昨朝、友人から1通のメール。「IT企業発の脱ハンコの波を全産業に」と題した日経新聞の社説についてありました。財務系の仕事をしている彼ですが、社会の大きな変化、働き方の変化を示す内容でした。

環境の変化に対応できなければ、生き残れないものが多々あります。そのひとつが「働き方」。日本の終身雇用は、気が利いて何でもできる人を重宝する傾向にありますが、海外では具体的に何ができるか。マネージメントはそれぞれのピースを組み合わせて仕事を完成させていきます。よって採用方法も全く異なり、「何を学んだか」「何ができるか」を具体的に求めます。

今の仕事に就く前、7年は海外駐在で、シンガポール(日立アジア)や中国（日立半導体蘇州）の皆さんと仕事をし、採用の機会もありました。面接時のやりとりでは、こちらが質問するだけでなく、相手は仕事内容を詳しく示した「Job description」を求めます。仕事の内容で報酬が決まるので、当然と言えば当然。

日本ではそこがあいまいで、採用基準も、入社後の評価基準もハッキリしていなことが多い。私の知る限り、人治的なものは他の国ではなかなか通用しませんが、こうしたことが終身雇用と、一致団結で乗り切る「日本流」を支えてきたのかも知れません。とはいえ、コロナはこうした日本の風習にも変化を求めています。

先日、日経新聞が私の古巣・日立製作所の変化について、「世界標準 在宅が後押し 日立「ジョブ型」雇用へ転換 業務内容定め成果で評価」と題して記事にしていました。

「日立がジョブ型雇用の本格採用に踏み切る。成果主義と親和性が高いジョブ型は欧米などに広く浸透する世界標準だ。グローバルの人材獲得競争に有利に働き、生産性の改善への期待も高まる。

現在、日本で主流の雇用形態は「メンバーシップ型」。個々の従業員の業務を細かく定めず、幅広い職種を体験させる。終身雇用を前提にゼネラリストを養成するのに適した仕組みで、長く日本企業の競争力を支えてきた。一方、従業員に「無限責任」を課すことは、長時間労働や低い生産性の遠因ともなった。

ジョブ型は「職務定義書（ジョブディスクリプション）」に業務内容を細かく定める。個人の業績評価が容易で中途採用なども進めやすい。近年、日立は米中企業などと先端人材の争奪戦を繰り広げるが、海外人材には不透明に見えるメンバーシップ型は足かせとなる。

日立のジョブ型導入の取り組みは、中西宏明社長（現会長）時代の2011年に遡る。「グローバル・メジャープレーヤーへの転換」を掲げ、グループ各社で独自にあった人事制度を世界共通の仕組みに集約したのがジョブ型への一里塚だった。だが給与体系などの全面刷新につながる改革は容易ではなかった。今に至るまで職務定義書を作成する職種はデジタル部門などの一部に限られる。

皮肉なことに岩盤を突き崩したのは、コロナだった。在宅勤務ではプロセスへの貢献が見えなくなりチームプレーも難しくなった。従業員の成果を評価する仕組みが必要になり、メンバーシップ型では限界があった。

日立の決断は日本企業全体の方向転換を後押ししそうだ。20年度から幹部級にジョブ型を導入する富士通。コロナ禍を機に全従業員を原則在宅勤務に切り替えたが、時田隆仁社長は「コロナは日本企業が労働時間や勤務地に左右されず、成果に着目した賃金体系に変わる契機になる」と見る。

無論、日本型経営そのものであるメンバーシップ型を変えるのは容易ではない。ジョブ型を徹底すれば、新卒一括採用や年功型賃金の見直しも避けられない。だが今のままではグローバル競争を戦えない。コロナを奇貨として新常態にふさわしい新たな経営の形をつくれるか。トップの決断と実行力が問われている。」

難しい決断も多々あると思いますが、最後の一文の通り、真のリーダーシップが求められるのだろうと思います。

全体で適正なバランスを保ち、前に進むには、環境の変化への対応が重要。環境の変化に対応しなくても何とかなっているというのは、どこかにしわ寄せされて、無理が生じているということを察知する必要があると思います。特に市場にさらされない役所はそうかもしれませんし、国も地方も例外ではないと思います。

