昨日、「第２８回公明党５大市政策研究会」が行われ、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の議員が、「大都市における新型コロナウイルス対策」をテーマに、各都市の取り組みと課題、大都市としての国への要望をまとめるなどしました。

国への要望は多岐に渡りますが、地方自治体で権限・財源を持ち、住民の近くでニーズを把握し、サービスを提供することが望まれる事業が少なくありません。権限・財源を手放したくないのか、事業運営を国から地方へではなく、民間事業者に直接委託することで、住民のニーズに応えられない事業があります。そのひとつが、国が施策展開する事業の相談窓口の「設置場所」問題。

例えば、コロナ禍における事業者支援のための「持続化給付金」。申請はインターネットのみで、ネットがつかえない人や相談したい人のために「申請サポート会場」を準備するものの、国が決めた横浜市内の3カ所は中区、神奈川区に集中。事業開始に当たり「どのあたりに設置したらいいか」などの横浜市への事前相談はありませんでした。

人口375万人の横浜市には約6万社の企業が存在します。横浜駅周辺に集中しているのはそのうち3割程度。この申請サポート会場設置のあり方は、青葉区をはじめとする横浜北部や南部方面の事業者にとっては遠くて不評。しかし、国から委託を受けた事業者が、国会で別の内容で問題になり、改善されないまま進みました。

ネット時代とはいえ、未だ完全でない状況にあって、情報弱者への出来る限りの公平な情報発信は大事です。

そして、7月14日から始まった「家賃支援給付金」。これも同じ問題。ネット申請のみで申請サポート会場は横浜駅近くに数か所設置。パソコンやスマホがつかえない高齢の小規模事業者などは少なくありません。「ネットでの申請が難しい」「横浜駅周辺にしか申請サポート会場がなく、行くのが遠い」などのお声を頂いていました。

横浜市当局から設置会場の情報を受け、経済産業委員会に所属する三浦のぶひろ参議院議員と連携。三浦議員が現場の声を届け、その後政府から委託を受けた事業者に話がつながった後、横浜市が依頼を受け、一番遠い横浜北部方面での設置に向け奔走。青葉区の「緑法人会事務所」で対応して頂けるようになり、ここにきてようやく国が横浜北部地域での申請サポート会場設置を決めました。

期間：8月1日〜31日予定。　場所:緑法人会 2階会議室(青葉区市ケ尾町1050−11）

横浜市内のサポート会場：https://yachin-shien.go.jp/support/list/kanagawa/yokohama

今、引き続いて横浜西部、南部方面での設置に向け動いています。今後は広報が課題。事業の変更点を伝えるというのはかなり難しいものがありますが、国の広報はネット公表だけとのこと。会場開設期間は1か月。遅いかも知れませんが、地元情報紙などにご協力いただき掲載するなどし、1社でも多くの事業者さんにご利用いただきたいと願っています。

コロナ禍の神戸市から始まった家賃支援事業が、今は国の施策となり感謝ですが、国が事業をつくる段階で、「利用者にとってどうなのか？」との考えに及んだのかどうか。国会の議論で「サポート会場をどこにするか」までの議論ができないとなると、詳細部分は官僚に任せることになります。繰り返しですが、今後の課題です。

いずれにしましても、「誰のため」「何のため」の政治・行政の仕事なのか。

この原点を大事にしながら動いて参ります。

あれから15年。上海の病院で産声をあげた4番目はもうすぐ180センチ。昨日は小さなケーキでささやかなお祝い。彼が生まれたときの中国は、「世界の石油が一気に枯渇するんじゃないか」と思うほどのモータリゼーション。世界経済もリーマンショック前で活況を呈していました。その後の大変な状況はご存じの通りですが、、、。

これから彼の生きる社会は、どんな社会になっていくのか。生きるのは彼ら。子どもが成長するにつれ、親としての役割が段々と減っていくことを感じます。環境に振り回されない自分にと願っています。

コロナ禍で明らかになった日本や世界が抱える問題に、どう取り組むべきなのか。今月17日、日経バーチャル・グローバルフォーラムで、「コロナ危機と日本の経済政策」をテーマに、竹中平蔵東洋大学教授・元経済財政相がオンラインで講演されました。

「歴史を見渡せば、感染症の大流行の後では、起こりかけていた変化が一気に加速する。その変化は今でいうならデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。日本が世界に後れをとってきた分野なので、遠隔教育もできずに一斉休校となった。DXをいかに起こすか、という発想を持たなければならない。

