安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「悔しいの先へ行く努力」について 4802

未分類 / 2019年12月31日

IMG_9532今年も有難うございました。1年を振り返ると、できたこと、できなかったこと、様々ありますが、前を向いて来年も進んで参ります。

春の統一選。県会・市会で4回目の当選させて頂き、改めて感謝申し上げます。来年は議員として14年目となり、何もなければ、このブログも5000回を迎えます。皆様の変わらぬ激励のおかげです。様々な経緯がありこの長文スタイルで定着しましたが、毎日一文、たくさんの皆様にお付き合いいただき感謝です。

また、街頭演説・街頭活動も目標クリア。この13年、朝6:00~8:00の2時間、年150時間以上を目標に続けています。街中やネット上で頂く激励のおかげです。何はなくとも「継続は力」と信じて、 来年も頑張って参ります。

今年うれしかったことのひとつは、サッカー元日本代表・横浜FCの三浦知良選手にお会いできたこと。同い年で、私世代のヒーローです。大ベテランとはいえ、まだまだ「チャレンジャー」の雰囲気漂うカズさんでした。

先日、日経新聞「スポーツ人として」に、三浦選手が横浜FCのJ1昇格について、「悔しいの先へ行く努力」と題して綴られていました。

「選手の力だけでなく、経営スタッフや地域、サポーターやスポンサーも含め、横浜FCにかかわるどのピースが欠けてもJ1昇格は達成できなかったと思う。

昨季は昇格プレーオフで敗れ、今季は2位で自動昇格できた。いつもギリギリの戦いばかり。でもそれこそ昇格レース、なんだよね。ギリギリの体験の蓄積がクラブの成長なんだろう。

でも、この喜びはもう終わりにしよう。遠足気分で向かう場ではないのだから。昨季J2で21勝した松本山雅が、今季はJ1でまだ6勝しかできず降格が決まった。前回、横浜FCがJ1に挑んだ12年前も4勝しかできていない。その場に居られる喜びだけでは、そこに居られなくなる。つまり居場所とは勝ち取り続けるべきものなんだ。

いい選手は引き抜かれ、チームが戦力ダウンにさらされる。いい選手が加入したら自分の出番は危うくなる。それがサッカーの常。僕らに安定や定常は与えられない。安泰でいたいのなら、努力が必要になる。

自分自身は先発が2試合、途中出場が1試合しかなく、悔しさしかない。出場機会を大きく減らしたこの2年をみて「もう無理かも」と思う人もいるのだろう。でも僕は「試合に出る」と本気で思っている。そうはならない現実が増えるかもしれない。そこで例えば10分しか出ないから10分間のプレーを想定した練習に減らす、なんて生き方は僕の辞書にはない。取り組んだものの成果が90分だろうが1分だろうが、向き合う姿勢は変えない。そうやってこの1年も歩んできた。

最終戦、残り3分で出場機会を得た。「2~3分なら、何歳だってできるよ」と冷やかされるかな。「温情をかけられた」とかね。でも、毎日努力してそこを目指さないなら、温情ですらも得られない。毎日寝ているだけでは最終戦の一員になる権利はなく、カズという名前であの出番が降ってきたわけじゃない。積み上げ続けたからこそ、あの場に立つ資格も得られたのだから。

「J1に定着します」「また国立に立ちます」。そんな軽々しいことは言えません。でも「J1は大変」で立ち止まりたくはない。出られず悔しい、で終わらせるつもりもないしね。悔しい、の先へいきたい。」

2020年、私も「挑戦」の一年に! 良いお年をお迎えください!

今年の防火標語「ひとつずつ いいね!で確認 火の用心」について 4801

未分類 / 2019年12月30日

IMG_9524昨日はごあいさつまわりの後、19:00~24:00まで所属する消防団の詰め所に着任。特別警備に参加。火事のニュースが増えています。我が家はもとより、高齢の親にも注意喚起。どうかお気を付けください。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が伝えていました。

「消防庁によると、この十年間の出火件数は減少傾向にあるが、住宅火災の死者に占める65歳以上の高齢者は約7割にも及ぶ。

高齢者は、老化や認知機能の衰えで行動力が低下し「逃げ遅れ」を招く。白内障などで青白い炎を視認できず衣服に燃え移る「着衣着火」の死傷事故も多い。旧来の木造住宅で、電気・調理・暖房器具も旧式だったり、安全性が低いという傾向も指摘されている。

「火事は最初の5分」というが、実際に初期消火できる時間はそう長くない。火災は徐々に広がるのではなく、加速度的に変化する。出火後5分程度で局所的な火災が急激に室内全体に燃え広がる「フラッシュオーバー」現象も生じる。場合によっては数秒~数十秒で起きることも。天井に火が回るまでが初期消火の限界とされ、木造だと平均わずか20分ほどで全焼してしまう。

