安・抑うつや徘徊など）の出現・悪化▽身体活動量の低下――などが幅広く見られた。

さらに施設では、コロナの陽性者や濃厚接触者などの入所者がいた５６施設のうち、約４割が「行動・心理症状のために対応困難だった」と回答し、その理由として半数以上が「徘徊などによる隔離困難」を挙げた。在宅では、介護サービスを受けられなくなった場合などに家族が介護を行ったとの回答が７割を超え、家族の身体的・精神的・金銭的負担が生じていた。

■家族の介護負担増にも対応を

今後の対応としては、本人・家族に必要な情報の提供や家族の負担軽減、自宅での介護予防の取り組みへの支援、地域とのつながりを保つための支援、コロナと認知症の両方に対応できる医療体制の整備などが必要ではないか。認知症の人が感染した場合の隔離のあり方についても、多くの施設が悩んでいるので検討を求めたい。」

コロナによる介護負担の増加や、コロナと認知症の両方に対応できる医療体制の整備など、横浜市会でも取り上げてきた問題で、議論はありますが、適切な対策がまだ打てていないのが現状。加えて、障がいを持つ方々とその家族へのサポートも、コロナ禍にあって新たな支えが必要になっています。

コロナ対策。一口に言っても多種多様で、「目の前に見えるものだけではない」ということをつくづく感じます。

対策が進むよう、取組を進めます。

昨日、決算特別委員会が始まりました。初日は各会派の代表が総合審査という形で登壇し、林市長他に質しました。公明党からは望月康弘議員（港北区）が多岐にわたり質問しました。

各会派から出ていた質問に「デジタル化」があります。コロナ禍にあって、他国からの遅れを取り戻すべく進められている、国を挙げての取り組み。横浜市でもそれなりのデジタル化は進められてきましたが、ここにきて全国統一的な基準や環境の整備等、地方自治体全体の底上げが求めらることになります。とはいえ、まだデジタル庁が立ち上がったばかり。現在は国で制度設計など中身を検討している段階で、本市などは来年の早い時期に、国の方針などが決まってから本格的に動き出すことになります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「来春から使用される中学の教科書では、LGBTなど性的少数者への理解を促す記述が充実する。当事者であることを公表した日本文学研究者ロバート・キャンベルさんの文章も掲載されるという。多様性を理解し認め合う学校や職場へ。そんな願いが込められている。

この人は男性として生まれ育ち、その後、性認識が女性だと公表した。台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏である。新型コロナウイルスの感染防止に尽力した天才プログラマーは性的少数者だ。学校にもなじめなかった。デジタル技術を、少数者も包摂する民主的社会の発展に役立てたい。真摯な思いを語っている。

翻って日本は――。国民に一律10万円を給付する際のオンライン申請では、確認作業に手間取り、手続きを停止する自治体も。コロナ感染者の集計にはオフィスの老兵・ファクスが大車輪の活躍。「デジタル敗戦国」と酷評される始末だ。菅義偉新政権の目玉政策のひとつは、デジタル庁の新設。大いに進めてもらいたい。

わが国は違うと信じるが、技術を市民の監視手段にする国もある。台湾の天才が願うようにデジタル化を推進する法律の目的に「自由で民主的・包摂的な社会を築く」といった理念を明示したらどうか。まずは公文書を電子化し、改ざんや不当な廃棄を許さない。首相が宣言したら喝采を浴びよう。隗（かい）より始めよ、である。」

こうした国全体でのデジタル化はとても重要である一方、コロナ禍にあって、ネット申請などこれまでの様々な施策において、デジタル化に追いつけない、対応できない方が少なくないという事実があります。

デジタル弱者への配慮を忘れてはならないと思います。

先日、地元の先輩が緊急入院。元々糖尿病を患っていて、定期的に検査を受けていたものの、コロナで検査抑制。緊急事態宣言が解除され、徐々に社会に動きが戻り「さあ検査を受けよう」と思って病院に連絡すると予約で一杯。結局、数か月待って受診したところ即入院に。誰が悪いわけでもないですが、コロナとの闘いは続きます。