社会の仕組みも、組織のあり様も、人間の体と同じだと思います。

昨日は3件の市民相談対応から。障害者年金申請の件、コロナ対策における幼稚園費用、ルーマニアにお住まいの方から横浜市内に住む弟さんのために弁護士を紹介して欲しいとのご相談。できることに限界はありますが、出来る限りの対応をと思っています。

その後、「学生支援策まとめ」として石田政調会長発信のLINEトークを受信。 「新型コロナの影響で家計が急変して学業の継続が困難、アルバイト収入が減少して生活が困るなどの切実な声を伺い学生支援策をまとめました」とのこと。 せっかく作った施策も使われなくてはもったいない。必要に応じてご利用頂ければと思います。 ※データは5/27時点

午後には防衛省航空自衛隊のブルーインパルスが、コロナ対応の医師や看護師などの皆さんに敬意を表し、都内で 「感謝飛行」。ツイッター上で喜びの声が広がっていました。

コロナ禍においても「困った時はお互いさま」。市庁舎における昨日の議論では、10万人を超える横浜市在住の外国籍の方々の生活サポートも。介護業界や製造業をはじめ、様々な分野で日本社会を支えて頂いています。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「インドの格言に「ソーハム」という言葉がある。「ソー」は「彼」、「ハム」は「私」。つまり「彼がいるから、私がいる」。南アフリカにも「ウブンツ」という言葉があり、「みんながあってこその私」を意味するという。

世界各地には、それぞれの文化に根差した「支え合う大切さ」を示す言葉がある。コロナ禍を乗り越えるためにも、どんな社会であれ、見直されるべき精神だろう。

2009年に著書『危機とサバイバル』（邦題）で、いち早くパンデミックの危険に言及したフランスの経済学者ジャック・アタリ氏は、今回の危機に当たり、「利他主義という理想への転換」こそ、「人類のサバイバル（生き残り）の鍵」と強調していた。「利他主義であることは、ひいては自分の利益になる」（NHK番組）と。

日本では緊急事態宣言が全て解除され、パンデミックの最初の波を乗り越えつつある。医療従事者の奮闘はじめ、他者を思い、自身の経済的、精神的な痛みに耐えながら、自粛を貫いた全ての人々の行動のたまものであり、私たちは、ひとまずはそのことを誇りたい。

同時に、これからも続くコロナとの闘いは、社会の在り方を再構築する好機でもある。「自他共の幸福」こそ、その基盤を成す価値観であると信ずる。」

来月の議会に向けた議論が続きますが、市民生活のため、いかに役に立つか、支えられるか。アタリ氏の指摘は、時代を超えた、普遍的な価値だと思います。

昨日、Zoomを使用した「全国青年局長会議」が行われ、神奈川の局長として参加しました。先日、公明党青年委員会が菅官房長官へ「青年政策２０２０」 と題したコロナ対策に関する緊急提言を提出。SNS、オンラインミーティングなどを通じて1万を超える声をまとめたもの。それぞれ詳細に提言されており、「現場の声」に応えようとの取り組みを進めています。大項目として、給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に！、医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援！、自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く！、授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に！とあります。これまでもそうであったように、今後これらがカタチになっていくものと思います。期待しています。

ところで、国では閣議決定された2次補正予算案の議論が始まりますが、1次の総額1兆円「地方創生臨時交付金」の件。2次補正では更に2兆円が積まれており期待したいところ。只、横浜市だけではないと思いますが、また燻っています。

1次補正の全国平均交付額は1人あたり2778円。横浜市は1514円。約半分。横浜市民を代表する立場として、「これで良かった」などとは言えません。いい政策がつくられても、予算が来なければ実行するのは大変難しいものがあります。

国から「横浜はお金があるから」とは言われないようですが、「人口が多い所はなんとかなる」「交付税措置するから、あとは頑張って」との話。「交付税措置する」というこの金科玉条のような言葉がクセ者。今回の臨時交付金に限らず、毎年の交付金(交付税)の算定にはいつも不公平なものを感じます。この感覚は現場を経験していないとわからないかも知れません。

