安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

コロナ禍の「子どもとどう向き合うか」について 5046

未分類 / 2020年8月31日

IMG_5303 (3)「お前、いい加減にしろよ!」。その昔、私が友達と遊ぶのは大体外が明るいうちでしたが、ゲームが中心の今どきは、友達とオンラインでつながっていて、真夜中に「よっしゃー!」という歓声が上がることがあります。コロナ禍にあって数少ない人とつながる手段でもあります。しかし、これは色んな意味で格闘です。

コロナ禍での生活の変化は、子ども達に様々な影響を与えている。先日、“夜回り先生”水谷修氏が、コロナ禍に子どもとどう向き合うかについて、公明新聞のインタビューに応えられていました。

■親も子も経験がない事態に直面

新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている学校生活。なお続くコロナ禍に子どもや親たちは、どう向き合っていけばいいのか。“夜回り先生”こと水谷修氏に聞いた。

■イライラからの虐待、言動増える

――コロナ禍で子どもたちが置かれている現状は。

臨時休校中は、いじめの相談件数がゼロだった一方、虐待に関する相談が増えた。これまで虐待とは無縁だった親が、子どもに暴言や心ない言動を浴びせる精神的虐待が目立った。

親も在宅勤務が増える中、勉強もせずゲームやSNS(会員制交流サイト)に夢中のわが子が目についたのだろう。虐待に至らなくても、大人のイライラに、今まで以上に子どもが直面しているのではないか。

ドラッグに関する相談も増えた。休校で友人にも会えず、平日も時間を持て余す中、“心の隙間”を埋めるようにドラッグに手を出したのだ。

――親はどう向き合うべきか。

虐待をした親と電話で話してみると、ほとんどの親は反省していた。さらに話を聴くと「仕事がうまくいっていない」「会社が倒産しそうだ」などの不安を打ち明けてくれた。

こうした親たちには、「親もつらいと思うが、子どもたちが一番つらい経験をしている」と伝えている。大人はお酒を飲んだり、多少のガス抜きができるが、子どもは、それができないからだ。

いら立ちや焦りからくる親の言動で、子どもの心に傷を付けたり、親子関係が壊れたら、取り戻せない。親も子もコロナ禍という経験したことがない事態に直面しているからこそ、家族で“つらさ”を共有してほしい。「お父さん、仕事大変だけど頑張るね」と率直に話すだけでも、子どもは素直に受け止め、肩をもんであげようという気持ちになるものだ。

この夏休みは、学校再開で戻りつつあった生活リズムが、崩れてしまわぬよう親子で協力してほしい。毎年、夏休み最終日の8月31日は子どもの自殺が最も多いが、今年は特に、大きな変化があっただけに、夏休み明け前後の子どもの様子を注意深く見てあげてほしい。

■(子どもたちへメッセージ)
◎学習の遅れなど焦らないで
◎規則正しい生活を続けて。それが2学期から生きる
◎相談はネットではなく学校に

――子どもたちへ伝えたいことは。

学習の遅れなどに焦らなくていい。周りの友達も含め、みんな同じ状況だ。むしろ、夏休みにしかできないような、自分が興味のある学問を探究してほしい。

また徹底して規則正しい生活を継続しよう。それが2学期以降の学校生活に生きてくる。そして、困った事があれば必ず学校に相談しよう。不確かな情報であふれるインターネットに相談先を求めてはいけない。」

困った事があれば、バーチャルなネットでなく、リアルな人間に。コロナを契機にデジタル社会へ拍車をかけることは大変大事なことですが、気をつけなくてはならないことが結構あるように思います。

 

「沈黙」と「傍観」について 5045

未分類 / 2020年8月30日

IMG_5019 (2)「”善人が黙れば悪がはびこる”」とはニコラス・ケイジ主演の映画「LOAD OF WAR」に出てくる言葉。

5月下旬、米国ミネソタ州から始まり世界に広がった差別反対運動「Black Lives Matter」。今月23日にウィスコンシン州で白人警官に黒人男性が背後から銃撃された事件を受け、再び抗議活動が活発化。大リーグ(MLB)や米プロバスケット(NBA)の試合がボイコットされ、テニスの大坂なおみ選手が試合を一時棄権を表明するなど影響が伝えられています。11月の米大統領選挙にも大きな影響が。