IMG_9531今年の防火標語は「ひとつずつ いいね!で確認 火の用心」。やはり失火を未然に防ぐ「用心」こそ最重要だ。」

宜しくお願いします。

防災・防犯、町内会加入率増への取り組みについて 4800

未分類 / 2019年12月29日

IMG_9512昨日はごあいさつまわり。夜は各地で消防団の特別警戒が始まり、現場をまわりました。年末のご挨拶。現場に行けば様々なお声を頂きます。昨日は公園整備の話もありました。公園愛護会の皆さんが日頃からきれいにしてくださっていますが、植える花の種類についてご要望。地域で決めて頂いていますので、町内会、愛護会の方をご紹介する段取りを取りました。公共の場のあり方について声があるのは当然ですが、その場所も地域の皆さんのお力があってこそ維持されています。感謝を忘れず、自らにできることを考え、動くことも大事なことだと思います。只、全国的にも町内会活動は大変なご苦労の下に維持されています。

町内会の加入率は地域ごとの差が顕著で、先日の日経新聞を見ると次のようにありました。「東京都練馬区によると、2019年の同区内の町会などの加入率は36%だ。1990年代前半には50%台だったが、低下傾向が続いている。同区の町会への加入世帯数は約13万世帯で、この30年間大きく変化していない。練馬区は「人口は増えているが、転入してきた新住民で加入しない人が多い」と説明する。横浜市も14~18年は加入世帯数は約123万世帯でほとんど変化がない。ただ、加入率は76%から73%へと緩やかに低下している。首都圏の多くの地域も同傾向とみられる。」

青葉区の直近の町内会加入率は74%。大都市にしてはかなり高いほうですが、これでも5年前と比べると1ポイント下がっています。

IMG_9498先ほどと同日の日経新聞が「災害・犯罪、共助で防ぐ町に 町内会の加入増やせ」と題して記事にしていました。

町内会(自治会、町会)の加入率を高める取り組みが首都圏各地で活発になっている。若年世代を中心に自宅周辺での人付き合いを敬遠する意識が強く、加入率は年々低下傾向の地域が多い。首都圏でも大規模災害時の共助が課題。共助の機能を持つ町内会への加入を少しでも増やそうと、各地で試行錯誤が続く。

埼玉県東部のベッドタウン、春日部市の春日部市自治会連合会は11月から「かすかべ自治会カード」の発行を始めた。自治会に加入すれば、世帯ごとにカードがもらえる。カードは特典付きで、商店など市内の160超の事業者が協力し、割引などのサービスを提供する。

特典で自治会加入世帯を増やすのが目的だ。連合会は「自治会カードを通じて顔の見える関係が広がり、地域全体を活性化させたい」とする。(中略)

加入率が低下する町内会にとって、新住民に町内会の意義や利点をどう理解してもらうかが悩みの種。東京都はこの課題を支援しようと、広告宣伝やウェブデザインなどができるボランティアを約5000人そろえ、魅力的なチラシやサイトの作成を支援している。

IMG_9514ボランティアは仕事で培ったスキルを無償で提供する「プロボノ」だ。支援を受けた足立区の町会・自治会連合会はイラストをふんだんに盛り込んだ冊子を作成。18~19年度に約220世帯の新規加入があったという。同区は17年度以前の加入世帯数をカウントしていないが、区の担当者は「明らかに増えている」。

「普段からの交流が災害時の安否確認の早さに関係する。近隣から過度の干渉はないのでご安心を」。こんな住民への説明ノウハウを記した自治会向けのハンドブックを作成したのが千葉県茂原市だ。(中略)

東京都の練馬区や立川市は新住民の家探しのプロセスに着目した。不動産業者の団体と協定を結び、転入者が住宅を買ったり借りたりする際、町会や自治会の活動を紹介する冊子を配布してもらっている。

練馬区の担当者は「爆発的な効果があるわけではないが、地道な取り組みを続けるしかない」と話す。町内会は災害時に近所で支え合う共助の基盤になりうる。各自治体は「災害対策や防犯などは一家庭で気をつけていても限界がある」(練馬区)として、加入の意義を今後も広く呼びかける。」

私の住む地域は、ご近所の会長さんを中心に、各ご家庭が持ち回りで班長を決め、掃除や防災訓練などの地域行事を行っています。加入率も比較的高く、皆さん協力的で安定した地域ではないかと思います。とはいえ、これを継続していくには努力が必要。私もできると思っています。

サイバー攻撃抑止について 4799

未分類 / 2019年12月28日

IMG_9463昨日は終日地元で年末のご挨拶まわり。どちらに伺った際でも、年の前半の統一選、参院選の御礼とともに、後半は台風被害が続いたことが話題に。仕方ないではすみませんが、「天災」はやむないものがありますが、「人災」は本当にやめてもらいたいです。

先日、日経新聞「中外時評」に「電力のサイバー攻撃抑止を」と題した一文がありました。

「サイバー攻撃による直接の死者はおそらくまだいない。情報の暴露により政治的・経済的な死に追いやられた人はいるが、デジタル信号が直接人命を奪うとは考えにくい。

サイバー攻撃が、国際法上の攻撃として認定されるには、人体への危害や物理的な破壊を伴う必要がある。サイバー兵器という言葉もあるが、それが兵器であるためにはサイバー的な手段を通じて物理的な何かを作動させる必要がある。

