昨日、令和2年横浜市会第1回定例会が開会。来年度予算案の説明、内容確認等を行う予算研究会が各会派毎に始まりました。夜は幼稚園協会の賀詞交歓会へ。

昨日は５局から説明を受けましたが、その中でも温暖化対策統括本部・環境創造局の内容には、横浜市の災害対策に大きく貢献する予算が盛り込まれていました。

近年、長時間の大規模停電など、様々な自然災害による被害が全国各地で発生しています。横浜の災害対策として、私共が強く導入拡大を訴えてきた「VPP（バーチャルパワープラント＝仮想発電所）」事業について、青葉区での導入が来年度予算案に入りました。

横浜市が取り組むVPP構築事業は、地域防災拠点に指定されている市内小中学校等に、電気事業者が蓄電池設備を設置し、平常時は電力の需給調整として活用し、停電を伴う非常時は横浜市が防災用電源として使用する取組み。

青葉区では、奈良の丘小学校、谷本中学校にすでに導入されており、災害時の備えとともに、日常の電気代の大幅減を実現しています。

令和２年度は、地域防災拠点等に指定されている市内約500校の小中学校の内12校を対象に導入する予算が示され、その内青葉区の5校、鉄小、田奈小、美しが丘東小、嶮山小、市が尾中に導入する予算案となっています。（市内ではすでに約60校へ導入されています）

地域の安全・安心に資する取組み。更なる拡大を図って参ります。

昨日はあざみ野駅前での街頭演説、市政報告の配布の後、企業、介護施設訪問等。昨朝、武漢からの飛行機が到着。参議院予算委員会には総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が出席。しかし、野党の質問は感染症でない他事に集中。友人と話していて、「サクラもアンリも問題だけど、国民のこと考えてるなら、今はコロナだろ！」とのこと。普通の人はそう見てます。

新型コロナウイルス。2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS: severe acute respiratory syndrome）の呼称で報告され、この原因が当時の新型コロナウイルスでした。中国南部の広東省を起源とした重症な肺炎の世界的規模の集団発生。中国のみならず、特にアジア各国、日本でも大きな騒ぎとなりました。当時、中国蘇州市に駐在していましたが、工場は稼働していたものの可能な限り外出は自粛。一時帰国は延期。支給されたマスクは呼吸困難になるほどの高密度製品であったことを思い出します。

しかし、今回はそれ以上の厳しい状況。SARSは発症した後に感染していましたが、今回は約２週間とされる潜伏期間でも感染するとのこと。中国政府は春節（旧正月）連休の延長を決定。上海市や蘇州市は企業に休業の延期を通知。NHKニュースによると映画や観光施設などのサービス業の売り上げは99.9％の大幅減とのこと。そして世界経済への大きな影響が懸念されています。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「防疫態勢　ペスト並み」。そう聞いて、医師ベルナール・リウーの独白を思い出した。文豪カミュの『ペスト』（創元文庫）に登場する人物である。

北アフリカの要港で発生したペスト禍。ウイルスの宿主はネズミ。リウーは役人らと町を封鎖し、１０カ月間かけ撲滅に成功した。ところが「いつか、人間に不幸と教訓をもたらすために、ペストがふたたびその鼠どもを呼びさます」。歓喜する群衆を眺めながらリウーは言うのだ。

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続いている。中国のほぼ全土で感染者が発生し、死亡者は８０人に（２６日）。※29日22時現在、中国本土死亡者数132人、感染者6000人超

加えてアジア、欧米、豪州にも飛び火。中国政府は２７日から海外への団体旅行を中止すると発表した。

それにしても、なぜウイルス感染症による災禍が繰り返されるのか。人間に不幸と教訓をもたらすため？　「私たちの生活・生き方、日常活動と関係している」。西條政幸氏は『グローバル時代のウイルス感染症』（日本医事新報社）で指摘する。

ちなみに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）では８０９８人が罹患。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は致死率が３５・５％に。いずれも新種のコロナウイルスによるが、今回は別の型だ。感染拡大防止に協力すべきと山口代表。「戦う唯一の方法は、誠実さということ」。カミュの結論である。」