多くの税金は、国がいったん全国から吸い上げて、その一部を地方自治体へ再分配という中央集権型のルールになっています。その時に「一人いくら」ではなく、地域の事情に合わせてということで、また昔からある「均衡ある発展」ということも含め、よく「鉛筆をなめる」と言い方がされますが、国の考え方により金額に差がつきます。

しかし、今回がそうであるように、あまりに大きな差があるのはどうかと思います。この問題については、これまでも議論されてきて、小泉内閣の時に「新交付税」として全国一律で「一人いくら」との話があり、「変わるかも知れない」という機運が盛り上がったのですが変わりませんでした。

因みに、横浜市は人口375万人の日本で一番大きな基礎自治体ですが、人口当たりの職員数は、全国的に見て圧倒的に少なく、議会においても通常は1000人～1万人に1人の議員を選出するのが一般的ですが、横浜は住民の理解を得ながらリストラを続け、人口４万３千人に１人（定数86人）とし、人口比で議員数の一番少ない議会としています。（2番目に少ないのは大阪市会で、人口269万人に対し定数83人、3万1千人に1人)

行政サービスなどを他の自治体と比べると、かなりスリム化していることもあり、どうしても小回りが利きにくいとか、お得感が少ないなど、他都市から来た方などから不満の声も頂きます。もちろん、横浜には横浜の良さや魅力がありますが、現実ですので、横浜市民の皆様にご理解を願いながら、かなりのやりくりをしながらやっていることはお伝えしたいと思います。

しかし、「それでやれてるんだから、交付金はいらないよな」とか、「国が決めた政策はやってね。お金は自分で準備してね」というのは違うと思います。

法律上は2000年に施行された地方分権一括法で、国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・協力関係」に転換し、すでに「対等の立場」ということになっているのですが、実態は法律の通りにはなっていないように感じます。

殆どの税は国に行くわけですから、「国の政策を実現してね」とする場合には、それなりに出して頂かないと難しいものがあります。

都市住民も同じ人間。かかるものはかかる。今の交付税算定の考え方が「当たり前」ではないと思います。

先週、林市長が国へ要望しましたが、少なくとも今回の２次補正で、1次の穴は埋めていただきたいと願っています。

昨夕、古屋範子衆議院議員から連絡あり。国の2次補正で検討の医療介護従事者への慰労金最大20万円支給の件。現場を支える多くのパートさんへの支給を要請してきましたが、基本的にパートさんにも出されることになったとのこと。感染者対応あり20万円、なし5万円。昨夜、閣議決定。頑張って頂きました！感謝です！

来週から学校が始まります。各校が様々工夫しながら、まずは分散登校からですが、うちの中3は生まれて初めて名字に感謝しています。なぜなら名簿で登校時間が決まり、授業が11時からのグループになったため。元の日常にと願っています。

そうした中、昨日10時に横浜市から記者発表があり、建替え対象校6校が公表され、青葉区のつつじが丘小学校も含まれました。今後、次のような流れになります。令和２年度：地域等調整・基本構想  ３年度：基本計画、４年度：基本設計、実施設計、５年度 工事着手、８年度 竣工  区内ではすでに榎が丘小学校がこの流れで建替え準備が進められていて、実施設計中。来年度から工事着工の予定です。

新一年生もいよいよスタートになります。楽しみにしていた学校生活。登下校時の交通事故には本当に気をつけて欲しいです。

日経新聞コラム「春秋」が「魔の7歳」と題して記していました。

「オフィス、通勤電車、繁華街――。新型コロナ禍は私たちの周りの景色を大きく変えた。路上もそうである。警察庁によると4月中に全国で起きた交通事故は2万805件で、前年の4月に比べ36%減ったという。外出自粛がもたらした成果と言っていいかもしれない。

では交通事故による死者の数も同じように少なくなったかというと、そうではない。4月中の死者は213人で、減少率は2割ほどにとどまる。東京や大阪、愛知などでは逆に数が増えているというから驚く。道路がすいて渋滞もなくなり、ついスピードを出したり、注意力が散漫になったり、といった事情があるようだ。

「魔の7歳」という言葉がある。歩行中に車にはねられて死傷した人を年齢別にみると、7歳が突出して多い。人口あたりでは全年齢の平均の3倍以上にもなる。そして小学生の死亡・重傷事故がもっとも多い時期は5月。学校に通い始め、ひとりで外に出る機会が増えた子どもたちが事故の犠牲になる現実を改めて思う。

