安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「新型コロナからの警鐘」について 4862

未分類 / 2020年2月29日

IMG_0648昨日は予算委員会。資源循環局関連に久保和弘議員(瀬谷区)、文化観光局関連に望月康弘議員(港北区)が登壇しました。委員会では、新型コロナウイルス対応への国の基本方針等を踏まえ、審査中は質問者、答弁者、出席者全員が基本マスク着用。また、一昨日の政府発表を受け、横浜市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の対応について、横浜市教育委員会が各校に通知しました。各家庭に連絡があります。下記は抜粋です。

1 一斉臨時休業期間について 令和2年3月3日(火)から3月13 日(金)まで ※部活動も実施しない

2 緊急受入れについて

就業等の事情、その他家庭での対応が困難な場合について、以下のとおり緊急受入れの対応をお願いします。ただし、緊急受入れは臨時休業の目的(感染拡大防止)を踏まえた上での緊急的な対応であることを認識して対応することとし、また、感染または感染の可能性がある場合は緊急受入れを行わないことを徹底することとします。

(1) 対象:小学校低学年(1~3年生)小学校、中学校個別支援学級(全学年)特別支援学校(全学部)

(2) 給食、昼食:小学校の給食、中学校のハマ弁は実施しないものとし、特別支援学校の給食は実施する

 (3) 受入れ時間:原則、通常の課業時間内とする 

(4) 特別支援学校の登下校 スクールバス等は通常時と同様に運行する

ところで、昨日の日経新聞に、日本総合研究所・呉軍華理事の新型コロナからの警鐘」と題した記事が掲載されていました。様々な見方があると思いますが、教訓のひとつかと思います。

「中国の武漢を発生源とした新型コロナウイルスによる肺炎(以下、新型肺炎)は、ついに世界の株価に「感染」した。今週初め、アジアや欧米の株式市場では株価が軒並み急落。世界保健機関(WHO)による新型肺炎のパンデミック(世界的流行)宣告を待たずに、景気後退のパンデミックが起きたわけである。

新型肺炎の感染拡大を、世界経済を襲った「ブラックスワン」に見立てる向きがある。ブラックスワンすなわち黒い白鳥は、従来の常識的な経験からは予想できないことが起きたとき、衝撃が大きいことの例えだ。しかし、筆者はこのような事態が起きるのは時間の問題だったとみる。

そう思う根拠は、以下の3点に集約できる。

第1点は、経済のグローバル化が危機のグローバル化を意味することだ。経済のグローバル化が進展した結果、世界はこのグローバル化の勝者である中国で起きた危機から身を守れなくなっている。

第2点は、国際秩序を支えた政治・経済体制とは異なる体制を有する国がグローバルなパワーになった結果、世界はこれまでに経験したことのない危機の発生リスクを内包してしまったことだ。なお、ここでいう危機とは、非民主主義体制であることに起因する危機だ。

米国主導のもと、法の支配と自由資本主義を理念に築かれてきた国際秩序は、旧ソ連と対峙した冷戦を制した。しかし、その一方で同じく共産主義のイデオロギーを掲げる中国を受け入れ、その成長を大いにサポートした。グローバル化が進展するなかで、資本は労働条件などで最も有利となる国や地域に投資しようとする。一党支配体制はそうした資本に最適な環境を提供した。新型肺炎がもたらす景気後退は、価値観や理念を度外視した企業の行動の経済的合理性が、限界に達したことの現れの一つとして受け止めるべきだろう。

第3点は、言論統制と権力の一極集中のもとでは、危機の発生が避けにくいことだ。

感染症の発生はどこでも起こり得ることだ。このため、感染症の発生リスクを減らす努力とともに、発生した場合には拡大を防ぐ透明で迅速な意思決定を可能とする制度が不可欠だ。中国で発生し2003年に世界に広まった重症急性呼吸器症候群(SARS)では、国際メディアに警鐘を鳴らし、結果的に感染拡大の阻止に貢献した中国人医師が存在した。しかし今回は、SNS(交流サイト)を通じて同窓生に注意を喚起した医師の行動すら、言論統制のもとで許されなかった。新型肺炎のようなことが起きて、それが中国、ひいては世界を震撼(しんかん)させるほどの危機につながってしまうのは、必然的なことと言っても過言ではないだろう。