世界環境の大きな変化。かつてない水害、大火事などの自然災害の広がり。人類に「何か」を考え、行動することを示唆しているように感じます。

昨日は東京都議会の東村、高倉、細田、斉藤の各都議と共に、団視察のため横浜市旭区にあるマンモス団地の若葉台団地へ。同団地の高齢化率(65歳以上)が50％を超える中、外出支援、移動の足を確保することを目的に、費用をかけず必要な時に車両が呼べる取り組みを視察しました。

昨年3月から始まったオンデマンドバスの実証実験。2020年１月14日から第３回目の実証実験が始まり現地を視察しました。オンデマンドバスは利用者の要求に対応して運行する形態のバスのこと。

1979年横浜市旭区の東西１.２ｋｍ、南北０.８ｋｍ。東京ドーム約１９個分の広い自然の中に、高層住宅を中心に病院・銀行・教育施設・ショッピングセンターなど、 都市の利便施設が計画的に整備されたまち「横浜若葉台」が生まれました。ピーク時は約２０，０００人を超えた人口は、現在総戸数６,３００戸・約１４,０００人の人々が生活を送る街。そこにも高齢化の波と共に「移動支援」の課題があります。

そこで住民や関係団体、横浜市（旭区）が一体となって先導的まちづくりを推進。現在、一般財団法人若葉台まちづくりセンター、ＭＯＮＥＴ　Technologies株式会社（ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社）、横浜市、ヨコハマＳＤＧsデザインセンターと協力し、「オンデマンドバスの実証実験」に取組んでいます。

使用車両は2台あり、一般車両が1台　ハイエースタイプ９席（チャイルドシート２台、ジュニアシート1台）。福祉車両１台　ハイエースタイプ　車いす2台（リフト付き、6席）　※介護ヘルパー2級以上の補助業務員が同乗　2月13日から運行開始

前回までの実験から得られた検証結果は、保育園や福祉施設での利用ニーズがあるということ。iPhoneだけでなくAndroid端末からの利用も可能にした結果、利用者数が急増。スマートフォンだけでなく、WEBブラウザからの予約も対応してほしいと要望あり。

これを踏まえ、有料化等による持続可能な運行を目指し、今回の実証では以下の変更を行っているとのこと。

1. 福祉車両の導入　→地区内の⾼齢者や福祉施設利用者等の需要を把握
2. WEB予約に対応　→予約手段を増やし利便性を向上させ利用者増をはかる
3. 実験期間を2カ月に延長　→オンデマンドバスの露出を⾼め認知度向上をはかる

今後、オンデマンドバスの本格サービス化をはかるべく、本実験を通じて、施設連携を進め、有料化の検討、単なる移動手段にとどまらない新たなサービスの付与の検討など、新しい事業スキームの構築を目指すとのこと。

先々は第５世代の完全自動運転によるサービス提供を視野に取り組みを進めるとしています。

全国各地で悩む移動手段の確保。横浜での取り組みが、各地への貢献につながればと思います。

昨日は群馬県高崎市にある、介護デイサービス事業者の株式会社エムダブルエス「日高デイトレセンター」へ。昨年10月に団視察で訪れ、横浜市として検討すべき事業と考え、市当局と協議。昨日は地域ケアプラザ、介護施設への指導などを所管する健康福祉局の課長2名と共に、介護車両による外出支援、配車サービスについて、今後の検討のため伺いました。

超高齢社会をスマートモビリティで変える取り組み、「福祉MOVER」によるデイサービスの送迎業務の効率化。平たく言うと、デイサービスへの送迎以外の時に使われていない介護車両を、利用者(要介護認定者)の日常の足として利用するという試み。群馬県内で実施中。バス便が減少する中、地域交通サービスを維持することが目的。タクシー会社への配慮、棲み分けが課題。要支援・要介護者のみを対象者とする。また、車いすを必要とするなど交通弱者の中の交通弱者が対象者であり、タクシーに乗せられない人々を助けることになる。ひきこもりの人を外に出すことにもなる。介護業界が社会インフラを支える挑戦。