小説や映画の世界では様々なシナリオが描かれているが、おそらく一番多いのが電力網や原発を含む発電所へのサイバー攻撃だろう。

IMG_9465ベネズエラでは政変が続いており、2019年3月以降、何度も停電が起きている。マドゥロ政権は米国のサイバー攻撃だと主張している。しかし確たる証拠はない。

ところが、米政府はロシアの電力網にサイバー攻撃を行う可能性をリークしている。

16年の米大統領選挙に大規模な介入をした後、ロシアは18年の中間選挙にも介入しようとした。18年に最上位の米統合軍の一つとなったサイバー軍は、ロシアによる中間選挙介入を阻止すべく積極的に動いた。ロシアのネットワークに侵入し、事前に介入者に警告も発した。

それに合わせて国防総省は「前方防衛」のサイバー戦略を発表した。米国内での攻撃を阻止すべく、潜在的なサイバー攻撃者への監視を強化し、必要があれば攻撃者が準備を始めた段階で潰してしまう措置も取り始めている。

米サイバー軍はロシアの電力網にも侵入し、米国にサイバー攻撃をしかけたり20年の米大統領選に介入したりするならばロシアの電力網を停止させると、暗黙の警告を出している。

ロシアは14年のクリミア半島併合宣言の後、15年末にウクライナの電力網にサイバー攻撃を行い、停電に追い込んだとされている。もともとウクライナの電力網は不安定で停電も多かったので大問題にはならなかったが、サイバーセキュリティーの関係者には大きな衝撃を与えた。

米政府は、不安定化するサイバーセキュリティーに対処するために、3つの選択肢を考えている。

IMG_9467第一に、懲罰的抑止や拒否的抑止といった冷戦時代の核ミサイルの抑止概念をサイバー時代に合わせて進化させ、適用することである。だが、核ミサイルの保有者は政府に限定されていたので、抑止も米ソ両陣営が論理を理解すれば容易だった。一方でサイバー攻撃をしかける者は多様で特定が難しく、抑止は容易ではない。

第二の選択肢は、外交と国際規範による解決である。国連総会の下で軍縮を担当する第一委員会は、政府専門家会合(GGE)を開催し、国際規範の醸成に努めている。日本政府も参加している。

しかし、米サイバー軍の司令官であるポール・ナカソネ氏が主張している第三の選択肢は「執拗な関与」である。敵対勢力はサイバー攻撃に至らないレベルで米政府や民間のシステムに対する敵対的行動をとっている。それをサイバー軍は徹底的に探知し、執拗に追跡し、すばやく必要な対抗措置を取るという。

そのために必要な人員数や予算はどんどん膨れあがる。サイバー軍の人員は6000人を超え、19年度の米国防総省のサイバー予算は85億ドル(約9000億円)に上る。日本の防衛省の19年度サイバー予算の約40倍だ。トランプ米大統領は、サイバー軍がいちいち大統領の承認を得ずに対抗措置を取ることを可能にする権限を承認済みである。

20年の東京五輪・パラリンピックは、夏の暑い盛りに行われる。米国よりも日本の電力網は安全だと考えられているが、開催期間中の障害は、競技に影響を与えるだけでなく、首都圏の機能にも多大な影響を与える。

五輪組織委員会はそうした事態を避けるために最大限の努力をしているが、100パーセントの阻止は保証できない。これは想定内の事態として備えなくてはならない。」

一昨日に掲載された同連載では、「ある県では19年のサイバー脅威の数が、前年比10倍以上になっているという。脆弱性を探していると考えられるアクセスが急増し、APTの試みも増えている。中央省庁の防御が高まる中、それらとつながりを持つ地方自治体が狙われている。中央から離れた地方にまず侵入し、そこから徐々に中央へと侵入する糸口を探すためだ。

20年の東京五輪と直接関係ない県や市町村では資源がどうしても足りない。それでもそうした地方自治体が中央省庁とのつながりを持っていないわけではない。日本の自治体は合併によって数が減ったとはいえ、1700以上もある。そこが攻撃者の狙いだ。」との指摘がありました。

オリンピック・パラリンピックを前に、物理的なテロと共に、サーバーテロへの備えは避けて通れません。

これまでこの問題について議会でも取り上げてきましたが、いたちごっこが続く大変悩ましい問題。人為的なものは「迷惑」という言葉だけでかたずけられません。

金沢市の「ICT活用」サービス向上と働き方改革ついて 4798

未分類 / 2019年12月27日

IMG_9459昨日は団視察のためICT(情報通信技術)活用が進む金沢市へ。同市ICT活用推進室長から種々説明頂き質疑応答を行いました。

横浜市と同じく、経費削減や事務負担軽減、市民サービス向上、行政の効率的な推進・信頼性向上のために推進するICT活用。業務・データ・システムの標準化、クラウド利用、手続きのデジタル化など新たな行政サービスの提供、統計や業務データなどを施策の企画や立案への活用を柱に様々な計画が策定され推進されています。