先週、ブラジルで発表された3社の世論調査で、「熱帯のトランプ」とも称されるボルソナロ大統領の支持率が上昇し、新型コロナへの対処をめぐって物議を醸しているにもかかわらず、2022年の大統領選で再選する可能性が高いとAFPが伝えていました。これまでの日本の報道から受ける印象は、この結果とは反対のような気がしていましたが、実態は異なるようです。報道が偏っているのか、日本人とブラジル人の違いか。

4年前の米大統領選挙の時もそうでしたが、報道により「トランプ大統領が誕生するはずがない」との受け止めが強かったのですが結果は反対。「日本の常識は世界の非常識」などとされることもありますが、、、。

これらに限りませんが、島国・日本と海外諸国との違いは昔から指摘されており、社会構造、教育、文化など様々。

先日、録画していたBS1スペシャル「欲望の時代の哲学2020」を見ました。ドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏が、日本人哲学者との対話を通して日本人へ送るメッセージ。日本人の常識と他国との違いを表現。印象に残ったところを書き起こしました。メモです。

梅雨が明けません。スコールのような雨は「熱帯化」を感じます。温暖化の影響かと思います。

「就労支援で仕事ができず、厳しいです」「障がいなので、どのようにしたらよいのか」等のメッセージを受信。本人確認や状況を伺い、昨日お住いの別の区の障がい担当課とやり取りしました。

人との接触が限定的なコロナ禍ですが、SNSや通信機器などでつながることはできます。そのためにも、日頃の活動が大切さを感じます。先週は視覚障害者団体の責任者の方からお電話を頂き、コロナの影響での困りごとについてお話を伺い、改善に向けて動きました。

「弱いところに出る」。変化の時は最も早く影響が出ます。いかに弱い立場の人を守るか。政治・行政がやるべきことは多岐にわたりますが、ここを忘れて行動しないのは、いい仕事にならないように思います。

コロナ禍において、エッセンシャルワーカーとして現場を支える障害福祉サービスへの支援について、先日の本会議で取り上げました。

「障害福祉サービス事業所等に対する支援について伺います。

緊急事態宣言下でも、支援が必要な利用者へサービス提供の継続をお願いしていた障害福祉サービス事業所では、障害のある人達を支える職員が、高い緊張感をもって、感染リスクに注意を払いながら、サービスが提供されました。

しかし、コロナ禍においては、今後も、それぞれの事業所が、どのような状況で、どのような工夫をしてサービスを提供しているか。現場の様々な声に耳を傾け、必要な支援策を実施する必要があります。

そこで、（２）ア　コロナ禍における、障害福祉サービス事業所がどのような状況と認識しているか、副市長に伺います。

《城副市長答弁》

『事業所に対する状況調査やヒアリングによりお声を伺っておりまして、障害の特性により感染防御の徹底を図ることが難しい方にも、分かりやすく丁寧に対応して、サービスを継続していただいていると認識をしております。

それぞれの事業所において、職員と利用者の健康を守るため感染防止に尽力されて支援を続けていただいていることに、改めて感謝を申し上げます。』

今回の国の緊急経済対策でも、これからのサービス提供に対する新たな支援メニューが打ち出されています。事業所への通所や、職員が訪問して直接支援するだけではなく、感染防止の観点から在宅時でもテレワーク等による就労への支援を受けられる仕組みや、ICTを活用した健康状態把握の取り組みメニュー等も新たに示されています。

そこで、（２）イ　横浜市においても、新たな生活様式を踏まえた障害福祉サービスの提供に対する支援を行うべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

《城副市長答弁》

『これからは、活動場所を分散しての３密の回避や、ＩＣＴの活用によるテレワークの導入など、新たな生活様式に対応する必要があります。

国の支援策も活用しながら、事業所における感染防止の取組を支援し、利用者も従事者も安心して活動できる環境づくりを進めてまいります。』

現場の声をしっかりと伺いながら、引き続き取り組みを進めます。

昨日、地元で不動産業をされている方からお話を伺っていると、匿名の投稿が話題に。「一体、誰なんでしょうね。迷惑ですよ。」「言いたいことがあるなら、面と向かって言えばいいのに」と抑えながら話されていました。匿名のいいところも理解しますが、誹謗中傷、他人に迷惑をかける、嫌なお思いをさせる匿名はやめた方がいいですし、厳しい対処が必要だと思います。

公明新聞「話し方レッスン」のコーナーで連載されているフリーアナウンサーの梶原しげるさんが、先日日経新聞での連載「しゃべくりテク」で、「松本人志さんの「匿名」金言に思う 中傷に走る心理」と題し、バランスのとれた、的を射た指摘をされていました。おもしろいのであっという間ですが、長文ですのでご都合に合わせてお読みください。