日経新聞コラム「がん社会を診る」に、東京大学病院の中川恵一准教授が「コロナ禍でも検診には行こう」と題して寄稿されていました。

「がんに関する普及啓発や患者支援に取り組む「日本対がん協会」という民間団体があります。昭和33年（1958年）、がんの早期発見や生活習慣の改善によって、「がん撲滅」を目指そうという趣旨で設立されました。その前年の日本癌学会での提唱がきっかけとなり、朝日新聞社の創立80周年記念事業として設立されました。

そして、私が生まれた昭和35年、同協会の助成によって生まれた検診車が東北地方を巡回して胃がんの住民検診を始めました。これがわが国の集団検診の始まりです。

以後、検診部位は胃から子宮、肺、乳房、大腸に広がりました。現在は42道府県の支部でがん検診を実施し、年間の受診者はのべ1100万人、毎年約1万3千人のがんを発見しています。これは、全国の市区町村の住民検診の約7割に当たります。

同協会は、新型コロナウイルスの感染拡大が、がん検診にどんな影響を与えているか、支部にアンケートした結果を機関紙で報じています。

6月末日までに回答のあった32支部について暫定的にとりまとめた結果、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度のがん検診受診者が例年に比べて3割以上減少すると予想する支部が3分の2にのぼることが分かりました。

1～3月は例年、がん検診の「閑散期」にあたり、受診者数の変化はほとんどありませんでした。緊急事態宣言が視野に入り始めた3月下旬から減少が顕著になり、「検診シーズン」が始まる4月は3万人ほどと、昨年の15%ほどに落ち込みました。5月は3万7千人余りで、昨年の8%余りと大きく減っています。

今年度の受診者数の見通しについて、3割減と回答したのが最も多い12支部。ついで、4割減が9支部、2割減も9支部でした。仮に受診者の数が3割減少すると、4千人近いがんが見逃されることになります。このことは、来年以降、進行がんの割合が増すことにつながります。

コロナ禍でも、がんへの備えを忘れてはいけません。」

自分の健康が大事。また、視点を変えますと、検査機関の存続も大事だと思います。社会の状況を考慮しながら、機材を購入して経営していますので、投資を回収しないと継続することはできません。もちろん、投資の回収をおもんばかって税などで抱えることは難しいにしても、存続しなければ検査を受けることができません。

そうした意味からも、例えば「濃厚接触」の定義などを正しく理解して、感染防止に努めながら、自分のために必要な検査は受けた方がいいと思います。

昨日、横浜FCの三浦知良選手が川崎戦に先発出場。J1最年長記録となる53歳6カ月28日で出場し、中山雅史選手が2012年に記録した45歳2カ月1日を更新。日々の鍛錬の賜物。今日で53歳6か月20日の私には怪物に見えます。

昨日は議会運営委員会、決算特別委員会関連、党の会議等々。その間にコロナ関係と事業支援関係の市民相談対応。毎日、何かとあります。

やはり朝が大事。「朝はサッと起きて、パッと顔を洗って、やることやるの！」。大学時代に柏原ヤス先生という創価女子短大の先生（故人）が話をされていたのを今も思い出します。実際、仕事が一番はかどるのは「朝イチ」。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「朝飯前という言葉がある。朝食の前にすぐできるほど容易、との意味だ。しかし言語学者の故・外山滋比古さんは、元の意味は少し違っていたのではないかと疑問を持った。

人間の頭の働きは、一日の中で朝の時間が最も活発。朝飯前に仕事をすると、本来は決して簡単ではないことがさっさと片付いてしまうので、いかにも簡単そうに見える。その理由を知らない人間が「朝飯前と呼んだというのではあるまいか」と（『思考の整理学』筑摩書房）