今ある車、デイサービス送迎車で交通弱者支援。施設の利用者なら無料で外出支援。スマホアプリを使って施設送迎車両を施設の送迎だけでなく、買い物や通院などの「移動の足」として高齢者に使ってもらう取り組み。世界各地で利用されている配車アプリ「ウーバー」の介護車両活用事例。介護を必要とする人が、週2回のデイサービスだけでは介護状態から良くならない。非通所日も外出支援して、生活の質の向上につなげ、早く良くなってもらうことが目的。

群馬県内には約1000か所のデイサービスがある。同業者と連携して使える車を増やしてサービスを拡大したい。公共交通がないところへの支援拡大につなげたい。更に人工知能を使って最適配車を実現。

客観的に考えて、タクシーを日常の足として利用できる年金生活者は決して多くないと思います。一握りしかない。日常の足をいかに実現するか。

免許返納率を上げ、事故率を下げる。その一方で免許返納による外出支援が必要。こうした取り組みは他都市への展開が期待されます。横浜での導入検討は、市民生活の向上に大いに資すると考えます。しっかりと議論しながら推進して参ります。

昨日は市民相談対応、鶴見区での会合等。帰宅した後、先日放映され録画しておいたNHKのBSスーパープレミアム「山本周五郎ドラマ 『さぶ』」を見ました。

「さぶ」は山本周五郎作品の中で最も好きな一冊。この作品に流れる「どんな人間でも一人では生きていけない」との主張は忘れられません。

以前、コラム「名字の言」が記していました。

「山本周五郎の小説には、心にとどめておきたい人生訓が、幾つもちりばめられている。名作『さぶ』の登場人物が語る、この言葉もその一つ。「どんなに賢くっても、にんげん自分の背中を見ることはできないんだからね」」。

小説の本文には次のようにあります。

「世の中には賢い人間と、賢くない人間がいる、けれども賢い人間ばかりでも世の中うまくいかないらしい、損得勘定にしても、損をする人がいればこそ、得をするものがあるというもんだろう、(お世話になった人のことを)忘れちゃだめだ、お前さんは決して一人ぼっちじゃあなかったし、これから先も、一人ぼっちになることなんかあ決してないんだからね」

「世の中には生まれつき一流になるような能を備えた者がたくさんいるよ、けれどねえ、そういう生まれつきの能を持っている人間でも、自分ひとりじゃなにもできやしない、能ある一人の人間が、その能を生かすためには、能のない幾十人という人間が、目に見えない力をかしているんだよ、このことをよく考えておくれ、栄さん」。

私もそうですが、目に見える、見えない、無数の人の力によってやってこれたと思っています。私自身が大人として、人として、忘れてはいけない大事なこと。「感謝」。感謝の思いは行動で表す。

次の世代に送りたいなと思います。

 

昨日は県本部での会議。三浦のぶひろ参議院議員から「国会が始まった。公明党が批判の矢面に立って推進し、導入した軽減税率。『軽減税率は天下の愚策』と叫んでいた野党からは、軽減税率の『け』の字も出ない。野党支持者を含め、大多数の国民が支持している実態を見て黙ってしまっている」とのこと。国民のニーズに応えて政策を実現しようとするでもなく、国民生活を置き去りにし、何でも政争の具にしようとする姿に、信頼を寄せるのはかなり難しいと思います。

その後、市会で事務作業、そして自民党神奈川県議会議員・小島健一議員の新春の集いへ。三谷英弘衆議院議員はじめ多くの皆さんが集い、いつもながらに盛会でした。

ニーズに応えることは政治でも一般的な仕事でも同じ。それが目の前の問題か、中長期的なことかによってやるべきことは変わります。目的は何なのかが重要。すべて一度に出来ればいいのですが優先順位は必要。政治的にうけるのは目先のことが多いようですが、安全・安心となると中長期的な取り組みが不可欠。説明して納得を得るには前者は受け入れやすく、後者はその反対であるケースが多いです。しかし、責任ある政治となると、中長期的な取り組みを進め、着実に実現していく力が求められます。

また、あらゆる場面でニーズは変化を続けています。

先日、日経新聞が消費者のニーズの変化について掲載していました。

「人口が減り、1人当たりのカロリー摂取量が少なくなる今、消費者は何を求めているのか。モノそのものではない。欲しいのは新しい生活スタイルと情報だろう。

本社ビルを壊したり、人気のバンドや奇抜なキャラクターが登場したり、日清食品はなぜここまでコマーシャルにこだわるのか。「食べる」という基本的価値のアピールに加え、娯楽としての価値を訴えたいからだろう。事実、同社ではどれだけ顧客に刺さったか、ネット上のページビュー数の目標を常に掲げている。