以前、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「米国社会経済史の研究者、本田創造さんのロングセラー「アメリカ黒人の歴史」は、ある黒人青年のエピソードから始まる。18歳の彼は、白人の女性を襲い、警官を殺した容疑で逮捕された。現場から走り去ったのと同型の車を所有していたのだ。物的証拠は何もない。

顔見知りだった被害女性は「彼は犯人ではない」とはっきり証言している。しかし青年は自白調書に署名を強いられて死刑となり、1987年5月、刑務所内のガス室で死んだ。91年刊の改訂版のまえがきで本田さんは、次の世代が新たな米国黒人史をつむぐことで、本書が「無用のものになる日」が来ると希望を託した。

それからおよそ30年、18歳の黒人青年によるネット上の投稿が注目されている。自分の命を守るため子供のころから母に教えられてきたという。町中でポケットに手を入れない、買わない商品に手を触れない、警察の職務質問に反論しない――。日常的に偏見の目にさらされるとはどういうことか。その不安と恐怖を思う。

米国で黒人男性が暴行され死亡したのを機に差別に反対する声が世界各地であがる。人種にとどまらず、あらゆるヘイトや経済格差による分断が深まって多くの人が人ごとでないと感じるのだろう。沈黙は罪だ。キング牧師にならい連帯を呼びかける、そんな叫びに再び沈黙すれば、新たな歴史の幕開けは遠いものになる。」

無駄な争い事は不要ですが、「沈黙は金」との言葉は、時と場合によります。また、「勇者の沈黙」と「臆病者の沈黙」は異なると思います。

コラム「名字の言」には次のようにありました。

「戦時中、ユダヤ人を虐殺した蛮行の責任は誰にあるのか――。ドイツの歴史学者グイド・クノップはこう洞察する。元凶はヒトラーに違いない。だが、「それを傍観し、また目を背けていた」数百万の人々の責任も重い、と(『ホロコースト全証言』高木玲・藤島淳一訳、原書房)

不正や真実から目をそらす。勇気の声を上げない。行動を起こさない。そうした人々の姿勢こそが、巨悪を生み出す温床になったというのだ。「人類への警鐘」と受け止めたい。

これまで長崎、広島で数々の平和行事を取材してきた。当事者から貴重な証言を伺うたびに、胸が熱くなった。原爆への怒りが込み上げた。そして強く実感した。“戦争の実態を知れば知るほど、平和の尊さに感謝できる。行動を起こす意欲、勇気が湧く”と」

「沈黙」「傍観」の原因。いくつかあると思いますが、最も罪深いのは、社会的責任が大きいにもかかわらず、「自分さえよければいい」。善人顔で振る舞う「保身」や「官僚主義」を背景にした「沈黙」や「傍観」。

わかっていながら、「今は仕方ない」など、自分に都合の良い適当な理由で自らを言い聞かせ、動かない。

「何のため」に存在するのか、生きるのか。その「しわ寄せ」はすべて社会へ、弱者へ、後世へ。

「愚人にほめられたるは第一のはぢなり」。臆病者には気をつけろだと思います。

「アジアの世紀」に2つの暗雲について 5044

未分類 / 2020年8月29日

IMG_5019 (2)安倍総理大臣の辞意。山口那津男代表は「突然だったので大変驚いている」とのコメント。体調不良ではやむないですし、コロナ禍にあって、引き続き安定した政治の継続をと思います。早期の健康回復を願います。

昨朝の日経新聞コラム「大機小機」が、「アジアの世紀に2つの暗雲」と題して記していました。

「シンガポールのリー・シェンロン首相が、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で、米中対立が「アジアの世紀」を台無しにしかねない、と強い危機感を吐露している。

