安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

コロナ対策「地方創生臨時交付金」について 4952

未分類 / 2020年5月29日

IMG_1034昨日、Zoomを使用した「全国青年局長会議」が行われ、神奈川の局長として参加しました。先日、公明党青年委員会が菅官房長官へ「青年政策2020」 と題したコロナ対策に関する緊急提言を提出。SNS、オンラインミーティングなどを通じて1万を超える声をまとめたもの。それぞれ詳細に提言されており、「現場の声」に応えようとの取り組みを進めています。大項目として、給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に!、医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援!、自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!、授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に!とあります。これまでもそうであったように、今後これらがカタチになっていくものと思います。期待しています。

ところで、国では閣議決定された2次補正予算案の議論が始まりますが、1次の総額1兆円「地方創生臨時交付金」の件。2次補正では更に2兆円が積まれており期待したいところ。只、横浜市だけではないと思いますが、また燻っています。

1次補正の全国平均交付額は1人あたり2778円。横浜市は1514円。約半分。横浜市民を代表する立場として、「これで良かった」などとは言えません。いい政策がつくられても、予算が来なければ実行するのは大変難しいものがあります。

国から「横浜はお金があるから」とは言われないようですが、「人口が多い所はなんとかなる」「交付税措置するから、あとは頑張って」との話。「交付税措置する」というこの金科玉条のような言葉がクセ者。今回の臨時交付金に限らず、毎年の交付金(交付税)の算定にはいつも不公平なものを感じます。この感覚は現場を経験していないとわからないかも知れません。

多くの税金は、国がいったん全国から吸い上げて、その一部を地方自治体へ再分配という中央集権型のルールになっています。その時に「一人いくら」ではなく、地域の事情に合わせてということで、また昔からある「均衡ある発展」ということも含め、よく「鉛筆をなめる」と言い方がされますが、国の考え方により金額に差がつきます。

しかし、今回がそうであるように、あまりに大きな差があるのはどうかと思います。この問題については、これまでも議論されてきて、小泉内閣の時に「新交付税」として全国一律で「一人いくら」との話があり、「変わるかも知れない」という機運が盛り上がったのですが変わりませんでした。

因みに、横浜市は人口375万人の日本で一番大きな基礎自治体ですが、人口当たりの職員数は、全国的に見て圧倒的に少なく、議会においても通常は1000人~1万人に1人の議員を選出するのが一般的ですが、横浜は住民の理解を得ながらリストラを続け、人口4万3千人に1人(定数86人)とし、人口比で議員数の一番少ない議会としています。(2番目に少ないのは大阪市会で、人口269万人に対し定数83人、3万1千人に1人)

行政サービスなどを他の自治体と比べると、かなりスリム化していることもあり、どうしても小回りが利きにくいとか、お得感が少ないなど、他都市から来た方などから不満の声も頂きます。もちろん、横浜には横浜の良さや魅力がありますが、現実ですので、横浜市民の皆様にご理解を願いながら、かなりのやりくりをしながらやっていることはお伝えしたいと思います。

しかし、「それでやれてるんだから、交付金はいらないよな」とか、「国が決めた政策はやってね。お金は自分で準備してね」というのは違うと思います。

法律上は2000年に施行された地方分権一括法で、国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・協力関係」に転換し、すでに「対等の立場」ということになっているのですが、実態は法律の通りにはなっていないように感じます。

殆どの税は国に行くわけですから、「国の政策を実現してね」とする場合には、それなりに出して頂かないと難しいものがあります。

都市住民も同じ人間。かかるものはかかる。今の交付税算定の考え方が「当たり前」ではないと思います。

先週、林市長が国へ要望しましたが、少なくとも今回の2次補正で、1次の穴は埋めていただきたいと願っています。