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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ハマ弁の給食化」と「大阪市の給食無償化」について 4857

未分類 / 2020年2月24日

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横浜型中学校給食の実現を目指し「ハマ弁」導入をリードしてきましたが、先日の本会議代表質問では、我が党の竹内議員が「横浜型中学校給食」について取り上げ、「ハマ弁の給食化」を質問。林市長は「令和3年度からハマ弁を給食にすることを視野に検討する」と答弁。供給体制などの課題解決と共に、従来通り希望する生徒には家庭弁当の持参も可能とする、選択可能な中学校給食となるよう、子ども達のために全力で取組みを進めます。

こうした中、産経新聞が「大阪市 学校給食無償化を検討」と題した記事を掲載しました。公明党の質問に松井市長が答弁したものです。 

「大阪市の松井一郎市長が、市内の公立小中学校の給食無償化に向けた検討に乗り出したことが20日、分かった。市の教育関連費の財源の一部を充てる構想で、関係部局に制度設計を指示、今後1年程度かけて詳細を詰める方針。学校給食無償化を実施している自治体は全国でわずか約4%で、人口1万人未満の自治体がほとんど。大阪市レベルの規模では例がなく、実現すれば政令市では初めてとなる見込み。

 親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない「子供の貧困」が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子供の成長を支えるのが狙い。

 昨年6月の市議会で公明党が給食無償化導入について質問。松井氏も「重要な課題の一つと認識している」と答弁していた。関係者によると、松井氏は将来的に給食費無償化に踏み切る考えを固めているという。早ければ令和3年度の予算計上も検討するとみられる。

 市教委によると、大阪市では現在市立小学校285校、中学校128校で給食を実施。いずれも保護者の負担は食材の実費だけで、人件費など調理コストは含まれていない。原則として、小学校の給食費は児童1人につき年間約4万5千円。中学校では、生徒1人あたり年間約4万9千円となっている。

 市では無償化にあたり、所得制限を設けるか否かや、対象を中学校のみとするかなど詳しい検討を行う。市教委によると、経済的に厳しい家庭には、給食費などを補助する「就学援助制度」があるが、市内の小中すべてを無償化すれば、新たに毎年度約60億円の財源が必要となる。

 学校給食の完全無償化をめぐっては、今年4月から中核市で初めて兵庫県明石市が全13中学校で実施。大阪府内では田尻町が平成31年度から町内の小中それぞれ1校で行っている。

 ただ、全国的にみると、予算確保などがネックとなり、無償化を実現している自治体は少ない。

 文部科学省が30年に公表した調査では、全国1740の自治体のうち、小中ともに無償化を実施しているのは76自治体で全体の4・4%。うち、71の自治体が町村で、人口1万人未満の自治体が73・7%を占めた。」

横浜でも実現したいです。