米中対立が進むと、米ソ冷戦のような一方の平和的崩壊で終わりそうになく、世界の成長センターのアジアの将来が、何十年も脅かされる可能性があると指摘。アジア諸国は、米中の択一を迫られることを望まない、と訴えた。

忍び寄る暗雲は、地政学的危機だけではない。

昨年、国内の日本人は約50万人減った。外国人は20万人ほど増えたが、人口は差し引き30万人減。出生者数は明治時代に統計を取り始めてから初めて90万人を割った。生産年齢人口がピークを打って四半世紀、日本経済の沈滞は、人口動態抜きに語れない。

隣の韓国は昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率=TFR)が、0.92人で世界最低だった。人口を現状維持する置換水準(約2.1人)の半分に届かず人口の自然減が始まった。

韓国とともにアジアの「4小龍」と呼ばれたシンガポール、台湾、香港のTFRも1人を少し上回る程度で推移。タイでも1.5人ほどだ。

昨年、人口が14億人を超えた中国は、出生者数が大躍進政策の失敗で飢餓に苦しんだ1961年以来58年ぶりに1500万人の大台を割った。

生産年齢人口はとっくにピークアウトし、総人口の減少が近い。年金積立金が底をつく省もあり、豊かになる前に高齢化する「未富先老」の不安がリアリティーを増す。

新型コロナの影響で、多くの国で出生数が減る、との見方が出ている。東アジアの少子化に輪がかかりそうだ。

韓国は、現政権下で不動産価格、特にソウルのマンションが急騰し、政府の無策に批判が集まる。中国では、北京、上海、深圳などの大都市の住宅が、平均年収の何十倍もの高値をよんでいる。

他方で、韓国の家計債務比率は世界の最高水準に。中国は、空き家が5千万戸を超えるとされ、家計、企業、地方政府の債務が積み上がる。

少子高齢化の先頭走者、日本が経験したバブル崩壊のような事態が、韓国や中国で再現されないか心配になる。

新型コロナの感染抑え込みでは、世界で最も好成績の東アジアだが「コロナ後」も勝ち組とは限らない。」

こうした状況の中での日本のトップ交代。コロナ対策をはじめ、課題山積。「政治への影響を最小にしたい」との総理の願いを受け、次の方に頑張って頂きたいと思います。

人権侵害と「発信者開示」について 5043

未分類 / 2020年8月28日

IMG_5019 (2)コロナに関する差別や偏見が後を絶たない現状が続いています。今週、山口那津男代表は「このウイルスは誰もが感染する可能性がある。感染しても、心置きなく治療に向かえるよう温かみのある社会をつくっていくことが非常に大事だ」と力説。コロナ禍にあって人間力が試されていると思います。

昨日の市会運営委員会関連のやり取りでは、個人や報道機関が発する事実に基づかない言論の危うさについても話題に。先日、日経新聞が「ネットの中傷で発信者開示」が進んでいることについて取り上げていました。

「インターネット上で後を絶たない個人・企業への中傷や著作権侵害の対策に、米国の裁判所を通じて発信者情報の開示を求める司法制度の活用が日本国内で広がり始めた。投稿先のSNS(交流サイト)の多くを米国企業が運営することもあり、国内制度より迅速に情報が開示され、その内容も幅広い。弁護士からは「普及すれば不正投稿の抑止につながる」との声も上がる。

総務省によると、ネット上での匿名による不正な投稿について発信者を特定する場合、国内では「プロバイダー責任制限法」に基づく手続きを取る。ブログやSNS、動画投稿サービスなどを運営する事業者に対し、国内の裁判所で発信者情報の開示請求を行い、請求が認められれば事業者に登録されている情報が開示される。」

顔が見えなければ「何を書き込んでもいい」いうのは許されない。徹底した方がいいと思います。

以前、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「SNS(会員制交流サイト)で誹謗中傷された女子プロレスラーが亡くなった問題を受け、インターネット上での人権侵害の抑止や被害者の救済へ対策が求められている。