全庁的にICT、AI(人工知能)活用によるメリット、効果や省力化の説明会を各部署で行い、意見、アイデアを聞く機会をつくるなど積極的に行われていたことが印象的。

オープン・ビッグデータの活用状況と今後、マイナンバーカードの活用、AI(人工知能)・RPA(ロボット・プロセス・オートメーション)活用分野の方向性、プログラミング教育との連携、ペーパレスの取組み等について伺いました。

IMG_9461オープンデータについては、ポータルサイトをリニューアルし、国推奨フォーマットに準拠したものに変更予定。また、姫路市等で導入している行政情報分析基板などビッグデータを活用しやすい基盤づくりを検討中。

また、今年「オープンデータ官民ラウンドテーブル」を開催。データ活用例の意見を反映することを目的に、民間企業や市民等、データの活用を希望する者とデータを保有する行政担当者が集まって議論する場。8月~9月に公開要望を募集し、10月11日にラウンドテーブルを開催。データをすでに公開されていたり、公開に向けて検討が行われています。

例えば、公開要望として、駐車場の混雑情報をリアルタイムに出せないか。土地利用現況について、国は積極的に出せと言っているが、統計データはだしているものの、使いにくい譲許を何とかできないか。投票率をもっと早く出せないか、等々の声があり、すべて公開、分かりやすくするなど結果をだされていました。

また、歩道のバリアフリー対応情報の発信の要望があり、現在対応検討中とのこと。市民目線を大事に、要望する側と利用する側のマッチングに積極的に取り組まれている姿が印象的でした。

IMG_9462AIの取り組みについて、音声をデータ化する議事録AI、手書き文字をデータ化するAI-OCR、市民からの問い合わせを自動返答するAIチャボットを導入。議事録AIは、庁内会議全般で活用中。今年8月から導入し200を超える会議で活用。AIチャボットは、子育て・ゴミ情報、市政概要について今月からサービス開始。今後、対応分野をさらに拡大。横浜市でもゴミ分別案内についてAIチャボットを活用しています。

AI-OCRは、RPAと組み合わせて、手書き申請書類を受理しシステムに入力する一連の業務を省力化。今年度、申請書類の多い福祉・保健分野と人で作業の多い人事課で活用。さらなる拡大検討中。

ペーパレスの取り組みについては、今年度から事務系ネットワークにおける無線LAN利用開始、電子決済対象文書拡大、ペーパレス会議用にタブレット導入などと共に、ペーパレス会議システムの導入や職場環境のフリーアドレス化も推進中。民間では当たり前でも、役所では簡単でないものがありますが、前に進められています。

その他、災害発生時の外国人向けコミュニケーションツールを導入。多言語対応にて、避難所誘導やチャット対応サービスを今年度中に開始予定。医療費を下げたり、検診受診率を上げるためなどのICTの取り組みも検討中。

同市のICT積極導入で、市民への行政サービスが向上していると共に、働き方改革の推進に大きな役目を果たしているように感じました。今後に生かして参ります。

今年の一冊「ポバティー・サファリ」について 4797

未分類 / 2019年12月26日

IMG_8988昨日は障がい者団体からのご相談対応、行政打ち合わせ等。今年もいくつかの本との出会いがありましたが、私にとっての「今年の一冊」は、ダレン・マクガーヴェイ著(訳/山田文)「ポバティー・サファリ: イギリス最下層の怒り」(集英社)。自分の窓が開くのを感じるとともに、「俺は何もわかっていない」と強く感じた一冊でした。

「自律」「自立」は大事なことで、そこに幅はあるものの、大人として求められるもの。しかし、ひとりの人生が誰かと同じということはなく、家庭、教育、環境等々、大人に至る道も様々。日本に限らず、「当たり前」のことができなければ「排除」される傾向が強くなっているように感じるこの頃。貧困が与える人生への影響。

著者は作家、コラムニスト、ラッパーで、社会問題へのコメンテーターとしてメディアにも出演するダレン・マクガーヴェイ氏。この本は彼自身の回顧録でもあります。グラスゴー南部のポロック育ち。2015年にはスコットランド警察暴力抑止部隊にラッパーとして初めて招聘され、スコットランド各地の特に困難な状態にあるコミュニティで活動を続けている方。

内容紹介には次のようにあります。「ダレン・マクガーヴェイは貧困とその破壊的な影響を当事者として経験した。したがって、イギリス中の恵まれないコミュニティで人々がないがしろにされていると感じ、怒りを燃やしている理由を知っている。そして、それを説明したいと考えている。読者はある種のサファリに招待される。野生動物を安全な距離から眺めるようなサファリではない。読者を貧困の内側に引きこみ、その窮迫がどのように感じられるのか、それを乗り越えるのがいかにむずかしいのかを示すのが本書である。マクガーヴェイは、左右両派がいずれも現実の貧困を誤解していると論じ、状況を変えるために自分自身を含めて人々に何ができるのかを示す。切れ味鋭く、大胆で誠実に語られる『ポバティー・サファリ』は、現在のイギリスについて忘れがたい洞察を示してくれる。2018年オーウェル賞受賞。」

