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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「GIGAスクール構想」について 5023

未分類 / 2020年8月8日

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コロナ前から始まり、全国で展開が進む「GIGAスクール構想」。昨日、文部科学省と連携して動くトランスコスモス株式会社の専門家を招いて勉強会。ハード整備だけではない同構想の目指すところ、他国との比較、国内他都市の状況や今後想定される課題など、大変参考になりました。

横浜市は、令和2年度中に児童生徒に1人1台端末を貸与するなどの「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」を策定し、端末の活用方法やクラウドサービスを検討し、9月を目途に正式な構想を発表するとしています。

6月の本会議質問では、第2波を想定し同構想を取り上げ、現在の環境下でICTを活用したコミュニケーションや学習機会の保障・充実に向けた準備を進めておく必要があるが、全ての家庭にネット環境があるわけではないことを指摘。この整備がされる前に臨時休業になった場合、ICTを活用した家庭での学びの環境をどのように整えるのかについて教育長に質問。

鯉渕教育長からは、「万が一、再度臨時休校となった場合に、家庭にいてもICTの活用により学習を継続できるよう、インターネット環境がない就学援助対象家庭へ貸与するためのモバイルルーター整備を、早ければ8月を目途に進めていきます。また、現在学校にある端末を合わせて貸与することを検討します。」との答弁がありました。

先日、横浜市のGIGAスクール構想について、タウンニュースがまとめていました。

「国が進めるGIGAスクール構想は、義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習用端末と高速ネットワークなどを整備する計画。昨年12月に国から同構想実現に向けた補正予算が示され、2023年度までに段階的に端末を導入する方針。しかし、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休校などにおいて、ICTの活用により全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早期実現するため、今年度中の整備を進めています。

端末は市立学校(小中、特別支援学校小中学部)に在籍する全児童生徒のほか、全教職員にも貸与。補正予算では端末1台あたり4万5千円と、校内LAN整備費の約半額が補助される。端末機種は小学校にカメラ機能が充実し操作しやすいiPad、中学校には起動が速いChrome bookを選定した。学校での使用や保管を基本とし、デジタル教材の活用など「学びの改革」に加え「学校家庭間の連絡調整」などに活用する構想だ。現在はクラウドサービスの検討、個人情報保護などルールづくりが検討されている。」

これから想定される、「教え方」でなく、「学び方」の時代。公平に受講できるネットによる最高の授業と、こどもとのコミュニケーション。先生の役割が分かれていく時代になる可能性。

いずれにしても、子どもたちの健全な成長に資する施策にと思います。