匿名で悪質な書き込みをした投稿者を特定するのには費用も時間もかかる。大半の被害者は泣き寝入りしているのが実情だ。これに対応するため、公明党は先月、プロバイダー責任制限法に基づく情報開示手続きの迅速化などルールの見直しを求めて政府に提言を行った。

もちろん、規制の強化は「表現の自由」を萎縮させる恐れがあるとの懸念には十分な配慮が必要だが、“ネットの闇”に隠れて他者を貶める“自由”を漫然と許している制度は改めなければならない。

哲学者の鷲田清一さんは「『自由』のはきちがえ」と題した文章に書いている。英語の「リバティ(自由)」には、気前のよさ、鷹揚さといった意味の「リベラリティ」という類語があって、自分にとって異質で不快なものであろうとも、他者の思いをそれとして尊重する「懐の深さこそが『リバティ』がなりたつための前提」だと。

私たちは他人の言動には狭量なものだ。だから、自分にはなじめないものにも気前よく「開いておく自由」はとても大切なこと。ネットの世界に限らず、他者への寛容さをなくした社会は生きにくいから。」

そもそも「同調圧力」は、官僚主義や軍国主義など、全体のためには個人の犠牲はやむなしと考える全体主義的なものを進める際に発生しますが、「自粛警察」などの報道もある通り、コロナ禍にあって強まる「同調圧力」。一方で孤立を深める人が増えるこの頃。ストレスのはけ口として誹謗中傷するなどは論外ですが、コロナは「狭量」な自分との闘いを迫っているのかも知れない。そんなことを感じます。

死亡リスク高める「座りすぎ」について 5042

未分類 / 2020年8月27日

IMG_5893仕事でデスクに向かい、適度な休憩をとらずにいると、肩甲骨が固まり首や肩がこる。私もそうですが、よくある話。5年前のNHK「クローズアップ現代」で、「”座りすぎ”が病を生む!?」との放送がありました。「今、世界各国で“座りすぎ”が健康に悪影響を及ぼすとの研究が相次いで発表されている。オーストラリアで行われた22万人規模の調査では、一日11時間以上座っていると、4時間未満の場合と比べ、死亡リスクが40%高まるとの結果が明らかになった。イギリスやアメリカでも、座りすぎが心血管疾患や糖尿病、一部のガンなどを引き起こすと報告されている。」

そして今、コロナ禍にあって、この座りすぎがまた問題になっています。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「死亡リスク高める座りすぎ」と題し寄稿されていました。

「在宅勤務中の20代~50代男女(会社員)を対象にしたあるアンケートの結果、約8割の人が、「座って仕事する時間が増えた」と回答しています。1~3時間増えたが4割強で最も多く、3~5時間が約2割、5時間以上の回答も2割弱ありました。

また、「自宅でできる運動をしている」のは半数以下でした。前回でもお勧めしましたが、30分に1回立ち上がって動いたり、強めの「貧乏ゆすり」したりするとよいと思います。

もともと、世界でも座って仕事をする時間がトップクラスの日本で、新型コロナ感染症は座りすぎをさらに助長させているわけです。紹介した調査でも、6割弱の人が、「在宅勤務になり体への影響がある」と答えています。

前回、前々回でも書きましたが、座りすぎはがんを増やすという多くの研究結果が出ています。しかし、座っている時間については自己申告でしたから、正確さに欠ける問題がありました。

6月、一流医学誌に掲載された米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターの研究では、対象の約8000人に加速度計を装着してもらい、座っている時間と動いている時間を連続する7日にわたって、正確に調べました。その結果、肥満や喫煙などのリスクファクターを調整しても、長く座っている人にがん死亡が多いことが明らかになりました。がんで亡くなった268人を、座る時間の長さで比較したところ、最も長いグループは最も短いグループに比べて82%も死亡リスクが高いことが分かりました。

この研究では、座っている時間30分をウォーキングなど軽度な運動にあてることで、発がんリスクを8%下げることができるとしています。さらに、中度の運動に置き換えれば31%ものリスク低下につながるといいます。