心に残った一部を書き出します。

P169 「(テレビが)子どもの虐待を報じる時は、視聴者が動揺しないように細心の注意が払われている。苦痛を与える映像が含まれていると放送前には警告されることもある。殆どの人は、子どもの虐待やネグレクトといった深刻で繊細な話題に触れると、自然と犠牲者に感情移入して、犠牲者の親や保護者に怒りや嫌悪感を覚える。

心の中でみんな、無力な子どもたちに心から共感する。なんとかしなければいけない、そう思ったところでニュースは次の話題に移る。次の話題は、どうしようもない若者たちが様々な犯罪や迷惑行為に手を染めているニュースかも知れない。あるいは、コミュニティでの暴力と依存症の蔓延についてのニュースかも知れない。それを見て僕らは思う。「最近の若者はどうなっているんだ」「親の顔が見てみたいものだ」。こんなふうに考えるのは単純な理由からだ。きれいにまとめられたイメージ、つまり視聴者に動揺を与えずに子どもの虐待やネグレクトを描くために使われるあのイメージが、問題の本質をゆがめるのである。ああいったイメージは、犠牲者は永遠に子どものままだという誤った印象を与える。時間は止まったままで、その子たちは、僕らが写真のなかに手を差し伸べて危害が加えられないところに逃がしてくれるのを待っている、そんな印象を与える。子どもであるその子たちは、無限の同情とあわれみを注がれる。

けれども、この子たちが法律を犯すやいなや、みんなの態度は一変する。受け入れにくいことかもしれないが、実際には、ネグレクトされて虐待された子ども、どうしようもない若者、ホームレス、アルコール依存症、ジャンキー、無責任で暴力的なひどい親は、人生の異なる階段にいる同じ人物であることも多いのだ。

貧困とほぼすべての社会問題の間には相関関係がある、こんなことを指摘するのはほとんど陳腐である。ここで言う貧困とは、経済的困窮だけのことではなく、虐待文化を助長する貧困のことだ、これは左右の政治パラダイムを超えた問題で、これに取り組むのを拒む社会はやがて問題に悩まされることになる。こうした根深い社会問題への解決策を探るには、広い視野と客観性を保っておくことが大切だが、苦しんでいる人の現実から距離を取りすぎてもいけない。そうでなければ、こうした問題は単なるディナーパーティの話題、パワーポイントプレゼンの題材、政争の具になってしまう。貧困のもとで暮らす子供の人生がみんなあらかじめ決められているわけではないし、大人になったときにみんなが主体性をもって行動できないわけでもない。それに貧困のせいだからといって自分の行動に責任を取らなくてもいいわけでもない。ただ僕が言いたのは、この問題の解決を政治的にこれ以上先延ばしにすべきではなく、耳をふさぐのをやめて互いの話を聞かなければいけないということだ。というのも、こういう家庭の問題が燃え上がるときは、家庭やコミュニティの中だけで完結することはめったにないからだ。

問題は社会にあふれ出て大きくなり、みんなに多大な負担をかける。(中略)

経済状態が不安定だったり、非人間的な状態で暮らしていたりする無力な家庭は、予想のつかない逆境が訪れたときに、それを受け止めて処理し、実際的に対処する力を欠いていることが多い。あまりにも多くの制度が、貧困を極めて単純にしか理解していない人たちに仕切られていて、彼らの誤解を反映したものになっている。(中略)

貧困が心、身体、精神に与える影響を何もわかっていないのだ。貧困はただ仕事がないというだけの話ではない。絶えずストレスにさらされて予測不可能な環境のもとに暮らしながらも、失敗する余地がまったくない状態なのだ。そしてこういうカオスの中で育つ子どもは、この経験のせいで感情面をゆがめられて、周囲のありとあらゆるものと反目するようになる。

この問題やほかの多くの問題は、あまりにも単純化されて表現され議論されているので、子どもの虐待とネグレクトを本当に引き起こしているものについての誤った印象が世論に植え付けられている。犯罪、暴力、ホームレス状態、依存症など、今の社会問題の多くを引き起こしているものについても同じだ。

すべては、社会的剥奪のもとに暮らす子どもから始まる。子どもの虐待についていえば、貧困こそがその生産現場だ。」

これまで私がかかわった虐待事案の原因は、貧困以外のケースもあるわけですが、この指摘は社会の病巣に刺さるものだと思います。

公平とは、差別とは、人権とは。少なくとも、子どもを救える環境をつくることが大事だと思います。横浜市もまだまだやるべきことはありますが、市独自に、また国との連携の中で進めている事業がいくつかあります。食べる、教育を受ける、安心して過ごせる。そうした当たり前の環境の整備。

子どもに罪はないと思います。明るい未来のために必要なことは何か。社会に「分断」をつくらない。「差別」を許さない。そうした方向に向かって政治がリードすることは極めて重要なことだと思います。間違っても、不運な子どもに対して「君は運が悪かった」とするかのように、置き去りにしていく、葬ってしまうなことを大人がやってはいけないと思います。