多くの地域で緊急事態宣言が解除となり、学校再開の動きが始まっている。この間に私たちはいろいろなことを学んだ。自粛生活が明けた後、子どもが事故に遭う「魔の5月」が6月や7月にずれこんだだけ、という愚は避けたい。子どもたちを輪禍から守る。コロナ後の新しい生活様式に、ぜひこの一項目を明記しよう。」

とても大事な指摘だと思います。警察庁交通局のデータを見ても、交通事故発生数・死亡者数は4月～6月より7月以降にグッと上がります。夏休み時期も登校が見込まれる今夏。更なる注意が必要です。

コロナ対策について、これまでの経験を踏まえ、第２波への備えと共に、生活、学校、仕事等々、今回で大きく傷ついた社会機能を戻すための取り組みを進めていかねばなりません。議論しています。

只、コロナ前に戻せればいいですが、残念ながら、そうならない場合もあります。十分な備えが必要。

先日、日経新聞「私見卓見」に、倒産法が専門の慶応義塾大学の高田賢治教授が「民事再生の入り口、緩和が必要」と題して寄稿されていました。

「急速な景気低迷により、企業倒産が増加に転じている。政府は緊急融資や税の支払い猶予など倒産の予防策を設けているが、企業や個人が事業再生に取り組みやすくする環境整備も必要である。具体案として民事再生手続きの要件を緩和する時限立法を提案したい。

民事再生手続きは中小企業が使うには費用が高いという問題がある。個人事業主を対象とした「小規模個人再生」という特則もあるが、負債総額の上限など要件が厳しい。新型コロナで苦しむ企業や個人が借金を減らした上で立ち直るための再生手続きは、本来幅広く利用されるべきだ。二の足を踏むようであってはならない。

時限立法で必要なのは第1に監督委員を不要にする要件の緩和である。民事再生手続きを申し立てた企業に対し、裁判所はお目付け役として弁護士を監督委員に任命するのが通例だ。しかし財務が悪化した企業にとっては監督委員に払う報酬が手続きのハードルとなる。申し立て代理人として専門性の高い弁護士がついていれば監督委員が不要な場合も多い。監督委員を選任しなくてすむような法律の文言を設け、入り口のハードルを下げる工夫が必要だ。

第2に小規模個人再生の負債上限額を引き上げるべきである。急激な売り上げの低迷で負債が雪だるま式に増えた個人事業主も多いはずだ。現状の上限額は5千万円だが2億円程度まで引き上げてはどうか。さらに再生手続きを通じて減額された債務の弁済期間は最長5年と定められているが、10年程度まで延ばすことで事業主の再生を後押しすべきである。

民事再生手続きは住宅ローンを抱えた給与所得者が申し立てることもできる。給与が減って返済が滞った個人が消費者ローンなどを通じて増やした債務を減額できる再生手法である。この手法は1度使うと7年間は使えないが、今回のような緊急事態では再度の申し立てができる要件を3年程度まで短縮してよいだろう。

民事再生手続きは企業や個人が公正かつ迅速に事業再生を図るための仕組みである。再生件数の増加を倒産の増加ととらえるのではなく、経済的な再出発を目指す事業者の数として、肯定的にとらえる認識の転換が必要である。」

大変重要な指摘。個人再生においては、再生手続開始時の再生債権の総額が５０００万円を超えていないことが要件とされており、「５０００万円要件」とされています。現状はそれを超える場合、個人再生を利用できません。

また、会社の民事再生を行う場合、負債総額にもよりますが、２００万円～数百万円、場合によっては１０００万円以上の費用がかかるとされています。

これらは国で検討する内容ですが、こうした専門家の先生などからの指摘やアドバイスを大事にしながら、自分の立場でできる、次の取り組みを進めて参ります。

緊急事態宣言解除。昨日の横浜市は新規感染確認０人。息子の通う横浜市立中学校から6月1日学校再開との連絡あり。また、長男が勤めるラーメン屋も営業時間延びる。経済活動も動き出す。只、第二波は避けなくては。影響が大きすぎます。専門家が指摘するように、薬ができるまで、急激な感染増加とならないよう、低い山を乗り越えていかねばと思います。