そのために日清食品の戦略は3つに分かれる。店頭での地上戦、テレビコマーシャルなどの空中戦、そしてネットを活用したサイバー戦だ。話題にならないと消費者は振り向いてくれないとの考えから、様々なコミュニケーション手段を活用する。

飽食時代の加工食品はおなかを満たすだけでは売れない。せっかく食べるならば、健康にいい、財布に優しい、インスタ映えするなどの付加価値が重要だ。

例えば、明治の菓子詰め合わせ「きのこたけのこ袋」。食べたいものをちょっとずつ食べたいという志向に応じただけでない。ネットなどで「きのこの山とたけのこの里。あなたはどっち派」という”論争”が以前起きた。この商品は双方の和解を楽しむといった娯楽価値を提供している。

通常の2倍の値段で売れるもやしが話題になった。サラダコスモ（岐阜県中津川市）の大豆もやしだが、消費者は高いもやしを買ったわけではない。この商品の袋に大きく印刷している「イソフラボン」という栄養素を買っているのだ。今の消費者は忙しい。食べながら健康を守るのが一番手っ取り早い。

それをいかに無理なく、提供できるか。キッコーマン飲料の「キッコーマン　豆乳おからパウダー」は味噌汁やヨーグルトなどに入れることができる。東洋水産の「マルちゃん　パリパリ無限キャベツのもと　1食入」も興味深い。簡単に調理でき、野菜をつまみに変えられるほか、スナック菓子のようなパリパリ麺の食感が野菜嫌いの子供の食欲も促す。1品増やしたい主婦も助かる。

消費は「モノ」から「コト」へ。そして今やその時、その場所でしか味わえない「トキ」の時代ともいわれる。まさに生活の瞬間を楽しむ素材を提供するマインドが企業に求められている。」

防災、子育て支援、医療、介護、教育、障害者支援、引きこもり対策等々、政治の世界でも当たり前と思われる言葉であっても、中身を見るとニーズが変化していることは間違いないと思います。

いかに変化に適切に対応できるか。現場の声を客観性をもって受け止め、カタチにしていく力が問われていることを感じます。

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、行政関連打ち合わせ、市民相談対応等。青葉台駅北口のブロンズ像前に立って演説していると、いつも7:30頃に榎が丘小学校に向かう集団登校の児童たちが「おはようございます！」と大きな声であいさつをしてくれます。私も笑顔であいさつを返しますが、改札口に吸い込まれていく人の波が、少しこちらを向く瞬間でもあります。因みに、私の友達にもいましたが、この寒さでも半ズボンの男の子は存在します。

先日、「小学生「遅寝遅起き」進む」と題して日経新聞の「データ」欄が記していました。

「最近の小学生は「遅寝遅起き」――。学研教育総合研究所が2019年12月に公表した「小学生の日常生活・学習に関する調査」で、こんな傾向が浮かんだ。調査は19年8月、全国の小学1～6年の児童1200人を対象に実施した。

就寝時刻の平均は午後9時55分。18年度調査より17分、1989年度の調査に比べると27分遅くなっていた。学年が上がるほど遅くなる傾向があった。学研の担当者は原因について「ゲームや動画の視聴時間や塾に通う子どもの増加が考えられそうだ」と話している。

一方、平均起床時刻は午前6時52分で2018年度調査と比べると19分遅くなった。13年度以降で最も遅いという。」

私の場合、起床時刻はもっと遅かったですし、寝る時間も遅かった。しかし、成績は上がらないどこから低空飛行を続けた。遊んでばかりいたからです。参考になりません。

昨日はごあいさつまわり、幼稚園関連の市民相談対応等。途中、先週の障がい者雇用を考える「アオバリ」で知った社会福祉法人グリーンの運営するアンテナショップ「とうり」へ。ドライフルーツ、干し野菜を使った商品など福祉と暮らしの循環を目指した数々。「生姜　にんにく　みかんの皮と海苔のパスタ」等を購入。使われている海苔は、タレントの出川哲郎さんの実家が横浜で営む「つた金」製。袋を開けて簡単に作れました。夜はお世話になった方の通夜に参列。