座りすぎはがんを増やすだけでなく、心にも悪影響を与えます。1日12時間以上座っている人は、6時間未満の人と比べて、メンタルヘルスの悪い人が約3倍も多いという調査もあります。

コロナ禍は在宅勤務という新しい勤務形態を広げました。しかし、長時間じっと座っていることは危険です。在宅での「働き方改革」を進める必要があるでしょう。」

昨日の公明新聞でも中川先生が同じテーマで公演されている様子を伝えていました。

事実に基づく分析。数字は雄弁だなと思います。

コロナ「退院の基準」と「周知」について 5041

未分類 / 2020年8月26日

IMG_5303「まだ陽性ですが、医師から退院するように言われ、どうしたらいいのか」とのお電話を一昨日頂きました。退院基準を教えられなければ心配になるのは当然のこと。昨朝の青葉台駅前での街頭演説では、本件を含めたコロナ対策について訴えました。

国は知見・経験を重ねる中で、退院基準を変更しており、現在は検査なしで退院・退所できる基準を、「発症から10日経過し、発熱と呼吸器症状が軽くなってからも72時間たった場合」としています。感染力があるのは発症から8日目頃までとされており、その後は周りにうつすことはないとし、退院基準を満たせば検査で陽性でも人にうつす恐れはないとしています。

只、「そうはいっても心配だから、もう少し入院していたい」との気持ちはよくわかります。余裕があればそれもありかも知れませんが、「次に待っている人がいる」との想像力を働かせて対応せざるを得ないと思います。

大事なことは、こうした「基準の周知」。知らない方は多く、心配になるのは当然のこと。病院での伝達はもとより、国や横浜市もしっかりと周知を図って行かねばなりません。

ところで、様々なコロナ対策が国や地方で進められていますが、その政策が評価されているもの、そうでないものがあります。結論ありきで故意にイメージダウンを狙うようないつもの話は論外として、社会のニーズに合った、効果のあるものとなるようチェックしていかねばなりません。昨日の日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「日本人がスマホに入れているアプリは平均80個くらいあるという。いまや端末ひとつで何でもできるとあって、とりあえずダウンロードしたアプリが画面にいっぱいだ。しかし使っているのはその一部だから、ときに大掃除することになる。ネットでは品定めも盛んだ。

すぐれた機能を備え、ダウンロードの件数が多いと「神アプリ」などともてはやされる。その逆に、使い勝手が悪いソフトへの批判はじつに手厳しい。そういう目利きのユーザーにしてみれば、政府の「COCOA」はどうしたって後者だろう。導入から2カ月。普及が進まない新型コロナウイルス接触確認アプリである。

本紙が電子版の会員に尋ねた調査では、アプリで「感染者との接触可能性あり」の通知が届いて保健所などに連絡した人が30人いた。なのに、そのうち8割は検査を受けさせてもらえなかったそうだ。これでは何のための仕掛けか、とんと見当がつかない。回答には「不安をあおるだけのアプリ」と辛辣な声もあるという。

どの国もコロナアプリの普及には苦労している。しかしこの問題はいささか次元が低い。ここにきて厚生労働省は、通知の届いた希望者全員が検査を受けられるようにした。「神」への道は遠いにせよ、気が利く人間くらいのアプリにはなってもらいたいものだ。よほど工夫しないと、スマホ通は大掃除にためらいがない。」

行政にとってこうした耳の痛い指摘も、社会生活の向上につながる前向きな内容ならば、真摯に受け止めて改善する必要があると思います。

しかし、コロナを乗り越えるための道具。利便性はもとより、「周知」の重要性を改めて感じます。

「通学路の安全対策」と「こどもの貧困対策」について 5040

未分類 / 2020年8月25日

IMG_3028 (1)短い夏休みを経て、先週から横浜市立学校が再開。このタイミングで子どもの安全対策が進みました。新石川小学校のスクールゾーン、新石川3丁目から4丁目の高津公園にかけて続く通学路。昨年、地元の保護者方々から「擦り切れたセンターラインなど何とかならないか」との声を頂き土木事務所と協議。予算の関係で昨年度は無理でしたが、今年度予算で約1キロの整備が完了。土木事務所曰く、まだ少し残っている地域がありますが、引き続き整備が進みます。地元からはお喜びの声が。これからも子どもたちが安全に通学できる環境をつくります。