ところで、先日、久々に山本有三の代表作「路傍の石」を読みました。「真実一路」もそうですが、実直な主人公が困難に立ち向かっていく姿に、いつも感動を覚えます。

コラム「名字の言」が「路傍の石」について記していました。

「その少年は学年で首位の成績だが、家計が苦しいため奉公に出ざるを得なかった。それでも向学心に燃える少年は、郷里を離れる選択をし、東京で働きながら学ぶ。山本有三の小説『路傍の石』の主人公・吾一である。

父は家庭を顧みず、母も亡くなってしまう。人生の辛酸をなめつつも周囲の大人に支えられ、吾一は顔を上げて生きていく。東京での生活が行き詰まった時には、こう励まされた。「人間はな、人生というトイシで、ごしごしこすられなくちゃ、光るようにはならないんだ」。

『路傍の石』は昭和１２年（１９３７年）に、新聞小説として連載を開始。翌年、「新篇」として雑誌で連載されたものの、検閲によって内容の変更を迫られた。山本有三は信念を曲げることを断固として拒み、連載の中止を選んだ。

戦争は小説完結の機会を奪った。『路傍の石』は未完のままだが、戦後、何度も映画化されるなど、多くの人に生きる勇気を届けた。作品は今なお、不朽の輝きを放っている。

吾一少年は大人の励ましもあって、自ら出版事業を起こすたくましい青年へと成長した。「心」を磨くのは「心」。私たちの「励ましの心」こそ、後継の友を光り輝かせる「砥石」である。」

コロナ禍ではありますが、大変な時だからこそ、SNSなども使いながら人とつながり、励まし合うことの大切さを感じます。

他方、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌「世界大恐慌」。多くの国で1929年に始まり、1930年代後半まで続いた、20世紀の中で最も大きな恐慌。「路傍の石」の時代背景でもあります。

大恐慌の後、世界的にも国家による経済介入が拡大し、帝国主義的な領土拡大のための戦争がはじまり、第二次世界大戦へと進んでいきます。

どの国においても、大多数の犠牲者は、戦争など願ってもいない民衆。

歴史は繰り返すとされますが、絶対に繰り返してはならない暗黒の歴史です。

持続化給付金はweb申請のみのため、経産省が中小企業庁を通じて、一般社団法人サービスデザイン推進協議会という団体に委託し、全国各地にサポート会場を設置します。

横浜会場は5月28日に3カ所開設されますが、場所は中区と神奈川区のみ。市内約6万社ある中小企業の内、カバー率は約2割しかない。ないよりマシですが、中区を加えても3割に満たない。青葉区などの横浜北部や泉区、瀬谷区などの西部には遠すぎます。高齢経営者などwebが苦手な方はまだ少なくありませんし、複数のご相談を頂いています。

確認したところ、横浜市に対し、設置場所について事前に相談はなかったとのこと。「横浜といえばこの辺だろう」と決めた模様。一体、誰のための持続化給付金なのか、理解に苦しみます。従来から似たような話はあります。改めて分権改革の必要性を感じつつ、国会議員と連携して改善を求めています。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「おいしい、栄養満点、元気が出る。話には聞いていたが、護衛艦の中で実物をいただいたとき、ちょっとした感慨を覚えた。旧日本海軍以来の伝統があり、曜日の感覚を失わないよう長い航海のさいちゅう毎週金曜に食べる。海上自衛隊自慢のあのカレーのことである。

海自のホームページを見ると、「艦めし」のコーナーに詳しく紹介されていた。艦艇や基地ごとに具材も仕上がりもさまざまで、ポーク、牛スジ、たっぷり野菜と並ぶ。なかにはイカ墨のブラックカレーやインスタントコーヒーの粉を入れて炊いたライスなどの変わりダネもあって、ながめているだけでお腹（なか）がすいてくる。

新型コロナの緊急事態宣言が多くの地域で解除となったが、なお外出自粛の日々が続く。巣ごもり生活に適応する技として、決まった曜日に特定の料理を作り楽しんでいる、と知人が話していた。「月曜パスタ」に「日曜鍋」。メニューを考える手間を省くメリットもあるそうだ。