日経新聞によりますと、国家公務員の定員が増えているそうです。横浜市の現場にいてもわかることは行政需要の増加。市職員の増減を確認すると、神奈川県からの権限・財源の移譲による県費負担教職員の予算と人員が増えていることは確かですが、それ以外を見ると多少の増減はあるものの、やりくりしながら10年前からほとんど変わっていないとのこと。

「国家公務員の定員が増えている。2020年度末の定員は節目の30万人を超えた。3年連続で前年度の定員を上回る。業務の効率化を進めているが、育児で休業する人や短時間勤務に切り替える人をフォローする要員が急増している。

内閣官房によると、20年度末の国家公務員の総定員は30万82人とする計画だ。民間への業務委託などを進め、基本業務に必要な定員自体は287人減らす。一方で、災害復旧や五輪関連などの時限的な定員が709人、ワークライフバランス推進のための定員が389人増えた。全体は19年度末から811人増える。

ワークライフバランス推進目的の定員は15年度から導入した。当初は150人程度だったが、20年度は389人にまで拡大した。政府は20年度から男性の国家公務員にも1カ月以上の育児休暇・休業の取得を促す制度を始める。ワークライフバランス定員の急増はこの影響が大きい。

現場では介護による休みを取る人や家庭の事情で短時間勤務をする人が増えている。政府は20年度から5年間で国家公務員を3万人強（約10%）減らす計画を立てている。災害対応の人員も必要になっており、実現は簡単ではない。」

理由は理解できるのですが、もう少し国からの説明がないと、悩ましいものを感じる人が少なくないような気がします。

昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告配布の後、少し欠けてしまった歯を治すため歯科医院へ。昨日掲載された公明新聞を持ってごあいさつまわりの後、夜は認知症患者・家族のために毎月あざみ野で開催されている居酒屋「オレンジバル」へ。認知症専門医として多方面にわたり活躍されている横浜総合病院の長田乾先生を中心に、大勢の方が集われ笑顔が広がっていました。

「2025年問題」との言葉がよく使われてきましたが、気がつけばあと5年。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、65歳以上人口の5人に一人が認知症になるなどの話があります。医療・介護の需要がピークに達する中、費用面、人材面などの課題をクリアし、安心の医療・介護を提供できるかどうかが問われています。

先日、日経新聞が「介護保険創設20年　利用者負担の見直し急務　財源も人も不足 未来描けず」と題した記事を掲載していました。

「創設から20年の介護保険制度はなくてはならない制度に育った。それでも介護を理由に仕事を辞める人は年10万人いる。介護職員の不足も深刻だ。ロボットやITの活用などデジタル化が課題克服の一歩となる。財政負担を含めた見直しは待ったなしだ。超高齢化社会を乗り切る制度に変えられるか、節目の年となる。

介護保険はいま、財源と人材不足に直面している。高齢化の進行に伴って介護給付費は年10兆円を超えた。40歳以上の負担する保険料は右肩上がりだ。介護現場では人手不足が深刻で、デイサービスや特別養護老人ホームでは空きがあっても新規受け入れできないなどの問題が起きている。この結果、介護離職は減らず、零細業者では人材難を理由に倒産する事例も出てきた。

人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる25年は年金や医療を含めた社会保障費の急増が見込まれている。とりわけ介護の伸びは大きく、25年度の介護給付費は15.3兆円に膨らむ。新たに必要になる介護人材は55万人にのぼる。「2025年問題」に対応するには抜本的な制度の見直しが急務だ。

いまの介護保険サービスは原則1割（一定以上の所得は2～3割）の自己負担で利用できる。残りの9割は40歳以上が負担する保険料と公費でまかなう。現役世代の減少は避けられず、利用者負担の見直しに焦点が当たる。

ただ、介護は医療に比べサービスが必要になる期間が長く、きめ細かく見直さなければ利用者の納得を得られない。例えば、線引きする際に所得だけでなく、預金など金融資産を勘案したうえで負担割合を決めるといった工夫が求められる。

