横浜市立中学校「ハマ弁」の給食化について 4893
昨朝、「ハマ弁」喫食を推奨する「さくらプログラム」実施校となった青葉台中学校へ。森校長先生からこれまでの取り組みと今後の課題等について伺いました。教育委員会事務局で活躍されていた時も、明るく、前向き、頼られる存在の森先生ですが、青中でも生徒・保護者から信頼される、地域の柱となられています。動いているからこそ見える改善点も明確。円滑なハマ弁導入拡大のため、現場の声を活かした「配膳サポート」の必要性を感じます。
市内全体で「周りが食べていないから食べにくい」などの理由で喫食率が上がらないハマ弁でしたが、「ハマ弁はマズい」「デリバリー方式でなく、自校調理方式などの給食でなければ認めない」などと反対する大人による喧伝、風評被害の払拭や、試食機会を増やすなどの様々な取り組みの結果、市内全体で7%に。同校は8%。様々な声がある中、出来ること、できないことがありますが、「生徒たちのために」出来る限り力を尽くす。今後給食化することで、さらに利用しやすい環境ができると思います。
先日、タウンニュースが「ハマ弁を中学校『給食』に」と題して記事にしていました。
「横浜市は2月、市立中学校で導入している配達弁当「ハマ弁」を学校給食法の「給食」に位置づけていく方針を示した。2021年4月からの実施を視野に、今年度末までに方向性をまとめ、検討を進めていく。
横浜市では長年、家庭弁当が推奨されてきたが、共働き家庭の増加など生活スタイルの変化にあわせ、市は中学校昼食のあり方を検討。給食室やセンターの建設も検討したが、費用や用地の問題から断念し、「最適な実施方法」として配達弁当「ハマ弁」を16年7月から実施してきた。ただし、学校給食法上の給食とは位置づけなかった。
今回の方針転換について市は、鎌倉市や神戸市など同じ配達型で同法上の給食として実施する自治体が増えてきたこと、来年度に事業者との契約更新時期を迎えること、そして4年間のハマ弁のノウハウを活かせることを理由としている。
給食になると何が変わる?
ハマ弁が給食になるとこれまで事業者だった実施主体が横浜市になり、献立の作成や食材調達の企画、衛生管理などを市が担う。保護者の負担額は今と同程度を想定しているが、これまで含まれていた事業者の人件費等は市が負担し、全て食材費となるため「食材の国産比率を上げ、美味しさや栄養面を向上させていきたい」と担当者は話す。
ただし、全員喫食ではなく「家庭弁当」「業者弁当」との選択制で、注文が必要な配達型であることは変わらない。市の担当者は小学校のような全員喫食型の給食を望む保護者が多いことも理解しつつ、「実施できる中でのベストな選択肢として、ハマ弁を推進していきたい」とする。
市はハマ弁の課題である喫食率の低さ(目標20%、2月時点で7・3%)を改善するため、今年4月入学の新1年生全員に1カ月間程度、ハマ弁を食べることを推奨する「さくらプログラム」を27校で行う。市の担当者は「ハマ弁に親しんでもらい、『周りが食べていないから頼みづらい』という課題を払しょくしたい」とする。
青葉区内の実施校は青葉台と鴨志田の2校。市の中学校長会会長を務める南戸塚中学校の石黒裕校長は「ハマ弁が給食になることは学校も全面的に協力したい。地域の業者弁当も含め、各家庭にとって一番よい方法を選んでもらえたら」と話した。」
今月、国会で成立した、新型コロナウイルス対策のため、同感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改定法、いわゆる「改正インフル特措法」。この法改正を根拠に昨日「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されました。しかし、共産党などは反対。
国民生活を守るために殆どの政党、国会議員が一致結束して前に進むとしているこの時でさえも、批判と反対になってしまう。それで「あれしろ!」「これしろ!」と議会で主張しても、それらの政策を実現するのは難しい。
とにかく、「議論しろ!」と言えど、「結論ありき」のよう。自らの主張に合わなかったら反対。イデオロギー政治の限界。
給食化を主張しておきながら、自分たちの主張するやり方と違うから「ハマ弁反対」。それを「こどもたちのため」と言う。「一歩前進」も認めない。多様の意見のある中、議論しながら「合意形成」をはかるのが議会制民主主義。
誰のために、何のために、「給食」を主張しているのかわかりません。自分たちの主張通り、思い通りでないと、反対する。
これでは話し合いで物事を決める民主国家・日本の政治の仕組み、「議会制民主主義」のもとで仕事を進めるのは極めて困難だと思います。
いずれにしましても、「生徒たちのために」より良い昼食環境の整備を進めて参ります。