「ダウンタウンの松本人志さんが自身のツイッターに載せた「匿名は良い行ないをするときに使うのですよ」という金言に心を動かされた。インターネット上で横行する、匿名の書き手による誹謗（ひぼう）中傷を念頭に置いての発言だ。

実は直近のツイートではない。2015年に自身が書き込んだツイートの引用・再投稿だ。もともとの文章は「匿名で悪口書いてる人。。。匿名は良い行ないをするときに使うのですよ。。。」だそうだ。今回のリツイートでは「あらためて」という5文字を添えた。

5年を経て、このタイミングで再掲した理由は、直前に痛ましい出来事があったからだろう。ネットフリックスのリアリティー恋愛番組「テラスハウス」に出演していた、プロレスラーの木村花さんが死去したと、前日に伝えられていた。木村さんはネット上でたくさんの誹謗中傷を受けていたといわれる。

ツイッターをはじめとする交流サイト（SNS）では、感情的な言葉がしばしば飛び交う。本名を明かさない匿名の場合、正体を特定されにくい「安全圏」からの発言となるせいもあってか、とげとげしい物言いになりがちだ。ただ、SNSも広い意味では、言語を介した対人コミュニケーションであり、おのずと節度が求められる。

松本さんの言葉が広く共感を集めたのは、正体を隠して、背中から撃つかのような振る舞いへの不快感を、多くの人が共有しているからだろう。もちろん、名前を明らかにしていれば、何を言っても構わないわけではない。ただ、匿名の場合、無責任な「言いっぱなし」になりやすく、過去にもたくさんの被害を及ぼしてきた。

芸能人の「不倫」に関しても、ネットでの書き込みは批判のボルテージが上がりがちだ。行状が目に余るからといって、批判の言葉遣いが度を越してもいいということにはならない。「目には目を」式の考え方は、勝手なエスカレートを許してしまいやすい。

近ごろの事例では、アンジャッシュの渡部建さんへの批判が猛烈だった。報じられた行動を問題視するのは無理からぬところだが、「渡部たたき」の書き込みやコメントのなかには「レギュラー番組が10本を超えているのに」「あんなに素敵な妻がいながら」といった枕ことばにつなげて、「許せない」と憤るケースがみられた。

しかし、売れっ子だから、結婚しているからといった理由で、批判がブーストするのは、いささか奇妙に映る。確かに番組関係者・スポンサーなどに迷惑をかけ、パートナーに負担を強いる点では、考えが浅いといわれてもしかたがない。責任感や良識に欠けていたのは論を待たない。

■中傷にちらつく「引き下げ心理」

だが、恵まれた立場にあったから、口汚くののしっても構わないという論法は成り立たないだろう。イメージを裏切られたという腹立ちは分からないでもないが、その憤まんは過剰なけなし行為への免罪符にはなり得ない。著名人への批判を当然の権利であるかのように装う「有名税」という言葉も勝手ないいわけと映る。有名だからどんな批判も黙って耐えろというのは無理難題でしかないだろう。

批判的な書き込みの主は「迷惑の及んだ人たち」への配慮不足や、公共スペースの不適切な使い方を難じるのではなく、自分にとって許せないという「セルフ正義感」にすり替えて、憤りのボルテージを勝手に高めてはいないだろうか。その怒りが高揚感につながり、書き込みのトーンを荒ぶらせているようにもみえる。

心理学を学ぶなかで、悪口ばかり言いたがる人の心理メカニズムを教わったことがある。恩師は「引き下げ心理」という用語を使って、こういう「悪口大好きピープル」の心理を説明してくれた。

「引き下げ心理」とは、うらやましいとか勝てないと思い込んでいる相手の悪いところを見つけて、価値を引き下げることによって、自分と同じようなレベルに価値をおとしめようと考える心理を指す。背景にあるのは、現状への不満、自身に抱く劣等感だといわれる。

他人を引き下げる言動によって、ほんの一瞬だけ、「救われた気持ち」や「かりそめの優越感」を味わえるかもしれない。でも、その満足感や幸福感はつかの間のものだ。そもそもの原因である、現状への不満、自身に抱く劣等感が解決されていないからだ。

行き場のないフラストレーションは、さらにトーンの上がった攻撃に向かわせる。別のターゲットを探すこともあるだろう。こうして「文句言い」行動が続くわけだ。実際の心理メカニズムはもっと複雑だろうが、大まかな流れとしては納得できる説明のように思われる。

もっとも、仕組みが分かるだけであって、こういう振る舞いに理解や共感が可能なわけではない。むしろ、仕組みが分かると、かえって「他人に矛先を向けず、自分のなかで決着をつけてもらえないものか」という気持ちが強まる。繰り返し起きている、痛ましい出来事を思えば、なおさらだ。