海上自衛隊では任務を終えて港に帰るまで、「あと5カレー」などと数え、待つと聞く。新型コロナの感染対策が社会の乗組員全員に課せられた、どうにも避けられない任務とあればいたしかたない。真のコロナ明けまであと何カレーだろうか。厳しい航海が一度きりに終わることを祈りつつ、今週もカレーをいただこう。」

早く解除にならないものかと願っていますが、コロナ禍において、何かと不自由なこともあるものの、エッセンシャル・ワーカーの皆さんに感謝しながら、自分も明るく工夫しながら、今週もカレーを作りたいと思います。「またカレー？」と言われそうですが。

横浜市独自の小規模事業者向け支援策が、ニーズに応えて追加され、記者発表がありました。「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上、500万円以下の融資を受けた小規模事業者等に10万円の一時金を交付するというもの。状況に応じてご利用ください。https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/syoukiboshien.html

昨日、ビックマックをセットで食べました。ここのところ気になるCM。俳優の堺雅人さんが「前を向きたい時、僕はビッグマックを食べる」と言い、新車をこすったとき、好きなアイドルが結婚した時など、くじけそうになってビッグマックを食べ、これからも何度もくじけそうになるだろうと言って、また食べる内容。昔から変わぬ美味しさです。

日本では1971年に東京銀座に1号店をオープンしたマクドナルドですが、米国本店は1940年創業。その27年後の1967年にビッグマック発売。67年は私が生まれた年。縁があるなと勝手に思ってます。

私にとってのビックマックは、学生時代にマレーシアへ留学した時の思い出。クアラルンプールに到着した翌日、初めて街中に出たときに何を食べていいかわからず、とりあえず「M」の文字が見えたのでビックマックを注文。「世界共通の味だ」と感激しながら頬張りました。経済学部の同期で一緒に留学した杉本一郎君(その後マラヤ大Ph.D、現創価大学教授)がその時の様子をよく覚えていて、「ポテトにケチャップは最高だ」など今でも会うとマックが話題になります。

ところで、神戸新聞が先日「『感染は自業自得』と思う割合、欧米に比べ日本突出」との興味深い記事を掲載していました。こちらの新聞社は「取材力がすごいなあ」と感じることが多いのですが、数値をもって傾向を知る、いい機会になりました。

「新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。

　慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が3月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。

　（1）感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う（2）感染する人は自業自得だと思う－という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う－の選択肢を設定。各国で約400人から回答を得た。

質問（1）で、「どちらかといえば－」から「非常に－」までを含めた「思う」は米で計4.8％、英で計3.5％だったが、日本は計15.3％で本人に原因を求める傾向が強く、伊も同様だった。質問（2）では、「思う」は他国が計1～2％台だったが、日本は計11.5％と際立って高かった。

　また、質問（2）に対して、米は72.5％、英は78.6％が「まったく思わない」と強く否定したが、日本では29.3％にとどまった。

　職業や行動などによるリスクの程度の差こそあれ、新型コロナは誰でも感染する可能性がある。にもかかわらず、感染者への嫌がらせや差別的な言動が日本各地で起き、ネット上では激しい中傷も見受けられる。

　調査メンバーの三浦麻子・大阪大教授（社会心理学）は「文化や制度の違いも含め、各国の差の要因を分析したい。ただ、一部の人の極端な意見が行動を伴うことで、実際以上に目立っている可能性も考慮すべき」としている。」

他国での差別的な言動等についてはわかりませんが、この結果をみて、逆に考えてますと、日本人は「幸運は自分の努力の結果」と捉える向きが多いのかなと思いました。同時に「感謝の心」を忘れやすいのかも知れない、などと感じました。

ビックマックに感謝したいと思います。

昨朝のBS１「世界のトップニュース」。コロナで自宅待機のため、米ニューヨーク・ブルックリンで奮闘する二人のお子さんをもつお母さん(学校の先生)を女性を紹介。最初は規則正しくと思っていたが、そう簡単にはいかない。今はしっかり食べさせることと、ケンカが行き過ぎないようにしている。3～4時間続く学校のオンライン授業は大人でも集中力が続かない。そして、子どもは友達と一緒にいられないことが一番つらく、社会性を身に着ける大事な時を失っていることを語っていました。日本もそう大きく変わらないと思います。家庭で、現場で起きている課題を乗り越えるためのサポートに注力していきます。

