安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

動画と「旗国主義の穴」について 4854

未分類 / 2020年2月21日

IMG_0348昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説、企業でのご挨拶とともに市政報告配布。市民相談対応等。新型コロナウイルス対策の件、山口那津男代表は18日の定例会見で、「専門家会議を政府に設置し、専門家がそれぞれ発信するのではなく、チームとして議論を重ねた上で一つの方向性を示すことが国民の安心感につながるとの理由から、早急に専門家会議を政府に設置すべきだと提案した」とのこと。対策を円滑に進めるための大変重要な指摘。

一方、一昨日にアップされた神戸大学教授の動画。既に削除されたようですが、個人的には、理解することが難しかったです。一体何が目的だったのか。伝えたかっただけなのか。今後の教訓のためなのか。しかし、今この時、不安と混乱の原因にしかならないように感じました。現段階では感染拡大を防止することに集中した方がいいと思います。問題があれば改善する。責任論は後でいいと思います。

他方、今回の問題。ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍のクルーズ船。本来、問題があれば英国が対処すべきもののようですが、BSニュースで英国BBCが日本政府の対応を批判する映像を見ました。「一体どういうことなのか?」と思いましたが、同じ放送でイタリア、オーストラリアの海外メディアも「2週間も閉じ込めるなんて」「反応が遅い」等、それぞれの記者が思う言葉で批判していました。

WHO(世界保健機関)は、即座に世界中に解放するよりは「当時としては明らかに好ましかった」と述べ、船内で感染が拡大したことを踏まえ、日本は「現実に合わせて(対応を)修正」し、他国と協力して下船準備を始めたとも指摘。一方で「事後的に是非を判定するのは容易だ」と述べ、状況が動く中で適切な判断をしていくことの難しさを認めたと時事通信が伝えていました。

いずれにしましても、今は感染拡大を防止することに専念する時だと思います。

一昨日、日経新聞が「クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本  国際法・ルールと日本」と題した記事を掲載していました。ご興味ありましたらご覧ください。 

「政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。

国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。

例外として(1)海賊行為(2)奴隷取引(3)無許可の放送(4)無国籍や国籍を偽る――という外国船舶の取り締まりを認める。今回のような感染症拡大の防止は想定していない。

日本の領海を航行中であっても外国船籍の船舶は陸上と同等の日本の管轄権は及ばない。犯罪の結果が日本に及ぶ場合の刑事裁判権や、領海通航中に発生した債務や責任に関する民事裁判権などに限られる。

東京・中央の「カーニバル・ジャパン」が運航するダイヤモンド・プリンセス号には乗員・乗客約3700人が乗っていた。17日時点で延べ1723人を検査し、感染者は計454人に上る。1月20日に横浜を出発後、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経て、2月3日夜に横浜沖に停泊した。

クルーズ船では乗員・乗客の集団行動や共用設備が多い。運航中に新型コロナウイルスが広がったとみられる。公海上にあった同船舶には国際法上、日本が感染拡大の措置を講じる権限や義務はなかった。義務を負っていたのは船舶が籍を置く英国だった。

香港で下船した乗客のウイルス感染が確認された2月1日以降も同船は運航し、レストランなども営業していたとされる。3日に日本の検疫官らが乗り込んで「臨船検疫」に乗り出した。乗客の客室待機など感染拡大を予防する措置を徹底したのは5日からだった。

新型コロナウイルスの検査体制には限界があり、乗船する約3700人全員に一度に対応するのは難しい。56カ国・地域の乗客が乗り、各国が自国民の健康や処遇に関心を寄せる。米国は17日、チャーター機で米国民のうち検査で陰性を確認できた人を帰国させた。カナダやイタリア、オーストラリアなどがチャーター機の派遣を決め、イスラエルなども自国民の下船を要請した。

日本が着岸を認め、乗員・乗客の検査や生活支援に取り組んだのは国際法上の義務ではない。乗客の半数近くが日本人という事情を踏まえた判断だった。その結果として米国やカナダなどが自国民を下船・帰国させるのにも協力する。日本政府関係者は「本来はクルーズ船の着岸を拒否することもできた」と語る。

集団感染の疑いがある船舶の受け入れには各国ともに二の足を踏む。アジアを回るクルーズ船には入港拒否が相次ぐ。

米ホーランド・アメリカ・ラインが運航するオランダ籍の「ウエステルダム」はその例だ。5日に台湾を出た後、接岸できる港を見つけられず、カンボジアに受け入れられるまで1週間あまり洋上をさまよった。同船には日本も出入国管理法に基づいて外国人の乗員・乗客の入国を拒否した。

日本は7日、台湾で寄港を断られて那覇に向かっていた香港の企業が運航するバハマ籍船についても入港辞退を求めた。

ダイヤモンド・プリンセス号の場合を含め、船籍国と運航会社のある国、沿岸国がそれぞれ異なる。一般的にどの国も自国民がほとんど乗っていなかったり、地理的に遠かったりする船舶には積極的に対応しない。

国連海洋法条約は旗国と船舶の間の「真正な関係(genuine link)」を求めるが、実際は船舶の所有会社と登録先の国が異なる場合が多い。国によっては登録料収入などを期待し、船籍を容易に与える。日本のタンカー船でもパナマ船籍が多い。こうした「便宜置籍船」はかねて問題になっている。」

色々ありますが、早期の終息を願っています。