■「斜に構える=格上、正しい」の思い込み

批判的な「口撃」の背後に見え隠れする心理としては、ゆがんだマウンティング（優位に立ちたがる）意識もあるようだ。「批判精神=インテリジェンスの表れ」という思い込みから、とにかく一言、けなしを加えたいという情動だ。

こういう「上から目線」の物言いでは、本人にとって、論点は大して重要ではない。むしろ、「言ってやった」という手柄のほうに価値が置かれている。だから、同意や賛成は最初から選択肢に入っていない。文句をつける、茶々を入れる、揚げ足をとるなど、様々な批判のバリエーションのうち、どれを選ぶかだけの話だ。くさす、ちゃかす、ひやかすなども、彼らが好んで使う手口だ。

「悪口を言うのが高等で、ほめるのはお追従だ」と、最初から決めてかかるのは、結論ありきの態度だ。主な目的が「自分を賢そうにみせる」なのだとすれば、これまた愚かしいことだと感じる。ひたすらあまのじゃくに徹するのは、見方を変えれば、批判相手の主張に動かされているともいえる。つまり、主体的に反論しているようにみえて、実は自分を失っているわけだ。

こうした「斜に構える」ような態度は、ビジネスシーンでも割とみかけることがある。会議の席で、建設的な提案に対して、「過去にもあった提案だ」「具体性を欠く」などと、とりあえずひとくさり注文を付けずにはいられない中間管理職は珍しくない。プランの中身を本気で吟味したいのではなく、「俺様は部長だ」と威張りたいがための難癖だ。「簡単に通さないほうが教育になる」と思い込んでいる管理職もしばしばいるから、ことはやっかいになる。

「ひたすら人の悪口を言う、足を引っ張る、相手をおとしめるという人は『I am not OK.』な人だ」――。カウンセリング心理学を教えていただいた、大学院時代の恩師、国分康孝先生の言葉だ。

国分先生は「人間には『I am OK.』な人もいれば、『I am not OK.』な人もいる」とおっしゃった。「I am OK.な人」とは、すなわち、自分を肯定できる人のことだ。自分は自分であることに納得し、自分のあるがままを受け入れ、幸せを享受する人は「I am OK.」な人であるというわけだ。

その一方で「I am not OK.な人」というのは、自分を受け入れられない人だ。自分を否定的にみる人でもある。自分を「だめ人間だ」と否定し、他者にケチをつけ、自分と同じレベルに引き下げることによって、自分の劣等感から目をそむけようとする人。こういう心理のことを、国分先生は「引き下げの心理」と呼んでいた。

中傷コメントを書き込むのは、誰かに認めてもらいたいと願う「承認欲求」が満たされていないことへの不満の裏返しだとみる人もいるようだ。しかし、たとえ、たくさんの中傷コメントを書き込んで、その反響が大きかったとしても、そもそも匿名だから、本人は直接的な承認を受けられるわけではない。書き込む際の仮名を通じての反響は得られるものの、必ずしも承認欲求を十分に満たすまでには至らないだろう。つまり、フラストレーションは収まらない。

同じ時間を過ごすなら、劣等感や承認欲求を和らげてくれるような過ごし方を選ぶほうがポジティブな結果につながりやすいだろう。だが、匿名の仮面を脱ぎ捨てた、リアルな行動には、失敗したり傷ついたりといったリスクが伴う。こういったリスクにおじけてしまうと、「安全圏」から出ていけない。出ていけない自分へのいらだちは、原因が自分だけにやるせない。

承認してもらうには、自分をある程度、さらけ出す「自己開示」が欠かせない。自分が何者であるかを、実名で示す行為だけに、匿名ゾーンからは不可能だ。その前段として自分と対面することも欠かせない。自分と向き合い、適度に折り合いをつけていけば、自らを受け入れる「I am OK.」の状態に近づきやすくなる。でも、自分から目を背けていると、不満の行き場を失いがちだ。

自己開示が進まず、自分と折り合いがつかないままの状態が続くと、自分とは逆に、実名でリスクを取り、名声や収入を得ている人を妬ましくみてしまいかねない。「私はうまくいかないのに」「本当はあなただって、別の顔があるのに」「おまえだけいい思いしやがって」などの感情がねじり合わされて、負のエネルギーが膨れ上がることもあるだろう。

大女優ですら晩年は自分の老いた姿を見たくなくて、鏡を遠ざけてしまうようになる人がいると聞く。自分とちゃんと向き合うのは、確かにしんどい。だからといって、先延ばしにしても、勝手に事情が好転するわけではない。ましてや他人をけなして、どうにかなるはずもなかろう。誰だって「匿名の自分」とはうまく向き合えないものだ。自分の名前を取り戻すしかない。