ところで、日経新聞によりますと、厚生労働省が7月17日に2019年国民生活基礎調査を公表した内容を見ると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態にあるとしていました。

多様な環境に置かれた子どものことを思うと様々なサポートが必要で、これまでも取り組んでいますが、「実効性はどうなのか」について、しっかりと検証する必要があると思います。教育面で同じスタートラインに立てる環境整備は必須です。

日経の記事は続きます。「政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。

子どもの貧困率は00年以降13~16%台で推移し、抜本的な改善には至っていない。先進7カ国(G7)の中で高水準だ。

18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9千円増えて306万円。母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答した。子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえる。

一方、全世帯の平均所得額は6万9千円増の552万3千円で、61.1%がこれより下だった。

調査は昨年6~7月に実施。今回は3年に1回の大規模な調査で質問を増やした。世帯に関する調査は約21万7千世帯、所得は約2万2千世帯から有効回答を得た。」

こどもの貧困問題について、現場で受ける感覚をもとに、先の本会議でも取り上げました。

「コロナ禍で懸念しているのが、子どもの貧困問題です。例えば、ひとり親家庭などは経済的に困難を抱えやすく、失業や雇用の悪化などにより、深刻な困窮状態に追い込まれる可能性があります。先日の補正予算において、緊急的な対策が打ち出されましたが、安定的な就労や生活の立て直しには時間を要することから、今後も息の長い支援が必要になると考えます。

また、コロナとの闘いが長期化すれば、ひとり親に限らず、困窮する家庭は今後もますます増加する恐れがあります。これまでの貧困対策をさらに推し進め、苦しい家庭に寄り添った継続的な支援とともに、真っ先に影響を受ける子どもたちが社会から孤立し、未来を閉ざされるようなことが決してないよう、しっかり取り組んでいかなければなりません。

そこで、子どもの貧困対策をより一層拡充していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「感染症拡大により、子育て家庭においても困難を抱えるリスクがいよいよ高まっております。子どもの貧困対策に取り組むことは、ますます重要だと考えます。

そのため、苦しい状況にある子どもや家庭を早期に発見し、支援につなげる環境づくりを更に進めるとともに、ひとり親などの生活の安定に向けた支援や、子どもに対する生活・学習支援等の拡充を図っていきます。」

この問題の解決に取り組む市職員とやり取りしていて、様々な制約はあるものの、真剣、誠実に本気になって取り組んでいることがわかります。子ども達のために、もっと実効性が上がるよう取り組みを進めます。

終戦75年「差異へのこだわりの克服」について 5039

未分類 / 2020年8月24日

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横浜の夏の風物詩「浜なし」。昨日も農家の軒先で販売されていました。

先日、ある専業農家のご主人と対話。「二度と戦争はしてはいけない」。ご家族の話と共に、深い願いを感じました。

コロナ禍にあって、きな臭い話が漂っています。戦争のスイッチを入れるのは為政者で、犠牲になるのは庶民。昔も今も変わりません。国同士の衝突、個々人の不仲、もとはと言えば似たようなもの。話し合いも、事実の確認もないままに、相手への不信や、勝手な想像が膨れ上がり、それが思いもよらない行動になるようなことも。目指すところや、共有できるところを知るなど、対話によって変化することがあります。

