安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「黒字リストラ」拡大について 4824

未分類 / 2020年1月22日

IMG_0112昨日は予算関連の打ち合わせ、市民相談対応の後、幼稚園・保育園関連の打ち合わせ等。今月のあおばタイムズが発行され市政報告国を掲載しました。「防災減災を政治の柱に」「希望ある”幸齢社会”へ」がテーマ。頑張って参ります。

ところで、今月の日経新聞に企業が黒字状態でリストラを進めているとの記事が掲載されていました。環境の変化を感じます。

90年代後半、半導体工場で管理業務をしていた私の担当のひとつが外注管理。外注管理も様々ありましたが、派遣労働を扱う会社との間で一部の工程を契約し、全国からの労働力を現場で生かすというものもありました。派遣を利用することにより利益を生み出す。当時、組合は何も言いませんでしたが、組合組織率が減るに従い2000年代半ばころから、派遣社員も組合員にしていくということになっていきました。

会社は世界での激しい競争の中で生き残りをかけ、利益を生むためのひとつの選択として、「派遣問題」として政治問題化するかなり以前から、派遣労働力を生かしてきました。これは日立に限った話でもなければ、半導体業界に限った話でもなく、その後派遣制度の整備なども進められていますが、正規、非正規、選べる状況において自由な働き方の選択が広がっていました。

世界経済の大きな流れの中、後戻りして過去の成功体験に頼ることなどできない状況下で、いいかどうかは別にして、派遣労働の拡大は変化を求められた日本企業が選択したひとつの道でした。そのため派遣問題については与野党を問わず、個人を指して「○○政権が悪い」とか、「○○時代からおかしくなった」などというのは当たらないのではと感じています。

他国と比して給与が上がらず、日本の強みであった中間層の厚みが減り、働き方に問題があると指摘される中で、政治的な課題がないなどとは思いませんが、日本一国だけで経済が回っているわけでもなければ、デジタル化の強烈な波が世界をのみ込もうとしている経済環境の変化は、また我々に大きな変化を求めていることを感じます。

「好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

上場企業が19年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年(12社、4126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かった。この20社の削減幅は約9100人と、全体の8割を占めた。最終赤字の企業は15社(43%)だった。ただ、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続く。

顕著に感じるのが「どこに属するか」でなく、「何ができるか」が求められているということ。私の時代とは異なりますし、今どきの学生はよく勉強しているとの話をよく耳にします。

我が家の3番目は大学3年生で就職活動中。この話を伝えました。