相手を好きだという気持ちも、愛を訴える自分の存在がはっきりしていないと、相手にうまく伝わらない。「I（私）」がぼやけると、「愛」も得にくい。憧れのロッカー、矢沢永吉さんはソロ歌手になって最初の曲で歌った。「I LOVE YOU,OK」と。全部が大文字で、声を大にして、「I（愛）」をさらけ出している。

私もむしゃくしゃしたときなど、ふと呪文のように自らに問うてみる。「今の自分は『I am OK.』か」と。何とも残念なことに、「not OK」なところもいっぱいあるが、「ま、いっか」と、ほどほどに自分と折り合いをつけている。」

中傷コメントを書き込む人が持つ「劣等感」や「承認欲求」。それを乗り越えるための「自己開示」の力。「なるほど」と思います。

昨日のNHKニュースで、千葉県の公立小中学校において、コロナによる休校により「学力が定着しなかった」とした児童・生徒が8割以上いるとした上で、学校が学習時間を補うため３～４週間かけるとの報道がありました。

一昨日の市民相談でもありましたが、感染拡大が続く中、「4月の状況に戻ってしまうのか」との不安の声も届いています。保護者に限らず、学校関係者や児童・生徒も気になるところだと思います。

今月に入り、横浜市内を含め学校現場でも児童・生徒・学生の感染が相次いで判明。全国的には状況に応じて校内の消毒や同じクラスの生徒らを自宅待機にするなどの措置をとる学校がある一方、休校にしなかった例もあります。また、出席停止を濃厚接触者のみにするかクラス全員にするか。どこまでＰＣＲ検査を実施するか。自治体によって判断が分かれています。

どのような対応をするにせよ、理解して受け入れることができるかどうかは、人それぞれ差がありますが、しっかりと説明していくことが大事だと思います。

そうした中、一昨日の日経新聞が、「政府が配備を急ぐ全小中学生へのパソコンやタブレット端末で、全国主要市区の8割が年内に調達を終えられないことが日本経済新聞の調べで分かった。配備の遅れは学習を続けられない「空白」を招く恐れがある。教育格差を防ぎ、デジタル人材の育成で世界に追いつくには対応が急務だ」との記事を掲載していました。横浜市では来年3月までに配備完了を目指しています。

本件について、先月の本会議で第二波への備え、先生と生徒・保護者とのコミュニケーションなど、「コロナ禍におけるICTの活用による子どもの教育機会の確保」について質しました。

「コロナによる学校休校中、児童生徒や保護者は大変不安を抱えていました。電話回線が２回線のみの学校が多いため、連絡がないとの声が、私のところにも寄せられました。こうした中、コミュニケーションを取りやすいよう、教育委員会が携帯電話約1400台を市内学校に配付したことは、高く評価しています。

家庭での学習については、「学びの動画」を教育委員会が制作し配信。その後、テレビ神奈川のサブチャンネル放送を利用するなど、授業コンテンツが視聴できるようになり、我が家も含め、自宅での学びに活用できました。

また、特別支援学校でも、手話講座、車いすに座っていてもできる運動など、それぞれの障害に対応した授業動画を各学校で作成し配信。動画で知っている先生をみて安心した、などといった感想が寄せられています。

ただ、「学びの動画」はよくできた内容でしたが、学校から子どもたちへの一方向のものとなっています。学習の状況を把握するといった以外に、子どもたちの心や体の状態を把握するには、双方向のやり取りができる手段を確保する必要があります。

そこでＩＣＴの活用です。先般、公表された「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」では、令和２年度中に学校の通信環境や１人1台端末の整備が示されています。

ただ、いつ第２波が来てもおかしくない状況にあって、現在の環境下でＩＣＴを活用したコミュニケーションや学習機会の保障・充実に向けた準備を進めておく必要があります。しかし、全ての家庭にネット環境があるわけではありません。

そこで、（１）この整備がされる前に臨時休業になった場合、ICTを活用した家庭での学びの環境をどのように整えるのか、教育長に伺います。

《鯉渕 横浜市教育委員会 教育長 答弁》

『万が一、再度臨時休校となった場合に、家庭にいてもＩＣＴの活用により学習を継続できるよう、インターネット環境がない就学援助対象家庭へ貸与するためのモバイルルーター整備を、早ければ８月を目途に進めていきます。

また、現在学校にある端末を合わせて貸与することを検討しています。』

多くの教員にとって、遠隔で児童生徒とコミュニケーションを取り、オンライン学習を行ことは、初めてのことになるかと思います。現在の学校の通信環境や、端末が１人１台整備されるまでの間は、難しい部分もあると承知していますが、GIGA構想による端末整備前においても、ＩＣＴの活用が望まれます。