中国の故事に「亡羊補牢(ろう)」がある。羊が逃げた後に檻(おり)を補修しても遅くはないという意味だ。新型肺炎で失われた人々の命と健康、そして景気への打撃を無駄にしないためにも、経済のグローバル化と価値観や理念を度外視する企業の行動の是非をいま一度、考えてみる必要がありそうだ。」

「新型肺炎がもたらす景気後退は、価値観や理念を度外視した企業の行動の経済的合理性が、限界に達したことの現れの一つとして受け止めるべきだろう」との一文には「なるほど」と感じました。中国に限らず、世界への教訓だと思います。

「コミュニケーション能力」について 4861

未分類 / 2020年2月28日

IMG_0609昨日発行のタウンニュース青葉区版に、日本体育大学女子サッカー部が大学日本一を小出青葉区長に報告した様子の記事が掲載されました。私も青葉区サッカー協会顧問として同席。なでしこリーグの「日体大フィールズ横浜」1部再昇格への新たな出発ででもあります。

昨日は市民相談対応の後、地元のある放課後デイサービスに伺い現場視察。放課後等デイサービスとは、児童福祉法を根拠とする、障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービス。「障がい児の学童保育」とも呼ばれています。昨日は運営状況やお悩み事など種々お話を伺いました。その後、広報関連打ち合わせ等。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「先日、ある一家のお宅を訪問した。家族で耳に障がいがないのは母一人。父と2人の子は難聴で、補聴器をつけて生活している。

玄関に入ると子どもたちが手話で「こんにちは」「ようこそ」と歓迎してくれた。手話が分からない記者にも思いは十分伝わってくる。思いやりにあふれた一家との懇談は、笑顔と温かい雰囲気に包まれた幸せなひとときだった。

その帰途、飲食店に入った。すると別のテーブルにいた中年の男性がスマートフォンを取り出し、部下らしき相手と何やら通話し始めた。店内に響きわたる声は耳障りなことこの上ない。急ぎの用でもなさそうだ。横柄な口調で話し終えると、そそくさと代金を払い、店を出て行った。

コミュニケーション能力とは何か――。優れた機器を持っていても、相手や周囲を気遣えない人がいる。一方で、音声による「聞く」「話す」ことが困難でも、笑顔で思いを伝え合い、皆を温かく包む人がいる。改めて「心こそ大切なれ」と強く思った。

時代とともに技術は進歩し続ける。だからこそ、より誠実に、より真剣に、真心の対話を。心を通わせ、心を結ぶ語らいを。そう決意した一日の出来事だった。」

昨日伺った施設にも温かい雰囲気とともに、先生の心を感じる何かがありました。子どもたちのためにも、より良くできるよう頑張らなくてはと思いました。

「学校司書」の配置について 4860

未分類 / 2020年2月27日

DSC_0136昨日は本会議予算関連質疑。公明党からは尾崎太議員(鶴見区)が公明党を代表し多岐にわたり質問しました。また、昨日は「ピンクシャツデ-2020」。カナダのバンクーバーから始まった、ピンクのものを身に着るなどして「いじめストップ」を訴える日。公明党市会議員団全員が参加しました。

横浜市では、来年度予算案の教育委員会関係部分に、読書活動の推進として市立図書館の専門書の幅広い収集や学校向け貸し出しなどの児童生徒用図書の充実を盛り込むと共に、以前から全市立小・中学校に「学校司書」を配置する事業を行っています。この事業の展開には、数多くの市民の皆様のお声を背景に、公明党が強力に推進してきました。

一方、横浜市の図書館が「1区1館では少ない」との声はあります。昨年末の本会議でも取り上げましたが、引き続き訴えていくと共に、今できるところから前に進めています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が学校司書について取り上げていました。

「チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)の3日後、世界最大の図書館火災が起きている。米ロサンゼルス中央図書館で、40万冊が焼け、70万冊が損傷した。

古代エジプトでは、図書館に「魂の診療所」と掲げられた。ロス市民の衝撃は、いかばかりであっただろう。昨年の全米ベストセラー、スーザン・オーリアン著『炎の中の図書館』(羽田詩津子訳、早川書房)は、同館の歴史や再生を通し、図書館の持つ力と役割を考えさせる。

資金を集めようと、学生は瓶やアルミ缶回収に汗を流し、近隣住民はガレージセールを開催した。水浸しになった本は、腐食を免れるため直ちに冷凍庫で保管され、7年後に乾燥、薫蒸されて棚に戻った。再開館の式典に集った市民は、5万人に上る。

