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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

介護保険創設20年について 4825

未分類 / 2020年1月23日

IMG_0132昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告配布の後、少し欠けてしまった歯を治すため歯科医院へ。昨日掲載された公明新聞を持ってごあいさつまわりの後、夜は認知症患者・家族のために毎月あざみ野で開催されている居酒屋「オレンジバル」へ。認知症専門医として多方面にわたり活躍されている横浜総合病院の長田乾先生を中心に、大勢の方が集われ笑顔が広がっていました。

「2025年問題」との言葉がよく使われてきましたが、気がつけばあと5年。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、65歳以上人口の5人に一人が認知症になるなどの話があります。医療・介護の需要がピークに達する中、費用面、人材面などの課題をクリアし、安心の医療・介護を提供できるかどうかが問われています。

先日、日経新聞が「介護保険創設20年 利用者負担の見直し急務 財源も人も不足 未来描けず」と題した記事を掲載していました。

「創設から20年の介護保険制度はなくてはならない制度に育った。それでも介護を理由に仕事を辞める人は年10万人いる。介護職員の不足も深刻だ。ロボットやITの活用などデジタル化が課題克服の一歩となる。財政負担を含めた見直しは待ったなしだ。超高齢化社会を乗り切る制度に変えられるか、節目の年となる。

IMG_0141介護保険制度の見直しを議論する社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会。「持続可能な制度をどうやって再構築していくかが最も重要な論点だ」。本格的な制度見直し議論が始まった2019年8月、委員を務める井上隆・経団連常務理事は近未来への危機感を訴えた。

介護保険はいま、財源と人材不足に直面している。高齢化の進行に伴って介護給付費は年10兆円を超えた。40歳以上の負担する保険料は右肩上がりだ。介護現場では人手不足が深刻で、デイサービスや特別養護老人ホームでは空きがあっても新規受け入れできないなどの問題が起きている。この結果、介護離職は減らず、零細業者では人材難を理由に倒産する事例も出てきた。

人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる25年は年金や医療を含めた社会保障費の急増が見込まれている。とりわけ介護の伸びは大きく、25年度の介護給付費は15.3兆円に膨らむ。新たに必要になる介護人材は55万人にのぼる。「2025年問題」に対応するには抜本的な制度の見直しが急務だ。

いまの介護保険サービスは原則1割(一定以上の所得は2~3割)の自己負担で利用できる。残りの9割は40歳以上が負担する保険料と公費でまかなう。現役世代の減少は避けられず、利用者負担の見直しに焦点が当たる。

介護保険制度が実質的にスタートし、全国の約2690市区町村で要介護認定の申請手続きが一斉に始まった(1999年10月1日、東京・世田谷区役所)

介護保険は15年から年金などの収入280万円以上なら2割、18年には年収340万円以上の人には3割負担を導入した。現在、2割以上負担する人は受給者全体の1割にとどまる。給付費の増加に対応していくには2~3割負担する人を増やさざるを得ない。

ただ、介護は医療に比べサービスが必要になる期間が長く、きめ細かく見直さなければ利用者の納得を得られない。例えば、線引きする際に所得だけでなく、預金など金融資産を勘案したうえで負担割合を決めるといった工夫が求められる。

施設に入所するのか在宅で介護サービスを受けるのかで負担に差を設けるべきだとの意見もある。日本総合研究所によると、要介護度5の人の場合、在宅は施設に比べて負担は2倍になる。施設入所者の自己負担は上げ、在宅との公平性を保つといった目配りも必要だ。

25年問題を乗り越えた先には支え手になる現役世代の急減という新たな難題が待ち受ける。政府の推計では、40年の就業者数は5650万人程度で、18年から1千万人近く減る計算だ。深刻化する介護現場の人手不足を解消するには、サービスの質を落とさず効率化する知恵が求められている。

「AI(人工知能)さん」。介護大手ツクイの川崎中島事業所でケアマネージャーを務める中村恵美さんは、親しみを込めてこう説明する。同社では高齢者の健康状態をデータベースに入力すると、AIが最適なケアプラン(介護計画)を打ち返す。「言語データの読み込みはいまいちだけど、プラン作成のたたき台に使うことはできる」(中村さん)。こうした取り組みを官民で進めていくべきだろう。

厚生労働省が20年の通常国会に提出を目指す介護保険法の改正案では検討してきたケアプランの有料化など負担増は大半を見送った。

これまでのように現役世代の保険料を増やしてまかなうのはいずれ限界を迎える。4年間かけて大企業で比較的所得の高い会社員の保険料を増やす「総報酬割」への移行は20年度で終わる。保険料を徴収する年齢を40歳から引き下げる案もあるが、まず利用者負担の見直しと給付の効率化が先だろう。そうでなければ、介護の未来は描けない。」

こうした指摘は的を射ていると思いますし、「そうだな」と感じる様々な意見があります。しかし、「総論賛成、各論反対」をいかに乗り越え、実行に移すか。

未来へのバトンタッチが大人の責任だとしますと、不人気な政策であっても、実行する意思と力が必要な時があるのではないかと感じることがあります。