先日、終戦75年の節目に「友の心に平和の花を」と題し、公明党の創立者で、私の師匠、池田大作先生がエッセーを綴りました。下記は抜粋です。

「国と国、民族と民族、宗教と宗教の間における偏狭な「差異へのこだわり」は、人間が克服すべき根本の病の一つといえる。

異なる人間への差別意識、差異へのこだわりを克服することこそ、平和と普遍的人権を創出するための第一歩であり、開かれた対話を可能にする道である。

人類は“地球を故郷とする一つの民族”との視座に立てば、あらゆる差異を超えて、共生していける。生命という共通の基盤に立つことこそが、平和の礎であろう。

民衆同士が互いに相手のことを深く知り、友情を結んでいけば、戦争を起こそうとする動きに対するブレーキとなる。

戦争や対立の背景には、互いの疑心暗鬼がある。だからこそ、民衆自身の手で「対話の窓」を広げていく努力が必要となってくるのだ。

「真の対話」は、相手を尊敬し、相手から学ぶことだ。そこに互いの向上があり、喜びがある。

「対話」で開けぬ道など絶対にない!」

政治、経済、日々の生活、あらゆる場面で生きてくる言葉かと思いますし、心していきたいです。

身近なところでは、「自分から声をかける」。

時と場合によるのかも知れませんが、個人的には、そこに駆け引きはいらないように思います。

文化芸術「第九の怒濤」について 5038

未分類 / 2020年8月23日

IMG_0949昨朝、近所のラーメン店「Mr.BOO」さんからLINE。「アップダウン二人芝居 音楽劇『桜の下で君と』YouTubeで見てね 」とのメッセージ。この配信は終わりましたが、こちら以外にも歌手や俳優さんのご友人の活動を応援されています。それぞれの作品がお好きなこともありますが、いつも暖かいご夫妻の「頑張る人を応援しよう」とする心が伝わってきます。

先日、日経新聞の文化欄「交遊抄」に、公明党の浮島智子衆議院議員の寄稿が掲載されていました。

「2004年、神戸の展覧会でロシアの画家アイヴァゾフスキーの描いた「第九の怒濤(どとう)」という絵を見た。船に乗る人々が必死で荒波を乗り越える様子はまさに人生そのものだ。そこで出会ったのが指揮者の西本智実さんだ。初対面で意気投合し、2時間以上も語りあった。

智実さんは指揮者、私は元バレリーナ。ジャンルは違うが、芸術への思いは同じ。この世界で数少ない日本人女性として異国の地で舞台に立つ。見えないプレッシャーに押し潰されそうになりながら、表現する。苦労は底知れないが、人前で絶対に弱音を吐かない。共通点は多く、だからこそわかり合える。

私は国会議員になり、文化芸術を支える活動に注力するようになった。新型コロナウイルスの感染拡大で、文化芸術に関わる活動も深刻な影響を受けた。いま必要な支援策は何か、海外ではどう対策を取っているのか。国内外の事情に詳しい智実さんと連絡を取り合い、いつも助言をもらっている。

智実さんはよく「ロシアでは舞台のチケットが安かった」と言う。海外では文化芸術が空気のようにそばにある。日本をもっと文化芸術が身近にあり、映画のように気軽に一流の舞台を楽しめる国にしていきたい。」

浮島議員は元バレリーナ。世界を舞台に活躍されてきた方。約15年前から今の立場で文化芸術振興に大きな役割を果たされていますが、コロナ禍にあっても甚大な被害を受ける文化芸術を守る様々な取り組みを進め、先の国の2次補正予算では、実演芸術への支援策として500億円超を計上。先頭に立って推進され、多方面から喜びの声が寄せられました。

残念ながら、私などは「花より団子」で、作品のことはよくわからないのですが、人の心を耕し、豊かにする「文化芸術の力」の偉大さはわかるような気がします。

歴史的にも文化芸術を守り育てる欧州の国々がよく引き合いに出されますが、コロナ禍にあって、文化の深い国から学ぶべきことは多々あるように思います。

「社会的格差と健康リスク」について 5037

未分類 / 2020年8月22日

IMG_5893昨日は水道・交通委員会の視察。水道利用量が減少する中、コスト高で規模縮小の方向に動く戸塚区の「小雀浄水場」と、導水能力の強化や耐震対策、カビ臭対策などを進める保土ヶ谷区の「西谷浄水場」へ。安全・安心な横浜の水をお届けするための間断なき取り組みが続きます。全体として、施設や管路の老朽化、人材育成、災害対策等、当たり前のことを、当たり前に続けることの難しさを感じます。