わが国にも、歴史がある。天保時代の江戸には、約800軒の貸本屋があったとされ、幕末から明治に来日した欧米人は、庶民の読書欲に驚いたという。この春、「第二の保健室」と呼ばれる図書室に救われ、学校を巣立つ子どもも多いに違いない。

それだけに、昨年の臨時国会で学校司書の配置増を求める国会決議が見送られたのは、残念でならない。一部野党が「将来、司書の仕事はAI(人工知能)で代替可能」と反対したというが、図書館や司書の役割を軽く見てはいないか。」

無駄のないようにすることは大事ですが、効率だけで物事を決めようとすることには反対です。学校司書の配置もそのひとつ。児童・生徒が司書との対話の中で良書と出会うことは、子どもたちの成長にとって大変有意義なこと。活字文化の振興、読書活動推進ためにも無駄ではないと思います。

「自粛の連鎖」について 4859

未分類 / 2020年2月26日

IMG_0585昨日は予算委員会の質問調整、市民相談対応のための協議の後、5月に引越予定の新市庁舎へ。

昼に関内駅前で同僚と食事をしていると、地元青葉区のご婦人とバッタリ。お子さんの同級生のママ友たちと卒業に合わせた茶話会の打ち合わせとのこと。卒業式は行われるものの、新型コロナウイルスの関係で茶話会を「自粛」するかどうかの協議。学校は「お任せします」。子ども達は「やりたい!」。「ケータリング会社への連絡は今日が締め切り」。決断に迫られていました。

横浜市でも、横浜北西線開通記念イベント、新市庁舎内覧会、IR(統合型リゾート)説明会等々、数多くの市主催の催し物が中止または延期となっています。 各地で悩ましい「自粛の連鎖」が続いています。

昨日の日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「それは1988年9月に始まった。東京・神田の「古本まつり」や、江戸時代から続く「長崎くんち」などが中止・縮小された。都心のホテルでは、社長就任や会社設立記念、政治家のパーティーがほぼキャンセルに。昭和天皇の病状悪化に配慮した「自粛」の連鎖だ。

目に見えない同調圧力が、社会に広がった。今回は、目に見えぬウイルスへの恐怖である。就活の合同企業説明会、自民党の党大会……。人々が集まるイベントの中止や延期が相次ぐ。感染経路が不明な新型肺炎の患者も出始めた。流行させてはいけない。政府の専門家会議は、「不要不急の会合は避けて」と呼びかけた。

この3連休、外出を控えた方もおられよう。寄席や映画館のほか、今が盛りの梅見に出かけるのも二の足を踏む。そんなニッポンがどう映るのか。海外の視線も気になる。米国は日本への旅行者に渡航注意情報を出した。なんとロンドン市長選の候補は、東京五輪中止を念頭に地元で代替開催の用意があるとツイートした。

この報にネットユーザーがざわついた。「火事場泥棒だ」「感染者が出た英国船籍の客船を日本が受け入れたのに非礼」。一方、「感謝したい」の声も。最悪の事態を想定するのが真の危機管理だと言うのだ。マラソンを札幌に変更した騒動が懐かしい――。そんなつぶやきが切なく響く、胸突き八丁の感染症との戦いだ。」

早期の終息を願っています。

歴史変える 指導者の資質について 4858

未分類 / 2020年2月25日

IMG_0534昨日は終日市役所で予算委員会の準備、事務作業。昼食時に見たワイドショーでは、芸能人や専門家の方が新型コロナウイルスについてやり取りされていました。政府が責任を持って対処することは当然として、公共の電波が及ぼす影響と責任も考えた方がいいように感じました。批判も何も、後からなら何とでも言えます。何だか言葉が軽い。うわべだけのような言葉でなく、最前線で尽力される方々への感謝の心。現場で苦しむ方々に寄り添う心。それがあるなら、言い方も態度も違うのではないかなとも感じました。

いずれにしましても、早期の終息を願うと共に、次への教訓となる取り組みを期待しています。

先日、日経新聞「グローバルオピニオン」に、英オックスフォード大学のアーチー・ブラウン名誉教授が「歴史変える 指導者の資質」と題して寄稿されていました。

「米ソ冷戦の終結は当時のソ連最高指導者・ゴルバチョフ氏と英首相のサッチャー氏、米大統領のレーガン氏という3人の指導者の人的な要因によるところが大きかったといえる。強い考えを持ちながら専門家の意見に耳を傾け、互いに関与した。権力を集中させる独善的ないまの「強い指導者」は危うい。