他方、在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっています。企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとのこと。日経新聞が「在宅勤務費用、誰が負担」と題した記事を掲載していました。

「5月上旬、在宅ワーク中だったサービス業の50代男性社員は、電気代の請求書を見て驚いた。4月の電気使用量が1日あたり前年同月に比べ22%も増えた。「寒かったので電気ストーブで一部屋余分に暖房したが、これほど電気代が上がるとは」と嘆く。省エネコンサルタントのアイ・グリッド・ソリューションズ（東京・千代田）の3～4月の調査では、在宅勤務中の世帯の6割で電力使用が平均36%増え、増加額は同1700円だった。

在宅ワークで個人が負担するのは主に▽Wi-Fi設備などインターネットの設置費▽ディスプレーやパソコンデスクなど初期投資▽通信費用▽光熱費――などだ。

コロナ禍の前から在宅勤務を部分的に導入していたアイルは、4月から全社員を原則在宅勤務とし全員に一律5万円を1回のみの「在宅勤務手当」として支給した。使途を自由にした前払い方式で、「経営陣が、社員が自律的に使える手当を出す判断をした」（東京本社広報担当）。

ソフト開発のテックファームグループは約250人の社員を対象に「在宅勤務手当」の支給と後精算を組み合わせる。支給額は在宅勤務1週につき1000円。ただ在宅中の通勤定期代は支給しない。出勤が必要な場合は、感染予防のためマイカー通勤を認め、客先訪問にはタクシーやレンタカーを利用させる。いずれもガソリン代、駐車場代、レンタカー代は後精算で会社が負担する。

LINEも月5000円の「新型コロナ対応手当」を水道光熱費や通信費、マスク代などとして支給している。IT企業の多くは、社員がすでにWi-Fi環境を整えていたり、企業が安全性の高いVPN接続を整備していたりするため、周辺機器代や光熱費が補償の対象になる。LINEは「雇用形態にかかわらず、国内の直接雇用社員」に手当を出すのも特徴だ。4月に同一労働同一賃金法制が施行されたことが背景にある。

もっとも、会社側が一定の費用を負担するケースばかりではない。社員に在宅勤務を求めながら、費用面を含めて対応は社員任せという例も少なくないとみられる。

東京都中央区の会社員女性（43）は、会社に近い職場環境を再現しようと、自宅用に新たにディスプレーを購入した。1万円台の代金は自己負担だ。「仕方がないと思う一方で、仕事のための出費なのにと思う部分もある」と話す。

今後は、働き方改革として企業社会に在宅ワークが制度として定着する可能性が高い。出社する人と在宅で働く人の間の不公平感をなくすためにも、必要経費の負担について公正なルールを定める必要がある。

企業の手当などに詳しい中島光孝弁護士は、労使交渉で補償方法を決めることが欠かせないとした上で、「在宅勤務で働き方が変わる今後、誰がどう負担するかについて本格的な議論が必要になる」と指摘する。」

自宅も大変、会社も大変。行政や学校もそうですが、ここにも新しいカタチが求められています。

昨日の一本の電話。「定額給付金、どうなってるんだ！」「どちらさまですか？」「ガチャ！」。初めての方などは、氏名など確認させていただきますが、匿名の場合は対話にならないケースが多いです。一般的にも、自らの主張が世の中のためというより、自己都合、自己正当化のような場合は、自身もそれをわかっていて、恥ずかしくて名乗れないのかも知れません。

SNSでもそうですが、ちょっとした気づきがあったり、ホッコリするなど、匿名の良さは理解しますが、不満をぶつけるための匿名は、見ていて気持ちのいいモノではありません。他人に依存したり、犠牲にしたり、傷つけるだけでなく、犯罪に至ることもあります。今は特定できる時代になりましたが、こういう匿名はやめた方がいいと思います。10年以上前からある社会問題ですが、SNSなどでも、普段からface to face で話している自分であることが普通じゃないかと私などは思います。この問題について、私の好きな矢沢永吉さんが「オイ、そこのFriend」という曲を出しています。よろしければどうぞ。