そのためには、教職員の研修や学校でのコミュニケーションツールの試行など、今のうちにできることを進めておく必要があります。

そこで、（２）第２波に備え、ＩＣＴを活用した家庭での学習を支えていくために、どのような準備をしていくのか、教育長に伺います。

《教育長答弁》

『第２波による休校となった場合には、今回実施した学習動画の配信に加え、学校が児童生徒を対象として実施するＺｏｏｍを活用したオンラインホームルームや、各学校が児童生徒向けに開設するＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでの学習課題等に関する動画の配信を、可能な範囲で行います。また、全市立学校の教員を対象とした研修を７月から行い準備してまいります。』

こうした取り組みは、様々な事情により、不登校の子どもたちの学びの保障にもつながります。是非、早急に準備をお願いいたします。」

この質問をつくるにあたり、地元青葉区の保護者の方から「学校の先生からの連絡が来ない」との不安の声を頂いたことが、質問への調査のきっかけとなりました。

現場の声を大事にしながら活動を続けます。

詳細は省きますが、昨日はコロナによる社会の大きな変化を感じた一日でした。

コロナ前、作家の山崎ナオコーラさんが日経新聞に「社会人とは何か？」と題して寄稿されていました。山崎さんの作品に「美しい距離」という一冊があります。がんと闘う妻を、夫と周りが支える内容。正直で、繊細で、心の奥に入っていく、といった印象があります。この寄稿にも山崎さんの「深いもの」を感じました。

「社会人」という不思議な日本語がある。「収入を得られる職業に就いている人」を指しての使用が多いように思う。主婦や主夫、年金生活者が含まれない文脈で使われているのをよく見かける。さらに、正社員のみを指すような文章を見かけることもある。フリーター、派遣社員、芸術家、休業者などは「社会人」という言葉で表現されることが少ない。定収入信仰だ。

スポーツに関係のないシーンで使われる「社会人」は(1)と(3)の意味のはずであり、主婦もフリーターも芸術家も真に「社会人」だ。それなのに、会社に通って、礼儀正しく過ごし、自分の収入で生活する、というイメージは根強い。

とはいえ少しずつ変わってきているのかもしれない。たとえば保育園入園申請では、その子が保育を必要としている度合いに点数が付けられる。4年前、子どもの保育園入園申請をした際、「フリーランスへの差別はありません」と地元の役所で言われ、確かに満点になったのだが、実際には満点では入れず、産休育休の加点の有無が当落の境目だった。フリーランスは産休育休の書類を誰かに書いてもらうことはできないし、社印も押してもらえない。育休からの復帰で激戦の1歳児クラスに、私の家にいる子どもは入れず、いわゆる「待機児童」になった。

だが、昨年、2人目の子どもが生まれ、同じ役所で保育園について相談したところ、「今は、ご自分で決められた産休育休期間の申請があれば、それを認める方向になってきています」と言われた。「え？　会社のハンコって、いらないんですか？　自分で書類を書いて、自分のハンコを押していいんですか？」と尋ねると、「はい。出版契約書のコピーなど、その職業の仕事を実際に行（おこ）なっている証明は必要ですが、産休育休についてはご自分で書いてください」とのことだった。

私はこれが妙に嬉（うれ）しかった。働き方の多様性が認められる社会が始まっているのではないか。派遣社員もフリーターも「社会人」だ。私も、きっと堂々と働いていい。明るい光に感じられた。

そして、今は、キャッシュレス化が進み、「お金」という言葉を聞いて、お札や小銭といった目に見える形を想起する人が減ってきている。さらに、数字で表すお金のイメージも揺らいでいる。SNSで何かが呟（つぶや）かれたら回り回ってどこかでお金が動く、と世間で認知されつつある。数字を動かさず、雰囲気を動かすだけでも経済活動になる、という感覚を持つ人が増えている。また、趣味やオタク活動に没頭することへの肯定的な意見がどんどん出てきて、消費で社会を作る考え方も広がっている。

おそらくこれからは、雑談で雰囲気を動かしたり、消費の選択で経済社会を動かしていく主婦や主夫もはっきりと「社会人」と呼ばれるようになる。いや、看護婦やスチュワーデスといった言葉が廃れた今、主婦や主夫といった言葉が残っているのもおかしい。あと5年で主婦と主夫という言葉はなくなる。家庭運営者、家事技術者といった新しい言葉が生まれる。英語でもハウスワイフという言葉は避けられるようになってきたらしい。同じ仕事内容の職業を性別によって呼び分けることはされなくなるだろう。そう、家庭運営者も「社会人」だ。