(中略)
 
ソ連経済が疲弊し、米国との軍拡競争に堪えかね、冷戦終結につながったとの議論にはくみしない。軍事力の差が大きかったのは第2次大戦後から70年代までで、ソ連は均衡を手にしていた。ゴルバチョフ改革は経済よりも政治に重点があった。ゴルバチョフ氏が登場しなければ、冷戦は続いたとの議論さえできる。歴史はそれぞれの時代に現れた個人によりつくられる面がある。

現在は、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら強さを誇示する指導者が台頭している。個人へ権力を集中させ、独立した意見を無視すれば誤った判断を犯しやすい。米国では、独立しているはずの議会で共和党がトランプ氏に忠実に従い、最高裁判所も支持する。抑制と均衡が効かなくなっている。

困難な時代に大衆はカリスマ性のある「強い指導者」に引かれやすい。2つの大戦の間にはドイツのヒトラーやソ連のスターリンといった独裁者も出た。現在は高失業や移民の問題が高まるなか、ポピュリズム(大衆迎合主義)と権威主義が合わさり勢いを増す。

指導者には誠実さや知性、協調性といった資質が必要だ。ゴルバチョフ氏もレーガン氏も「強い指導者」ではなかった。ゴルバチョフ氏は改革を推進するため、党指導部に政策を提案をして説得する手続きに注力した。レーガン氏も政府の発言力を広げ、外交では当時のシュルツ国務長官ら側近の意見を重用した。

トランプ氏は実業家時代、89年の天安門の民主化運動を鎮圧した中国を評価し、ゴルバチョフ氏は弱腰と切り捨てた。トランプ氏が称賛するのは民主的なリーダーではなく、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏やプーチン氏ら独裁者、強権指導者だ。習氏とは実は気が合うかもしれないが、自己陶酔が米中関係の構築を困難にする。トランプ氏の危うさは専門家の意見に耳を貸さないことにある。」

この後に同紙編集委員の古川英治氏の編集後記が鋭いと感じました。

「ブラウン氏はソ連・ロシア研究者の間で伝説的な人物である。ゴルバチョフ氏をいち早く見いだし、同氏が85年にソ連最高指導者となる前にサッチャー氏との会談をお膳立てした。89年の冷戦終結の陰の立役者ともいえる。

30年後の世界は「冷戦後の終わり」ともいえる状況にある。プーチン氏は独裁体制を固め、旧ソ連構成国だったジョージアやウクライナに侵攻した。ロシアに限らず法の支配や報道の自由、人権を顧みない「強い指導者」が各地で権勢を振るい、民主化の逆回転が起きている。民主・自由主義を主導した米国のトランプ氏の価値観なき「自国第一主義」が、争いの種をまき散らす。

先が見えない市民の「不安」と「不満」が相まって、「国民を守る」と主張するポピュリズムが支持を集める。ブラウン氏は近著で「強い指導者」の危うさを描き、最新作では冷戦終結を実現した人的な要因に改めて焦点を当てて警鐘を鳴らす。民主・自由社会の「復活力」が試される。」

最後の段落「先が見えない市民の「不安」と「不満」が相まって、「国民を守る」と主張するポピュリズムが支持を集める。」との一文。ポピュリズムの危うさ、目先で動くマスメディアの危うさ。それらが招く混乱と社会不安。

経験したことのない問題を前に、今は冷静に対処することが求められていると思います。

「ハマ弁の給食化」と「大阪市の給食無償化」について 4857

未分類 / 2020年2月24日

IMG_0353昨日は確定申告を処理し市民相談対応等。e-Taxは便利です。

横浜型中学校給食の実現を目指し「ハマ弁」導入をリードしてきましたが、先日の本会議代表質問では、我が党の竹内議員が「横浜型中学校給食」について取り上げ、「ハマ弁の給食化」を質問。林市長は「令和3年度からハマ弁を給食にすることを視野に検討する」と答弁。供給体制などの課題解決と共に、従来通り希望する生徒には家庭弁当の持参も可能とする、選択可能な中学校給食となるよう、子ども達のために全力で取組みを進めます。