今日はうちの母の誕生日。元気なのですが、何度かがんの手術を経験してますので、私のところや弟のいる京都などに「そろそろ来ない?」というのですが、様々な経緯もあり本人の意思は今いる神戸。元気であって欲しいと思います。

お盆明け8月17日に内閣府が発表した、日本のGDP(国内総生産)の伸び率は年率-27.8%。リーマンショック時でも-17.8%。過去に例を見ない歴史的落ち込みは、まわっていて耳にする話、現場の肌感覚に合っているような気がします。業種によって差があるものの、リーマンの時とは明らかに違います。

内閣府が7月に試算した今年度の伸び率は実質-4.5%でしたが、この数字にとどくには残りの9か月間を+13.6%程度の成長がないと届かない計算。民間調査会社の予測では、7〜9月は年率+10%超の予測もあるそうで、感染拡大を抑えながら経済活動を正常化し、早期に回復軌道に戻せるかが焦点とのこと。

只、4月以降、シャッターが閉まる、店がなくなる、仕事がなくなるなど、現場の大きな変化を目の当たりにして、「+10%超」という数字がどうも現実的でなく、国全体としてそういうことがあったとしても、その影響は雲の上にとどまり、圧倒的多数の現場に降りてくるのかどうか。一昨日、区内のあるお店でも「とにかく人が死なないように」との声を頂きましたが、4月以降、こうした声を何度も伺っています。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に、東京大学病院の中川恵一准教授が「社会的格差と健康リスク」と題し記載されていました。

「国内では、若い世代を中心に新型コロナ感染症が再び増えており、心配な状況です。重症者や死者のほとんどが高齢者で、20代、30代では、無症状のことが多いのもこのウイルスのやっかいな性質の一つです。ソーシャル・ディスタンスやマスクの着用を守らない一部の若年者の行動が社会全体の足を引っ張っているように思います。

 IMG_5320世界では感染者の数が2000万人を超えていますが、その約4分の1の500万人余りが米国に集中し、死者も16万人を超えています。

米国は世界屈指の医療水準を誇り、がん治療でも折り紙付きの実力を持っています。なぜ、その米国がコロナ感染者の増加に歯止めをかけられないのでしょうか。

その背景には、米国で広がり続ける格差問題があると思います。そもそも、米国の平均寿命は、その経済的実力ほど高くありません。

各国の所得水準(人口1人当たりのGDP)と寿命の関係は上に凸の曲線状になります。健康や寿命には上限があって、たとえビル・ゲイツ氏のような大金持ちでも老いや死は避けられませんから、ある程度所得が上がるとほとんど寿命は伸びなくなります。一方、低所得者が少し豊かになるだけで、劇的に寿命が伸びるのです。

米国では、黒人やヒスパニック系などのマイノリティーや貧困層の感染が深刻です。ブルーカラーが多い彼らは、在宅勤務も難しく、感染のリスクが高くなりがちです。重症化しやすいとされる肥満や糖尿病などの基礎疾患を抱える人の割合も高く、医療保険に入っていないため医者にかかれない人も少なくありません。社会的弱者から始まった感染が社会全体に新型コロナを拡大させてしまったと言えるでしょう。

実はがんでも、同様の傾向があることがわかってきています。約1万5000人の日本人を対象とした調査研究の結果、所得が200万円未満の高齢男性のがん死亡リスクは、所得が400万円以上の男性の約2倍にもなりました。低所得者は喫煙率が高く、検診受診率も低いのが大きな要因と言えます。」

様々な声の中、国への期待はとても大きいです。

家族でも、地域でも、世界でも、分かち合う知恵を持ち、分かち合うことができるかどうか。

それとも、動物本能をむき出しにして分断を広げるのか。

ここでも、長い歴史を経て今に至る「人間の力」が試されているように思います。