主婦の年収を計算して社会評価に繋（つな）げようという考え方も世間にあるが、私は反対だ。家庭運営者は、パートナーに雇われているのでも、家族を顧客と見なしているのでもない。社会を良くする高度な職業だ。年収で社会評価を下す時代は終わりだ。もう、金は物差しにならない。

よく「女性の社会進出」「女性が輝く社会」といったフレーズを見かけるが、これもおかしい。どうも、「金に繋がる職業に就くことが社会進出」「収入を得ることで、やっと輝ける」という意味が透けて見える。

私は、「社会派作家」を目指し、経済小説を書きたいのだが、コーヒーを飲むだけの小説でも経済小説になり得ると考えている。育児も介護も趣味もすべて社会活動だ。」

渦中のコロナ。この時を経て、社会の風景は大きく変わるとの指摘が少なくありません。

「金は物差しにならない」。差別や偏見との対峙。私も正しいと思います。

「お前ら、やってないだろうな」と子ども達に質したのが「コロナごみ」のポイ捨て。「やってるわけないだろ」との返事。NHKニュースを見ながらの会話でしたが、湘南海岸や海外でのマスクなどのポイ捨て問題を報じていました。マスクに限らず、ペットボトル、ビニル袋等、「子ども」がその辺に「ポイ」とやっている姿を見たことがありませんが、タバコを含めて大体「大人」の仕業。教育の重要性を改めて感じます。

他方、ツイッターの情報について、息子たちと話していますと、「まずはニュートラルに見るけど、そもそも信用してないよ」「情報を見て、そういうこともある、という程度でとらえている」「俺らの年代は大体そうなんじゃないかな」とのこと。匿名問題やネット上のガセで騒いでいるのは、私などのような年齢の者なのかも知れません。騙されるのは困りものですが、取捨選択する力は大事。とはいえ、「どうかな」とも思いました。

先日、日経新聞が青年層へのメディアリテラシー教育について記していました。

「様々なメディア情報の真偽を見極め取捨選択して活用する力を養う「メディアリテラシー教育」が中学高校で広がってきた。インターネット上でのフェイクニュース横行などもあり、その必要性は一段と高まっている。SNS（交流サイト）などで手軽に情報発信できる環境が広がる中、情報を発信する責任も求められている。（中略）

ネット情報などの理論的な分析力育成に力を入れるのは関西創価高（大阪府交野市）だ。同校は全生徒にタブレット端末を配布し、「情報」の授業で自ら立てた仮説を検証させている。3年の水野李穂さん（18）は「情報機器の使用時間が長い生徒は睡眠時間が短い」との仮説でクラスメートにアンケートを実施。睡眠時間や自宅での情報機器の利用時間を聞き、「スマホなどを2時間以上使う生徒の4分の3が睡眠時間6時間未満」との結果を導き出した。

日本メディアリテラシー協会の寺島絵里花代表理事は「匿名で気軽に発信できるメディアが増え、真偽不明情報が氾濫している」とし、外出自粛でネットから情報を得る機会も増え、情報を多角的に入手し分析する力が一段と求められるようになったと強調する。

法政大の坂本旬教授は、日本のメディアリテラシー教育は海外先進国に比べ「10年遅れている」と指摘。米国ではデジタル社会の市民の行動規範を浸透させる教育向け研修プログラムが州単位で開かれているのに対し、「日本ではデジタル社会の市民としての自覚と責任を持たせる教育が浸透していない」として、取り組みを加速させるべきだと強調する。」

「MMD研究所（東京・港）が2019年3月にまとめた調査によると、スマートフォンを所有する中高生1248人のうち26.3%が、フェイクニュースにだまされたことがあると回答した。また、だまされた経験があるとした中高生の27%は「自身もSNSでフェイクニュースを拡散させたことがある」と答えた。

学校向けのメディアリテラシー教育普及に取り組むスマートニュースメディア研究所の山脇岳志研究主幹は「スマホがあれば小学生でも膨大な情報と接する時代。得られる情報をどう精査すべきか、学校教育の場でも教えていく必要がある」と強調。ネットでは利用者の趣味嗜好に合わせた情報が自動的に表示される機能があることも踏まえ「常に自分自身を健全な意味で疑いながら情報の真偽を見極める癖を付けることが重要だ」と話す。」

教育の重要性を改めて感じます。

本日、横浜市初の連結バス「ベイサイドブルー」が運行を開始します。横浜駅から出発し、みなとみらいや山下エリア、中華街や赤レンガ倉庫といった、有名スポットにアクセスできる便利なバス。昨日は運行開始式典が行われ、交通局の委員会として参加しました。ここに至るまで議会での議論も4，5年かかったと思います。特に観光で横浜に来訪される皆さんのご利用を想定していますが、観光業におけるコロナの影響は甚大。経営が安定するまで時間がかかりそうです。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/tanoshimou/kanko/baysideblue.html