こうした中、産経新聞が「大阪市 学校給食無償化を検討」と題した記事を掲載しました。公明党の質問に松井市長が答弁したものです。 

「大阪市の松井一郎市長が、市内の公立小中学校の給食無償化に向けた検討に乗り出したことが20日、分かった。市の教育関連費の財源の一部を充てる構想で、関係部局に制度設計を指示、今後1年程度かけて詳細を詰める方針。学校給食無償化を実施している自治体は全国でわずか約4%で、人口1万人未満の自治体がほとんど。大阪市レベルの規模では例がなく、実現すれば政令市では初めてとなる見込み。

 親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない「子供の貧困」が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子供の成長を支えるのが狙い。

 昨年6月の市議会で公明党が給食無償化導入について質問。松井氏も「重要な課題の一つと認識している」と答弁していた。関係者によると、松井氏は将来的に給食費無償化に踏み切る考えを固めているという。早ければ令和3年度の予算計上も検討するとみられる。

 市教委によると、大阪市では現在市立小学校285校、中学校128校で給食を実施。いずれも保護者の負担は食材の実費だけで、人件費など調理コストは含まれていない。原則として、小学校の給食費は児童1人につき年間約4万5千円。中学校では、生徒1人あたり年間約4万9千円となっている。

 市では無償化にあたり、所得制限を設けるか否かや、対象を中学校のみとするかなど詳しい検討を行う。市教委によると、経済的に厳しい家庭には、給食費などを補助する「就学援助制度」があるが、市内の小中すべてを無償化すれば、新たに毎年度約60億円の財源が必要となる。

 学校給食の完全無償化をめぐっては、今年4月から中核市で初めて兵庫県明石市が全13中学校で実施。大阪府内では田尻町が平成31年度から町内の小中それぞれ1校で行っている。

 ただ、全国的にみると、予算確保などがネックとなり、無償化を実現している自治体は少ない。

 文部科学省が30年に公表した調査では、全国1740の自治体のうち、小中ともに無償化を実施しているのは76自治体で全体の4・4%。うち、71の自治体が町村で、人口1万人未満の自治体が73・7%を占めた。」

横浜でも実現したいです。

ふるさと納税返礼品「横浜マラソン出走権」について 4856

未分類 / 2020年2月23日

cache_Mes昨日は午前中に長坂谷公園にあるサッカー場での青葉区サッカー協会主催の少年少女サッカー大会の準決勝、決勝。午後は谷本公園サッカー場での中学生大会決勝。白熱した試合。今の子どもたちのプレーはレベルが大変高く、私の世代とは雲泥の差。ライフスタイルも食べているものも違うからか、身体も大きく、足も長い子が多いです。青葉区からは数多くのJリーガーが誕生していますが、桐光学園時代に高校No1アタッカーと言われ、現在はセレッソ大阪で活躍する西川潤選手も青葉区の青葉FC出身です。

横浜市にはサッカー、野球、バスケットボールのプロチームがあるなど、スポーツの盛んな街でもあります。2015年からはフルマラソンの「横浜マラソン」も開催。昨年は台風の影響で中止となりましたが、定員2万5千人でも競争率の高い、抽選を行うほどの人気の大規模イベント。「ふるさと納税」で100億円以上の税収減となる横浜市ですが、来年度から横浜マラソンの出走権を返礼品に加えることを予定しています。日経新聞からです。

「横浜市は2020年度から、同市へのふるさと納税の返礼品を拡充する。同市内の有名ホテルの宿泊券やマラソン出走権、プロ野球観戦などの体験型メニューなど計23種類を追加する。同市ではほかの自治体へのふるさと納税で年間約130億円超が流出しており、返礼品の魅力を高めて寄付を増やす狙いだ。

市が市内事業者から宿泊・食事・観光・市内限定体験の4分野で返礼品を公募し、21の提案を採用した。老舗ホテル「ホテルニューグランド」の宿泊券や横浜DeNAベイスターズの観戦チケット、観光タクシーの利用などのほか、横浜マラソンへの出走権も追加する。4月からは民間のポータルサイトの利用を始めて、PRに力を入れる。」

横浜以外にお住まいの方でご興味ありましたらどうぞ。

「横浜市へのふるさと納税」https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shisai-takarakuji-kifu/kifukin/kifu.html

災害の避難所「改善必要95%」について 4855

未分類 / 2020年2月22日

IMG_0348昨日、本会議代表質問が行われ、公明党から竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。防災・減災、子育て支援、高齢者福祉など多岐にわたり質問しました。