世界の国々と比較して、豊かな国とされる日本とは言え、問題は山積。頑張ります。

医療・介護「個人情報」活用について 4796

未分類 / 2019年12月25日

IMG_9394昨日は市役所での行政関連打ち合わせの後、関内ホールで開かれた「みんなにやさしい介護のプロを目指すプロジェクト」表彰式&事例発表会へ。

横浜市では介護保険における自立支援を推進する取組みとして、「みんなにやさしい介護」を目指すプロジェクトを昨年度より開始。「みんなにやさしい」とは、介護サービスを利用する高齢者、その家族、介護従事者、事業所の四者にやさしいという意味。高齢者が自分らしい生活を営めるようになることで、家族の介護負担が軽くなり、介護従事者も仕事への充実感が得られ、事業所は人材定着・確保につながるという好循環を作り出そうというプロジェクト。市は参加した事業所の中から、利用者の自立支援に積極的に取り組んでいる事業所を「認証」し、多彩な取組みで実績を上げている事業所を「表彰」。

昨日は地域密着型通所介護(約500事業所)、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(約150事業所)の中から27事業所を認証し、19事業所を表彰。6事業所から好事例が紹介されました。

他方、介護の現場で注意すべきことのひとつに「個人情報」の問題があります。一昨日参加した第10回青葉区認知症勉強会では、横浜総合病院の長田乾臨床研究センター長がわかりやすく、様々な視点から介護について講義されました。その中で、独居が認知症になりやすいのでなく、家族がいても閉鎖的で近所付き合いが少なかったり、物事に批判的な家庭に認知症発症の可能性が高いなど、国内はもとより世界的な調査研究などを引用しながら鋭い指摘をされていました。

IMG_9344問題が大きくなる前にいかに対処するか。難しいものもありますが、個人情報の管理が必要になります。

一昨日の公明新聞社説「主張」に「個人情報の活用 介護、医療分野の進歩に必要」との一文がありました。

「個人情報の保護と利用のバランスをどう取るか――難しいテーマであるが、真剣に取り組まなければならない時代に入っている。

 特に、高齢化が進む日本にとって、介護、医療分野の技術革新は待ったなしだ。その研究開発のために個人情報が役立つのであれば、個人情報の保護を徹底した上で、活用を進める制度の構築が欠かせない。

IMG_9397 政府は、来年に予定している個人情報保護法の改正に向けた制度改正大綱を公表し、1月14日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。その中で注目を集めているのが、「仮名化情報(仮称)」の創設である。

 仮名化情報とは、本人が識別できる個人情報と、本人が誰か全く識別できないようにされた匿名加工情報との中間的な位置付けの情報だ。具体的には、個人情報に記載されている氏名を、ID番号などに置き換える。これによって、さまざまな個人情報をつなげて体系的に分析することが可能になる。

 例えば、ある人の健康診断のデータ、病気治療のデータ、治療後の定期診断のデータを仮名化しておけば、それらのデータはすぐにつながり、健康な状態からどのように病気が発症し、治療を受けた後どうなったかまで一貫して研究することが可能になる。

 この結果、先進的なヘルスケアシステムが開発されたならば、国民一人一人にとってのメリットになるだけでなく、新たな介護用機器や診断支援ソフトなどの開発も期待でき、介護、医療の現場で働く人の負担軽減や働き方改革にも貢献できる。

 間違っても仮名化情報が漏洩し、他のデータと組み合わされて本人が特定されることのないよう、仮名化情報は匿名加工情報と違って第三者への提供は認められず、事業者内部での分析に限られる。

 近年の情報技術の発展によって、国民一人一人の健康情報など膨大なデータ(ビッグデータ)であっても処理が可能となり、そこから新たな知見を得ることができるようになった。まさにデータは「宝の山」だ。

 国際レベルの情報保護の下で、国民に不安感を与えないデータ活用を期待したい。」

こうした取組みが積極的に行われることで、より良い医療・介護の制度となるよう期待したいです。

「軽減税率」今の評価について 4795

未分類 / 2019年12月24日

IMG_9326昨日は江田駅前での街頭演説、市政報告配布の後、行政関連打ち合わせ、市民相談対応。夜は第10回青葉区認知症勉強会に参加。横浜総合病院臨床研究センターの長田乾センター長が講師。わかりやすい講義でした。

公明党が強力に推進して消費税増税に合わせて導入した「軽減税率」。導入前は問題点の指摘が目立ちましたが、2か月を過ぎた段階での調査ではすでに落ち着いている状況のようです。公明党が1万人の電話調査を実施。サンプル1万人と言えば、テレビの世論調査でも1000人程度ですので相当な数です。生活者を守る、弱い立場の人を守る公明党の施策。こうした結果を見ると、野党のネガティブキャンペーンや一部のマスコミなどでつくられたイメージで、不人気かのように見せられた政策も、多数の民意を反映した施策であったことがわかります。建設的な意見がない、ダメ出しだけの指摘を真に受けて実行しなければ、守るべき生活者が守れない。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。

因みに、幼児教育保育の無償化政策も、課題もあり、テレビなどではネガティブな情報が流れましたが、調査状況を見ると大多数が賛意を示されています。後日、ご紹介しますが、これも民意に応える政策を実現しているからだと思います。