ことわざにも「朝起き千両夜起き百両」と。朝早く起きて仕事をする方が、夜遅くまで起きて仕事をするよりも10倍の価値がある。それを経験的に実感している人も多いだろう。コロナ禍によって、生活を朝型に変えたという人も少なくない。」

わかるような気がします。朝の時間を大事にしたいと思います。

昨日、市民相談を受け、改善が完了した美しが丘2丁目の現場へ。國學院大學から田園都市線の高架下を通りスカイマンション前に向かう市道。カーブミラーと街路灯が重なり視界不良。土木事務所と相談し、カーブミラーの位置を移動。利用される方々からお喜びの声を頂いていますが、そもそも後から設置した街路灯を立てる際に確認が足りなかったのではと思います。

ところで、コロナ禍にあって経済との両立の模索は避けて通れない挑戦。観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が、18日から始まりました。ただ、もし今後、都内の感染状況の警戒のレベルが引き上げられるなどした場合、政府が東京発着の旅行を対象に加える時期の延期も検討する方針。その場合は旅行者がキャンセル料を支払わずにすむよう対策をとるとのこと。

先日、日経新聞「十字路」に、東レ経営研究所エグゼクティブエコノミストの増田貴司氏が、「不要不急」を軽視するなと題し鋭い指摘をされていました。

「ウィズコロナ（新型コロナウイルスと共生する）」時代はかなり長くなりそうだ。ウイルスを敵視するあまり人を遠ざけ、相互監視で周囲に自粛を迫り続けていれば、我々は不安と恐怖におびえるひどい生活を送るはめになる。少しでもまっとうな生き方をするにはウイルスとの共存という事実を受け入れ、経済活動の正常化に注力すべきだ。

経済活動の正常化を進める際に意識すべきことを3点指摘したい。第1は、今までの方法で頑張り続けると、長期不況に陥ってしまうことだ。コロナ禍は多くの既存事業に破壊的、構造的なショックをもたらした。従来の事業モデルのままで耐え忍び、嵐が過ぎるのを待つのは愚かな対応だ。一方、変化しようとする者、新たな事業や仕組みを作ろうとする者にとっては、コロナ危機は逆風ではなく、大きなチャンスである。成長市場は過去の延長線上にない領域にある。

第2に、幸いなことに今回のパンデミックでは、ペストやスペイン風邪が流行した時代にはなかった強力な武器、デジタル技術を我々は手にしている。空間的な制約を超えるなど、従来不可能だったことを実現できるIT（情報技術）を生かして新事業を生み出せる余地が広がっている。

第3に緊急事態宣言以来、世の中で「不要不急」の事業の肩身が狭くなっているが、この風潮は改める必要がある。人間の本質は不要不急で、人生は不要不急の積み重ねだ。成熟化した社会では、本当の意味で不要不急の仕事は少ない。精神的な豊かさにつながる娯楽や芸術、教養など不要不急の産業なしでは、経済は成り立たない。歴史上、多くのイノベーションは遊びや道楽が原動力になって生まれてきた。不要不急ビジネスの価値を軽んじることなく、その活性化を図るべきだ。」

いずれも大事な点だと思いますが、特に第3について、「金勘定だけで世の中が成り立ってるわけではない」「新しい生活様式の社会を豊かにするための心得」などを感じる指摘でした。この先、改めて真の豊かさを渇望する時代が来るのかもしれない、などと感じました。

昨日は決算特別委員会での質問作成等。その後、息子が加入している配信サービスで映画「マイ・インターン」を見ました。ロバート・デ・ニーロとアン・ハサウェイが主演。ジャンルはコメディに分類されるようで、クールで心温まるいい映画という印象。

先日、コラム「名字の言」がこの映画について記していました。

「ニューヨークを舞台にした映画「マイ・インターン」（2015年公開）。定年後、新たな生きがいを探していた主人公の壮年は、70歳でファッション通販会社のシニアインターンに応募する。晴れて採用となった彼を待っていたのは、仕事の指示がメールで届くといった、前職とは全く異なる環境だった。