「防災・減災を政治の主流に」とは公明党のスローガン。防災・減災対策待ったなしの中、強靭な街づくり、地域防災拠点の機能充実等、私共の訴えが来年度予算案に数多く盛り込むことができました。昨日の竹内議員の質問では、近年の気候変動を踏まえた防災・減災の考え方。女性や障害者など避難所における災害時に配慮が必要となる方への対応についても質しました。

只、防災・減災対策に「これで終わり」ということはありません。先日、共同通信が「災害の避難所、改善必要は95%」と題した記事を掲載していました。

「災害時の避難所を巡り、市区町村の95%は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。

多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。

アンケートは昨年11月~今年1月に実施。1741全市区町村の98%、1699が応じた。」

これまで議会で取り上げてきたことを裏付けたデータでもあります。引き続き、避難所の環境整備を進めて参ります。

動画と「旗国主義の穴」について 4854

未分類 / 2020年2月21日

IMG_0348昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説、企業でのご挨拶とともに市政報告配布。市民相談対応等。新型コロナウイルス対策の件、山口那津男代表は18日の定例会見で、「専門家会議を政府に設置し、専門家がそれぞれ発信するのではなく、チームとして議論を重ねた上で一つの方向性を示すことが国民の安心感につながるとの理由から、早急に専門家会議を政府に設置すべきだと提案した」とのこと。対策を円滑に進めるための大変重要な指摘。

一方、一昨日にアップされた神戸大学教授の動画。既に削除されたようですが、個人的には、理解することが難しかったです。一体何が目的だったのか。伝えたかっただけなのか。今後の教訓のためなのか。しかし、今この時、不安と混乱の原因にしかならないように感じました。現段階では感染拡大を防止することに集中した方がいいと思います。問題があれば改善する。責任論は後でいいと思います。

他方、今回の問題。ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍のクルーズ船。本来、問題があれば英国が対処すべきもののようですが、BSニュースで英国BBCが日本政府の対応を批判する映像を見ました。「一体どういうことなのか?」と思いましたが、同じ放送でイタリア、オーストラリアの海外メディアも「2週間も閉じ込めるなんて」「反応が遅い」等、それぞれの記者が思う言葉で批判していました。

WHO(世界保健機関)は、即座に世界中に解放するよりは「当時としては明らかに好ましかった」と述べ、船内で感染が拡大したことを踏まえ、日本は「現実に合わせて(対応を)修正」し、他国と協力して下船準備を始めたとも指摘。一方で「事後的に是非を判定するのは容易だ」と述べ、状況が動く中で適切な判断をしていくことの難しさを認めたと時事通信が伝えていました。

いずれにしましても、今は感染拡大を防止することに専念する時だと思います。

一昨日、日経新聞が「クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本  国際法・ルールと日本」と題した記事を掲載していました。ご興味ありましたらご覧ください。 

「政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。

国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。

例外として(1)海賊行為(2)奴隷取引(3)無許可の放送(4)無国籍や国籍を偽る――という外国船舶の取り締まりを認める。今回のような感染症拡大の防止は想定していない。

日本の領海を航行中であっても外国船籍の船舶は陸上と同等の日本の管轄権は及ばない。犯罪の結果が日本に及ぶ場合の刑事裁判権や、領海通航中に発生した債務や責任に関する民事裁判権などに限られる。

東京・中央の「カーニバル・ジャパン」が運航するダイヤモンド・プリンセス号には乗員・乗客約3700人が乗っていた。17日時点で延べ1723人を検査し、感染者は計454人に上る。1月20日に横浜を出発後、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経て、2月3日夜に横浜沖に停泊した。

クルーズ船では乗員・乗客の集団行動や共用設備が多い。運航中に新型コロナウイルスが広がったとみられる。公海上にあった同船舶には国際法上、日本が感染拡大の措置を講じる権限や義務はなかった。義務を負っていたのは船舶が籍を置く英国だった。

香港で下船した乗客のウイルス感染が確認された2月1日以降も同船は運航し、レストランなども営業していたとされる。3日に日本の検疫官らが乗り込んで「臨船検疫」に乗り出した。乗客の客室待機など感染拡大を予防する措置を徹底したのは5日からだった。