「コロナにサナダムシの駆虫薬が効くかもしれない」。研究が進んでいるそうです。

サナダムシと聞いて思い浮かぶのが「サナダダイエット」。英国のヴィクトリア女王も取り入れた古典的ダイエット法で、以前うちのかかりつけ医との雑談で耳にしました。生きたサナダ虫をお腹で飼い、余分な栄養素を食べさせ、太らないようにする方法。個人的には、その気になれません。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「戦後、しばらくは日本でも多くの人が体内で静かに飼っていた。回虫やギョウ虫といった寄生虫である。都内の目黒寄生虫館を久しぶりに訪れた。長さ8.8メートルのサナダムシを目の当たりにすると、やはりギョッとする。わずか3カ月で人の腸いっぱいに育ったという。

宿主だった男性はその間、腹痛も不快感もなく、全くの無症状だったようだから、案外うまく共生できていたのかもしれない。お尻から出て口から入る循環で増えていた虫たちは、衛生環境の改善とともに、日本ではあまりみられなくなった。虫下しと呼ばれた昔懐かしい薬も、今では主に動物用に使用されているだけだ。

ところが、このサナダムシの駆虫薬が、新型コロナウイルスにも効くかもしれない。こんな意外な発見が、先ごろ発表になった。大昔から人類がつきあってきた寄生虫と、まだ世に知られて半年余りの未知の生命体とを結ぶ糸を見いだしたのは、計算速度で世界一の座についたばかりのスーパーコンピューター富岳だった。

ウイルスのたんぱく質につく物質を、既にある2千以上の医薬品の中から探し出した。例えるなら、ばらまかれた無数に近いパズルのピースから、ウイルスの突起にぴったりとはまる一片を見つけたイメージだ。年単位の作業をたった10日で成し遂げた。世界最速をうたう計算機の面目躍如だろう。富岳、やるじゃないか。」

科学の発展が人間の可能性を広げる一例。コロナが変えた社会のあり様。一刻も早い事態収束の力にと願っています。

横浜の農家でとれたトウモロコシを食べました。皮のついたままレンジで5分。新鮮で美味しいです。都市農業の有難さを感じます。

コロナによる学校休業や外出自粛等の長期化により、家庭の生活環境も急激に変化。現場では不登校となった児童生徒や、虐待の被害が増加の傾向にあります。

「いじめ」「虐待」で悩む子ども達が、自分から声をあげることができるようLINEを使った対策ができないかと、2018年に大きな一歩を踏み出したのが公明党の佐々木さやか参院議員。国で予算化し全国展開。長野県が先頭を切って実績を残し、神奈川県も動き出す。

国の補助金を活用し、神奈川県でLINEを使った「いじめ相談事業事業」。2018年9月の2週間にわたり、県内の中学、高校など101校の生徒約5万8000人を対象に試行的に実施のが始まり。

2019年10月に、神奈川県の事業として「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を設置。政令市・中核市は対象外だったのですが、今月2020年7月1日から、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の市民も利用できるようになりました。

今回の事業は、公明党の国会議員・県会議員と連動し、公明党横浜市会議員団として議会質問などの取組みを続け、ネットワーク政党・公明党の連携プレーが生んだ「いじめ・虐待」対策事業。

先月6月26日の本会議では、虐待防止の点から林市長に対し質問しました。

「子ども・家庭への支援について伺います。

コロナによる学校休業や外出自粛等の長期化により、家庭の生活環境も急激に変化しました。ストレス・緊張感が高まり、児童虐待の増加や深刻化につながる恐れがあります。

本市は今年度、児童虐待防止の取組として、子ども本人がSOSを発信する機会を増やすため、SNSを活用した虐待相談の検討を進めていますが、現在はその必要性が増しており、少しでも前倒して実施すべき、と考えていたところ、LINEによる相談を実施するとのことです。児童虐待防止の重要なツールになると、大いに期待しています。

そこで、LINE相談の実施にあたり、期待する効果と意気込みについて、市長に伺います。

《市長答弁》

「児童本人からはもとより、子育て世代などが、より気軽に相談できるようになることで、児童虐待の未然防止や早期発見、対応に大きな効果があると考えます。

電話による「よこはま子ども虐待ホットライン」を含め、１件でも多くの相談を受け、困りごとに寄り添い、より丁寧な対応に努めてまいります。」

これまでも、これからも、「虐待防止」「いじめは絶対に許さない！」との強い決意で、取組みを進めて参ります。