そこで、パソコンの起動方法すら分からなかった彼は、現状を受け止め、自分にできることから始める。荷物だらけの机を片付けたり、親子ほど年の離れた同僚の相談に乗ったり。少しずつ信頼を積み上げていくうち、誰からも好かれる社内の人気者に。40歳年下の女性社長も、彼の助言に勇気をもらい、公私それぞれの深刻な問題に立ち向かっていく。

「行動あるのみ」とは、劇中で彼が口にした信念の言葉。社長のサポートを受けながら開設したSNSの「座右の銘」の欄には「正しい行いは迷わずやれ」と記した。

年長者の知恵と経験は若い世代が学ぶべき宝であり、前進の歩みを止めない姿は模範である。このコロナ禍でも活路を開こうと、慣れないスマホやオンライン通話の活用に挑む多くの先輩方がいる。

皆がそれぞれの立場で、今できることに全力を尽くす。挑戦への応戦こそが社会を変え、未来を照らす光となる。」

私などは、20歳の時と変わらない「挑戦」の心がみなぎっているかといえば、思いはあっても動きは足りていないことを感じます。しかし、経験は行動を補うことができることも感じます。

「前進の歩みを止めない姿」との言葉は大事だなと思いました。

「マイ・インターン」。お薦めの一本です。

昨日は「バスの日」。横浜市における「地域交通の維持・充実」や「敬老パス事業の維持」など、「生活の足」とされる交通に関する課題は少なくありません。

昨日の公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「きょうは「バスの日」。明治３６年９月２０日、京都で日本初の営業バスが走り始めた（試運転）ことから日本バス協会が定めた。

当時は蒸気自動車を改造した６人乗りだったが、翌年１月に経営破綻。車両故障、ライバルの乗合馬車事業者からの妨害も多く、本格的なバス事業の継続は難しかった。

大正１２年の関東大震災で東京の路面電車が壊滅した際、応急措置で８００台余のバスを導入。この成功から全国にバス事業が広まった。その後、車両の開発と大型化が進み、バスは地域の“生活の足”となる公共交通機関に発展した。

今、注目されるのは「危険なバス停」問題。横断歩道等のそばにあり停車中のバスが周囲に死角を作り事故の危険を生むバス停のこと。一昨年８月の横浜市での小学５年女児死亡事故を機に、昨年９月から全国紙が特集報道を開始。

時を同じく国交省は全国約４０万の全バス停の危険度調査に着手した。今年末にも結果が出る予定だが、「最も危険なバス停（Ａランク）」は２０００を超えるとの報道も。赤羽国交相（公明）は「安全性向上の実現へしっかり取り組む」と約す。

バスの語源は「すべての人のために」を意味するラテン語のオムニバス。子どもや高齢者など、すべての人に安全で快適なバスであってほしい。」

青葉区内でも「危険なバス停留所」がさつきが丘に1か所あり、昨年度中に安全対策が完了しています。只、区内のほとんどの路線を民間事業者が運行していることから、路線の維持・充実はもとより、こうした安全対策への連携もさらに強化していく必要があると委員会などで取り上げています。安心して利用できる「地域交通の充実」へ取り組みを進めます。

そして、今日は敬老の日。昨日、師匠が次のように綴りました。

「「尊敬」をもって接することが大事だ。

長年、家族と社会のために働いて年をとったのだから、

周囲が「今こそ恩返しをする時だ」と思ってあげてほしい。

高齢者にとって、孤独ほど生命力を弱らせるものはない。

温かい愛情と心の絆、そして楽しい会話が、何よりの元気の素である。」

「大切なのは“自他共の満足”だ。

その追求のなかにこそ、人生の輝きがあり、だれもが真に安心して

幸福に暮らせる社会、そして長命であることを心の底から

寿ぐことができる長寿社会を築く道がある。」

まだまだ足りない自分ですが、前に進みたいと思います。