安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ニーズの変化への対応」について 4828

未分類 / 2020年1月26日

IMG_0204昨日は県本部での会議。三浦のぶひろ参議院議員から「国会が始まった。公明党が批判の矢面に立って推進し、導入した軽減税率。『軽減税率は天下の愚策』と叫んでいた野党からは、軽減税率の『け』の字も出ない。野党支持者を含め、大多数の国民が支持している実態を見て黙ってしまっている」とのこと。国民のニーズに応えて政策を実現しようとするでもなく、国民生活を置き去りにし、何でも政争の具にしようとする姿に、信頼を寄せるのはかなり難しいと思います。

その後、市会で事務作業、そして自民党神奈川県議会議員・小島健一議員の新春の集いへ。三谷英弘衆議院議員はじめ多くの皆さんが集い、いつもながらに盛会でした。

ニーズに応えることは政治でも一般的な仕事でも同じ。それが目の前の問題か、中長期的なことかによってやるべきことは変わります。目的は何なのかが重要。すべて一度に出来ればいいのですが優先順位は必要。政治的にうけるのは目先のことが多いようですが、安全・安心となると中長期的な取り組みが不可欠。説明して納得を得るには前者は受け入れやすく、後者はその反対であるケースが多いです。しかし、責任ある政治となると、中長期的な取り組みを進め、着実に実現していく力が求められます。

また、あらゆる場面でニーズは変化を続けています。

IMG_0209先日、日経新聞が消費者のニーズの変化について掲載していました。

「人口が減り、1人当たりのカロリー摂取量が少なくなる今、消費者は何を求めているのか。モノそのものではない。欲しいのは新しい生活スタイルと情報だろう。

本社ビルを壊したり、人気のバンドや奇抜なキャラクターが登場したり、日清食品はなぜここまでコマーシャルにこだわるのか。「食べる」という基本的価値のアピールに加え、娯楽としての価値を訴えたいからだろう。事実、同社ではどれだけ顧客に刺さったか、ネット上のページビュー数の目標を常に掲げている。

そのために日清食品の戦略は3つに分かれる。店頭での地上戦、テレビコマーシャルなどの空中戦、そしてネットを活用したサイバー戦だ。話題にならないと消費者は振り向いてくれないとの考えから、様々なコミュニケーション手段を活用する。

飽食時代の加工食品はおなかを満たすだけでは売れない。せっかく食べるならば、健康にいい、財布に優しい、インスタ映えするなどの付加価値が重要だ。

例えば、明治の菓子詰め合わせ「きのこたけのこ袋」。食べたいものをちょっとずつ食べたいという志向に応じただけでない。ネットなどで「きのこの山とたけのこの里。あなたはどっち派」という”論争”が以前起きた。この商品は双方の和解を楽しむといった娯楽価値を提供している。

通常の2倍の値段で売れるもやしが話題になった。サラダコスモ(岐阜県中津川市)の大豆もやしだが、消費者は高いもやしを買ったわけではない。この商品の袋に大きく印刷している「イソフラボン」という栄養素を買っているのだ。今の消費者は忙しい。食べながら健康を守るのが一番手っ取り早い。

それをいかに無理なく、提供できるか。キッコーマン飲料の「キッコーマン 豆乳おからパウダー」は味噌汁やヨーグルトなどに入れることができる。東洋水産の「マルちゃん パリパリ無限キャベツのもと 1食入」も興味深い。簡単に調理でき、野菜をつまみに変えられるほか、スナック菓子のようなパリパリ麺の食感が野菜嫌いの子供の食欲も促す。1品増やしたい主婦も助かる。

消費は「モノ」から「コト」へ。そして今やその時、その場所でしか味わえない「トキ」の時代ともいわれる。まさに生活の瞬間を楽しむ素材を提供するマインドが企業に求められている。」

防災、子育て支援、医療、介護、教育、障害者支援、引きこもり対策等々、政治の世界でも当たり前と思われる言葉であっても、中身を見るとニーズが変化していることは間違いないと思います。

いかに変化に適切に対応できるか。現場の声を客観性をもって受け止め、カタチにしていく力が問われていることを感じます。