最近、「自粛警察」との言葉を目にします。先日、日経新聞「ドキュメント日本」が「自粛警察」危うい正義感」と題し記事にしていました。

「営業する店舗に貼り紙をして脅す。県外ナンバーの車に嫌がらせをする。新型コロナウイルスの感染対策が続く中、私的に自粛を強いて攻撃する「自粛警察」と呼ばれる行為が目立つ。不自由な生活の鬱憤や不安が制裁に向かっていると専門家はみる。多くの県で緊急事態宣言が解除されたが、感染への警戒は続く。標的となった側のダメージは深く、感情的な言動の制御が求められる。

「コドモアツメルナ　オミセシメロ」。4月下旬、千葉県八千代市の駄菓子店「まぼろし堂」の入り口で、店主の村山保子さん（74）は血の気が引いた。店の門に、定規をあてたような直線的な赤い文字の貼り紙。「放火でもされるのでは」と怖くなり、すぐに剥がして店の奥へしまった。

店は屋外の空きスペースに椅子や机が並び、普段は子どもたちが駄菓子を食べ、宿題をするなどしてにぎわう。新型コロナ対策で3月下旬から休業していたが、営業中と思い込んだ人が貼ったようだ。村山さんは眠れなくなり、精神安定剤の処方を受けた。

今は「6月ごろまでお休みしています」と掲示している。「感染が落ち着き再開した後も、怖がらずにまた子どもたちが来てくれればいいが……」。不安は消えない。

感染防止に取り組む中で、店や外出者を私的に強くとがめる行為が各地で起きている。自粛警察と呼ばれ、同志社大の太田肇教授（組織論）は「長引く自粛生活で鬱憤がたまった状況が関係している」と指摘する。人はストレスを感じると攻撃対象をつくって心の安定を図ろうとする傾向があり、「感染リスクを指摘できる対象への攻撃は正当化しやすく、はけ口にされた」とみる。（中略）

感染者数が四国で最も少ない徳島県では、県の対応が呼び水となった。4月21日に県境をまたぐ移動を調査する方針を示したところ、県外ナンバー車への嫌がらせが増加。あおり運転や運転手への暴言、車体を傷つけられたといった相談が県に25件寄せられた。

飯泉嘉門知事は記者会見で「（調査の）メッセージが少し強すぎたかもしれない」と釈明し、嫌がらせを行わないよう県民に呼びかけた。県外ナンバーの車に乗る市民の不安を和らげるため、同県三好市では同月27日から、ダッシュボードで「徳島県内在住者です」と表示できるデザイン紙を配布している。

39県で緊急事態宣言が解除され、休業要請の緩和が進む。一方で政府が県境を越える移動は避けるよう求めるなど、感染防止への自粛は続く。

かつてと違う暮らしの中、他人を過度に攻撃する精神状態に陥らないためには。太田教授は「自分の『正義』は絶対的でない、と気づくことだ」と強調する。具体的には▽インターネット上で自分と同じ意見ばかりをあてにしない▽日常的なコミュニティー以外の人とも意見を交わす▽他人の行動に不満でも相手の立場になって考えてみる――姿勢が重要という。」

最後の指摘は的を射てるなと感じます。事態を重く見て、理解を求めて、面と向かって注意するならわかりますが、隠れて危害を加えるというのは大きな問題。警察ではなく加害者です。

昨日の公明新聞の社説では次のようにありました。

「民間調査では、不要不急の外出をする人たちに対し「終息時期が遅くなり、自粛している私たちが迷惑を被る」といった反発の声が寄せられている。こうした感情は当然としても、それに基づく行き過ぎた行為を正当化する理由とはならない。

「自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために攻撃する」と専門家も分析するように、長引く自粛生活の影響が悪質な行為につながっているのであろう。しかし、私的な制裁は許されない行為であり、場合によっては犯罪に該当することを強く指摘しておきたい。

国や自治体は、不当な行為は許さないとの姿勢を明確に示し、取り締まりを強化すべきだ。」

匿名もそうですが、少なくとも言葉と行動に責任を持とうとすることが、大人として大事ではないかと思います。