安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「自宅待機」と「在宅勤務費用」について 4946

未分類 / 2020年5月23日

昨朝のBS1「世界のトップニュース」。コロナで自宅待機のため、米ニューヨーク・ブルックリンで奮闘する二人のお子さんをもつお母さん(学校の先生)を女性を紹介。最初は規則正しくと思っていたが、そう簡単にはいかない。今はしっかり食べさせることと、ケンカが行き過ぎないようにしている。3~4時間続く学校のオンライン授業は大人でも集中力が続かない。そして、子どもは友達と一緒にいられないことが一番つらく、社会性を身に着ける大事な時を失っていることを語っていました。日本もそう大きく変わらないと思います。家庭で、現場で起きている課題を乗り越えるためのサポートに注力していきます。

他方、在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっています。企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとのこと。日経新聞が「在宅勤務費用、誰が負担」と題した記事を掲載していました。

「5月上旬、在宅ワーク中だったサービス業の50代男性社員は、電気代の請求書を見て驚いた。4月の電気使用量が1日あたり前年同月に比べ22%も増えた。「寒かったので電気ストーブで一部屋余分に暖房したが、これほど電気代が上がるとは」と嘆く。省エネコンサルタントのアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)の3~4月の調査では、在宅勤務中の世帯の6割で電力使用が平均36%増え、増加額は同1700円だった。

在宅ワークで個人が負担するのは主に▽Wi-Fi設備などインターネットの設置費▽ディスプレーやパソコンデスクなど初期投資▽通信費用▽光熱費――などだ。

コロナ禍の前から在宅勤務を部分的に導入していたアイルは、4月から全社員を原則在宅勤務とし全員に一律5万円を1回のみの「在宅勤務手当」として支給した。使途を自由にした前払い方式で、「経営陣が、社員が自律的に使える手当を出す判断をした」(東京本社広報担当)。

ソフト開発のテックファームグループは約250人の社員を対象に「在宅勤務手当」の支給と後精算を組み合わせる。支給額は在宅勤務1週につき1000円。ただ在宅中の通勤定期代は支給しない。出勤が必要な場合は、感染予防のためマイカー通勤を認め、客先訪問にはタクシーやレンタカーを利用させる。いずれもガソリン代、駐車場代、レンタカー代は後精算で会社が負担する。

LINEも月5000円の「新型コロナ対応手当」を水道光熱費や通信費、マスク代などとして支給している。IT企業の多くは、社員がすでにWi-Fi環境を整えていたり、企業が安全性の高いVPN接続を整備していたりするため、周辺機器代や光熱費が補償の対象になる。LINEは「雇用形態にかかわらず、国内の直接雇用社員」に手当を出すのも特徴だ。4月に同一労働同一賃金法制が施行されたことが背景にある。

もっとも、会社側が一定の費用を負担するケースばかりではない。社員に在宅勤務を求めながら、費用面を含めて対応は社員任せという例も少なくないとみられる。

東京都中央区の会社員女性(43)は、会社に近い職場環境を再現しようと、自宅用に新たにディスプレーを購入した。1万円台の代金は自己負担だ。「仕方がないと思う一方で、仕事のための出費なのにと思う部分もある」と話す。

今後は、働き方改革として企業社会に在宅ワークが制度として定着する可能性が高い。出社する人と在宅で働く人の間の不公平感をなくすためにも、必要経費の負担について公正なルールを定める必要がある。

企業の手当などに詳しい中島光孝弁護士は、労使交渉で補償方法を決めることが欠かせないとした上で、「在宅勤務で働き方が変わる今後、誰がどう負担するかについて本格的な議論が必要になる」と指摘する。」

自宅も大変、会社も大変。行政や学校もそうですが、ここにも新しいカタチが求められています。