安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

災害の避難所「改善必要95%」について 4855

未分類 / 2020年2月22日

IMG_0348昨日、本会議代表質問が行われ、公明党から竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。防災・減災、子育て支援、高齢者福祉など多岐にわたり質問しました。

「防災・減災を政治の主流に」とは公明党のスローガン。防災・減災対策待ったなしの中、強靭な街づくり、地域防災拠点の機能充実等、私共の訴えが来年度予算案に数多く盛り込むことができました。昨日の竹内議員の質問では、近年の気候変動を踏まえた防災・減災の考え方。女性や障害者など避難所における災害時に配慮が必要となる方への対応についても質しました。

只、防災・減災対策に「これで終わり」ということはありません。先日、共同通信が「災害の避難所、改善必要は95%」と題した記事を掲載していました。

「災害時の避難所を巡り、市区町村の95%は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。

多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。

アンケートは昨年11月~今年1月に実施。1741全市区町村の98%、1699が応じた。」

これまで議会で取り上げてきたことを裏付けたデータでもあります。引き続き、避難所の環境整備を進めて参ります。