新型コロナウイルスの検査体制には限界があり、乗船する約3700人全員に一度に対応するのは難しい。56カ国・地域の乗客が乗り、各国が自国民の健康や処遇に関心を寄せる。米国は17日、チャーター機で米国民のうち検査で陰性を確認できた人を帰国させた。カナダやイタリア、オーストラリアなどがチャーター機の派遣を決め、イスラエルなども自国民の下船を要請した。

日本が着岸を認め、乗員・乗客の検査や生活支援に取り組んだのは国際法上の義務ではない。乗客の半数近くが日本人という事情を踏まえた判断だった。その結果として米国やカナダなどが自国民を下船・帰国させるのにも協力する。日本政府関係者は「本来はクルーズ船の着岸を拒否することもできた」と語る。

集団感染の疑いがある船舶の受け入れには各国ともに二の足を踏む。アジアを回るクルーズ船には入港拒否が相次ぐ。

米ホーランド・アメリカ・ラインが運航するオランダ籍の「ウエステルダム」はその例だ。5日に台湾を出た後、接岸できる港を見つけられず、カンボジアに受け入れられるまで1週間あまり洋上をさまよった。同船には日本も出入国管理法に基づいて外国人の乗員・乗客の入国を拒否した。

日本は7日、台湾で寄港を断られて那覇に向かっていた香港の企業が運航するバハマ籍船についても入港辞退を求めた。

ダイヤモンド・プリンセス号の場合を含め、船籍国と運航会社のある国、沿岸国がそれぞれ異なる。一般的にどの国も自国民がほとんど乗っていなかったり、地理的に遠かったりする船舶には積極的に対応しない。

国連海洋法条約は旗国と船舶の間の「真正な関係(genuine link)」を求めるが、実際は船舶の所有会社と登録先の国が異なる場合が多い。国によっては登録料収入などを期待し、船籍を容易に与える。日本のタンカー船でもパナマ船籍が多い。こうした「便宜置籍船」はかねて問題になっている。」

色々ありますが、早期の終息を願っています。

「『発達障害』という障害はありません」について 4853

未分類 / 2020年2月20日

IMG_0531昨日は終日市会で予算委員会に向けての断続的な打ち合わせ。東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに関するやり取りの中で、障がいを持つ方の活動などについても議論しました。横浜市でのオリ・パラのボランティア受付はすでに終了し、現在は準備が行われている段階。約3000人のボランティアの内、数%の割合で参加されています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「親しくしていただいている東日本国際大学特任教授(玉永公子さん)から近著『用語「発達障害」批判』が届いた。開くと、「『発達障害』という障害はありません」とある。

自閉症やLD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥・多動症)などの総称だが、個性的とか風変わりの人まで「発達障害」と呼ぶ今の風潮が、支援が必要なそれぞれ異なる症状への、正しい理解を妨げるという。

また、ADD(注意欠陥)を伴う言語性LDの女性との出会いが紹介されている。アルコール依存症で子どもを怒鳴ったり、たたいたりした父が症状を悪化させたようだが、母が懸命に家庭を支え、祖母が優しく見守る中で育った。そして映画制作などで活躍する彼女の姿などから、ADHDもLDも「かかわる人の愛情」が器質(器官の構造上の性質)的なものを超えて改善を促すという。

この春、施行15年になる「発達障害者支援法」が公明党の推進で改正されたとき、日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長が「一人一人の特性に応じた“オーダーメードの支援”こそ私たちの念願です。ぜひ法改正がそのきっかけになってほしい」(2016年6月4日付本紙)と。

「発達障害」に限らず、ひとくくりの理解だけでは問題解決の糸口は見えてこない。“一人”に愛情を注ぎ寄り添う、公明党の挑戦は続く。」

この4月、地元の県立中里学園跡地に「県立あおば支援学校」が開校します。支援学校をひとつ、施設をひとつ作るにしても、現場の声が大変重要。学校の設立に限らず、多様な声をいかに受け止め、カタチにしていくか。その力が問われています。

各家庭の課題が各様であるのと同じく、地方自治体によって過去の経緯も、抱える問題も、解決への処方箋も各地各様。

世界の中の日本を見据えた方針的なもの、大きな動きを国政が担う。教育、福祉など生活に密着したものの大部分は、権限・財源を地方自治体に分権・移譲し、「ひとりに愛情を注ぎ寄り添う」ことができる環境をつくるようにしていかないと、的確にニーズに応えることが難しい。このコラムを読んで、改めて感じました。