公明新聞からです。「公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、10月の消費税率引き上げと同時に実施された軽減税率について、12月7、8両日に党が民間調査会社に委託して行った全国1万人規模の電話世論調査の結果を発表した。山口代表は同調査で軽減税率を「評価する」との回答が6割、「混乱はなかった」が7割に上ったことから、「公明党が主導した軽減税率は、その目的通り、消費者に大きな安心感を与え、痛税感を和らげて消費全体を支えている」と強調した。

IMG_9341■消費者は税率据え置きに痛税感緩和の効果を実感/低所得者への配慮に理解も

 世論調査では、全体の6割に迫る57・1%の人が軽減税率を「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた。自民、公明支持層では7割程度が評価。軽減税率に反対していた野党の立憲民主、国民民主の支持層でも4割以上、日本維新の会の支持層で6割近くに上った。18歳~70代以上の年代別では、全世代で「評価する」が50%を超え、男女別では、女性が61・3%と男性の52・0%を上回った。

 評価する理由として最も多かったのは「食品の税率が据え置かれて安心」の45・7%で、消費者が軽減税率の効果を実感していることをうかがわせる結果に。「低所得者への配慮」との回答が28・1%と続き、低所得者ほど負担が重くなる逆進性への対策としての効果にも理解が広がっていることを示した。

 「軽減税率による混乱を経験したか」との問いでは、71・7%が「経験していない」と回答。野党や一部マスコミが「軽減税率は複雑で混乱する」などと批判していたが、ほとんどの消費者が混乱はなかったと感じている実態が明らかになった。

 電話調査の結果について山口代表は「民間調査会社による1万人規模の電話調査で軽減税率の政策効果を客観的に担保できた。低所得者に限定した対策とせず、消費者を分断しない軽減税率が功を奏している」と力説した。

 また、今後の取り組みとしては、中小事業者の消費税申告に向けた手続きが円滑に進むよう配慮していく必要があることから、政府に対し「丁寧に、かつ柔軟な対応を要請したい」と語った。

 消費税率引き上げによる経済への影響に関しては、駆け込み需要に対し自動車や住宅で反動減が見られるとの認識を示し、「10月に災害が相次いだ影響が大きかった。経済の先行きに対する懸念もあるので、しっかりとテコ入れしていく必要がある」と指摘。そのためにも5日に閣議決定した政府の総合経済対策の財源となる今年度補正予算や、来年度予算を早期に成立させ、実行に移していくと語った。」

IMG_9342<下記は主な集計結果>

■6割が「評価する」

 「軽減税率を『評価』しますか」との質問に対し、「大いに評価する」は21.8%、「ある程度評価する」は35.3%で、全体の6割に迫る57.1%が「評価する」とした。一方、「評価しない」は37.0%(「あまり評価しない」21.5%、「評価しない」15.5%)にとどまった。

■(支持政党別)与野党問わず幅広く評価

 支持政党別での軽減税率への「評価」については、軽減税率の実現を訴えてきた公明の支持層が72・6%で最も高く評価。いまだに批判的な政治家も少なくない自民の支持層も、68・9%が評価した。

 一方、国会の内外で軽減税率を徹底して批判してきた野党各党の支持層を見ても、立憲民主の支持層で45・8%、国民民主の支持層で42・2%と半数近くが評価し、維新の支持層では58・1%と過半数が評価。共産(30・6%)や社民(30・5%)でも「評価する」が3割に上った。

■(年代別)全年代の過半数で“安心感”

 18歳~70代以上の年代別での軽減税率への「評価」は、全ての年代で軽減税率を「評価する」が半数を超え、「評価しない」を上回った。男女別では、男性(52・0%)より女性(61・3%)が高かった。

 「評価する」理由で最も多かったのは、「食品の消費税率が据え置かれて安心だから」(45・7%)。男女別の比較でも、特に飲食料品を求めている主婦層で評価が浸透していた。

 そのほかの評価する理由では、「低所得者への配慮」(28・1%)、「税負担が軽く感じる」(12・7%)が続き、逆進性対策や痛税感の緩和に評価が得られた。

■「混乱経験せず」7割

 「軽減税率による混乱を経験したか」との質問に、「経験した」と答えたのは3割にも及ばず、71・7%が「経験していない」と答え、混乱はなかったと感じている。

 実際、10月の消費者態度指数(内閣府発表)は前月比で0・6ポイント改善し、「消費税増税から1カ月が経過し、同時に始まった軽減税率制度も大きな混乱は生じていない」(11月2日付 産経新聞)実態が改めて明らかになっている。

青葉区から「現代の名工」選出について 4794

未分類 / 2019年12月23日

IMG_9217昨日は広報紙作成、市民相談対応等。地元青葉区で長く親しまれているお店に、ソーセージ専門店「シュタットシンケン」があります。ご主人の中山一郎さんと長くお付き合いさせて頂いてますが、このほど中山さんが厚労省の「現代の名工」を受章されました。食べるとわかりますが、確かな職人の仕事。お祭りなどにも、乞われて出店されると、長蛇の列ができます。これまで「横浜マイスター」をはじめ「匠」の称号を手にされてきましたが、今回はその頂点といえるもの。先日、タウンニュースが記事にしていました。ご紹介します。