施設に入所するのか在宅で介護サービスを受けるのかで負担に差を設けるべきだとの意見もある。日本総合研究所によると、要介護度5の人の場合、在宅は施設に比べて負担は2倍になる。施設入所者の自己負担は上げ、在宅との公平性を保つといった目配りも必要だ。

25年問題を乗り越えた先には支え手になる現役世代の急減という新たな難題が待ち受ける。政府の推計では、40年の就業者数は5650万人程度で、18年から1千万人近く減る計算だ。深刻化する介護現場の人手不足を解消するには、サービスの質を落とさず効率化する知恵が求められている。

「AI（人工知能）さん」。介護大手ツクイの川崎中島事業所でケアマネージャーを務める中村恵美さんは、親しみを込めてこう説明する。同社では高齢者の健康状態をデータベースに入力すると、AIが最適なケアプラン（介護計画）を打ち返す。「言語データの読み込みはいまいちだけど、プラン作成のたたき台に使うことはできる」（中村さん）。こうした取り組みを官民で進めていくべきだろう。

厚生労働省が20年の通常国会に提出を目指す介護保険法の改正案では検討してきたケアプランの有料化など負担増は大半を見送った。

これまでのように現役世代の保険料を増やしてまかなうのはいずれ限界を迎える。4年間かけて大企業で比較的所得の高い会社員の保険料を増やす「総報酬割」への移行は20年度で終わる。保険料を徴収する年齢を40歳から引き下げる案もあるが、まず利用者負担の見直しと給付の効率化が先だろう。そうでなければ、介護の未来は描けない。」

こうした指摘は的を射ていると思いますし、「そうだな」と感じる様々な意見があります。しかし、「総論賛成、各論反対」をいかに乗り越え、実行に移すか。

未来へのバトンタッチが大人の責任だとしますと、不人気な政策であっても、実行する意思と力が必要な時があるのではないかと感じることがあります。

昨日は予算関連の打ち合わせ、市民相談対応の後、幼稚園・保育園関連の打ち合わせ等。今月のあおばタイムズが発行され市政報告国を掲載しました。「防災減災を政治の柱に」「希望ある”幸齢社会”へ」がテーマ。頑張って参ります。

ところで、今月の日経新聞に企業が黒字状態でリストラを進めているとの記事が掲載されていました。環境の変化を感じます。

90年代後半、半導体工場で管理業務をしていた私の担当のひとつが外注管理。外注管理も様々ありましたが、派遣労働を扱う会社との間で一部の工程を契約し、全国からの労働力を現場で生かすというものもありました。派遣を利用することにより利益を生み出す。当時、組合は何も言いませんでしたが、組合組織率が減るに従い2000年代半ばころから、派遣社員も組合員にしていくということになっていきました。

会社は世界での激しい競争の中で生き残りをかけ、利益を生むためのひとつの選択として、「派遣問題」として政治問題化するかなり以前から、派遣労働力を生かしてきました。これは日立に限った話でもなければ、半導体業界に限った話でもなく、その後派遣制度の整備なども進められていますが、正規、非正規、選べる状況において自由な働き方の選択が広がっていました。

世界経済の大きな流れの中、後戻りして過去の成功体験に頼ることなどできない状況下で、いいかどうかは別にして、派遣労働の拡大は変化を求められた日本企業が選択したひとつの道でした。そのため派遣問題については与野党を問わず、個人を指して「○○政権が悪い」とか、「○○時代からおかしくなった」などというのは当たらないのではと感じています。

他国と比して給与が上がらず、日本の強みであった中間層の厚みが減り、働き方に問題があると指摘される中で、政治的な課題がないなどとは思いませんが、日本一国だけで経済が回っているわけでもなければ、デジタル化の強烈な波が世界をのみ込もうとしている経済環境の変化は、また我々に大きな変化を求めていることを感じます。

「好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かった。この20社の削減幅は約9100人と、全体の8割を占めた。最終赤字の企業は15社（43%）だった。ただ、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続く。」

顕著に感じるのが「どこに属するか」でなく、「何ができるか」が求められているということ。私の時代とは異なりますし、今どきの学生はよく勉強しているとの話をよく耳にします。

我が家の3番目は大学3年生で就職活動中。この話を伝えました。