「厚生労働省は11月8日、2019年度「卓越した技能者」を発表し、青葉区内からはハム・ベーコン・ソーセージ製造工として中山一郎さん(71/奈良町在住)が選ばれた。

 卓越した技能者は通称「現代の名工」と呼ばれ、極めて優れた技能を持つだけではなく、産業の発展に寄与し、また、他の模範と認められる人が選ばれる。全国から毎年概ね150人が選ばれ、19年度は神奈川県下から13人が選ばれた。

 青葉台と奈良町にドイツ製法の手作りハムとソーセージの専門店「シュタットシンケン」を構え、製造キャリアは50年を超える中山さん。「一職人として最高の栄誉で、ずっと目標にしてきたのでうれしい。今後はその名に恥じないように、安全安心で本物のおいしいソーセージを作っていきたい」と改めて意欲を語っている。
 
<本場で金メダル>
 
緑区で食肉卸を営む家に生まれ、高校卒業後は食肉解体を学び、家業に従事。その傍ら、子ども時代に食べた本場のソーセージの味が忘れられず、都内の専門店やドイツでの修行を経て、87年に青葉台で独立した。99年にはドイツで行われている世界最高峰の食肉加工品コンテスト「SUFFA」に「自分の力が本場で認められるか」と4品を出品。本場の職人と競い合い、3部門で金メダル、1部門で銀メダルを獲得するなど日本人として初となる偉業も達成している。食肉卸の経験から、肉を見ただけでどのような製品に向いているか見極められることや、季節を問わず一定の品質・味を提供するために刃の回転数についての計算式を発明したことも高く評価された。
 
<製造の魅力 発信も>
 
横浜市の「横浜マイスター」や神奈川県の「卓越技能者」、厚労省の「ものづくりマイスター」に加え、技能検定委員としても活躍する中山さん。現在は子どもから大人までを対象にしたソーセージ教室の開催にも力を入れている。中山さんは「ドイツソーセージの魅力を伝えるとともに、家庭で気軽に作ってもらい、食肉加工の裾野を広げられたら」と夢を語っている。」

益々のご活躍を願ってます!

消防団活動と訪日外国人客の交通事故について 4793

未分類 / 2019年12月22日

IMG_9308昨日は朝から県本部で行われた会議の後、地元に戻って消防団員として地元の年末巡回警戒。昨日は先輩団員と共に、火災発生や交通事故などがないよう無事故を願いつつ巡回しました。消防団は連日特別な警戒モードに入ります。

今朝の神奈川新聞一面には、神奈川県の消防団員総数が2年連続全国トップの伸びとなったと報じていました。県内の団員数は4月1日時点で1万8729人。前年比185人増。その内、市条例定数8305人の横浜市が304人の増加を達成し大きく貢献。病院や老人ホーム、スポーツジムに協力を呼び掛けて職員の入団につなげたり、女性や学生団員も増加。南区では高校生2人の入団もあったそうです。何かと課題もあるものの、誰かがやらなければならない。「何とかしよう」と懸命に取り組む方々に心から感謝。持続可能な街を目指し、挑戦は続きます。

ところで、年末年始に海外旅行などに行かれる方も多いと思います。日本とは勝手の違う現地において、日本の常識が通用しないこともあろうかと思いますし、劣化しているとの指摘があるとはいえ、日本ほど交通安全マナーが行き届き、街の美化意識の高い国もあまりないようです。お気を付けください。

他方、日本に来られる外国籍の方も増え続けています。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が訪日外国人客の交通事故について記していました。

「右ハンドルに左側通行。慣れ親しんだ環境が変われば、戸惑いは大きい。訪日外国人客(インバウンド)が運転するレンタカーでの人身事故は、2018年までの5年間で件数が約4倍、事故率は日本人に比べて5・5倍に上るという。公益財団法人「交通事故総合分析センター」がこのほど、報告書をまとめた。

IMG_9310地域別では、沖縄県57%、北海道22%と2道県で8割近い。人気の観光地であることに加え、公共交通機関だけでは移動が不便な土地柄という事情もある。リピーターや個人客が増える中、「効率良く見知らぬ“穴場”へ」とインバウンドが地方に足を運べば、こうした状況は全国に広がるだろう。

外国人が車を運転するには、「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に基づく国際運転免許証などが必要。とはいえ、交通ルールに関する試験などはない。“不慣れ”を補う的確な情報提供が欠かせない。

その第一は、交通標識。日本語のみの「止まれ」「徐行」では意味が伝わらず、事故に直結しかねない。同報告書では、「交差点などで注意を促す多言語対応のカーナビによるアナウンスサービス」などの必要性も指摘する。

来年には、東京五輪・パラリンピックも控える。「安全・安心」こそ最大の“おもてなし”。官民挙げての対策強化が急がれる。」

今の国際免許のルールからすると、とても重要な指摘ですし、すぐに対処すべきものと思います。

他方、私も海外で運転していましたので、外人としての気持ちもわからないでもないですが、少なくとも標識がわからないのであれば運転は控えて頂きたいところです。