昨日はお世話になった方の葬儀に参列した後、市役所で来週始まる議会の質問に関する各種打ち合わせ。

横浜市における電車・バスなどの公共交通は、民間企業に頼るところが大きいわけですが、高齢者の免許返納による外出支援への対応、人口減少社会での公共交通のあり方等、行政と民間の垣根を越えて市全体として検討し、変化に対応すべきと議会でも取り上げています。そうした中でタクシーの役割も大きく、移動の手段として大変便利。しかし、それなりに費用がかかりますので、「日常の足」として日々使える方というのは、そう多くないと思いますし、さらなる工夫が必要だと思います。

一方、先日、通常のタクシーよりも大型で障がい者などが乗りやすいとして国が導入を進めている「ユニバーサルデザインタクシー（UD）」に関して、車いすの利用者が乗車を断られたケースが相次いでいたことが障がい者団体の調査でわかったとのこと。

NHKニュースからです。

「ユニバーサルデザインタクシー」の利用状況を、障がい者が作る団体の「ＤＰＩ日本会議」が先月、全国で調査したところ、車いす利用者の延べ120人のうちおよそ27％にあたる32人が乗車を断られたと回答していたことがわかりました。

こうしたことなどから、国土交通省は今月19日、全国のタクシー会社で作る団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」に対し、ユニバーサルデザインタクシーの適切な運用を求める通達を出しました。

通達は去年に続き２回目で、車いす利用者であることや、車いすを乗せる装置の使い方がわからない、乗り降りに時間がかかるなどの理由で、乗車や予約を拒否することは道路運送法に違反し、行政処分や指導の対象になるとしています。

「ＤＰＩ日本会議」の佐藤聡事務局長は、「二度と乗車拒否が起きないようにしてほしい」としています。」

あってはならないことですし、しっかりとした対策を願っていますが、今後の社会の更なる変化を思う時、「日常の足」の確保への検討が大きな課題になると思います。例えば、先日伺った群馬県の日高デイトレセンターの取り組みは、デイサービスの車両をデイサービスへの送迎だけでなく、病院、買い物などにも使えるようにするというもの。送迎だけでなく、空いた車両は利用者のために使えるようにする。（スマホのアプリで簡単に呼べる）その仕組みを利用できる方は、今のところデイサービスを利用している要介護認定者のみ。費用はシステム利用料金のみで年金生活をされる方にも「日常の足」として安心して使える設定。反対の声もあるようですが、健常者と要介護認定者とのすみ分けはできますし、利用者やその家族の安心という点で考えても検討に値するのではないかと思います。

昨日の日経新聞の社説が次のように記していました。(最後の部分)

「米ウーバーのような有償サービスとしての道を開く規制緩和を進めるべきだ。定額で乗り放題となるタクシーサービスや自動運転によるバスの運行も、新たな地域交通の有望な選択肢となる。

安全や利便性、収益の面で、どの手段が住民の不安解消に有効な手立てとなるか。行政は住民と企業とともに、最適な方法を探り当ててほしい。利用者にも意識改革が必要だ。移動のたびに電話で運転者を探し回るのでは実用的とはいえない。スマートフォンとアプリの操作は、多くの高齢者が想像するほどは難しくはない。まずは使ってみることを勧めたい。」

社会の変化に対応した移動手段の確保について、行政、企業団体、施設、利用者などの関係者が、社会全体のためにどうすべきか。

賛否はあると思いますが、環境の変化に対応するための前進は不可避ですし、出てくる課題を解消しながら進んでいくしかないと思います。

考えて、行動すべき時が来ているように思います。

昨日は恩田駅前での街頭活動の後、幼児教育保育の無償化に関する調査活動のため幼稚園、保育園を訪問。市民相談対応等。

「偽ニュース対策法を初適用」とは、日本のことでなく、シンガポールの話。どこで線引きするかという問題はあるものの、日本でも必要なのではないかと感じることが結構あります。

日経新聞によりますと、シンガポール政府は今月25日、偽ニュース・情報操作対策法に基づいて初の訂正命令を出したと発表のこと。政府系ファンドに関する野党党員のフェイスブックの投稿が虚偽だとして25日までに訂正を求め、この党員は訂正に応じたそうです。

政府の発表によると、野党の進歩シンガポール党の党員が13日、「シンガポール政府が政府系ファンドの投資決定を統制している」とほのめかす虚偽の投稿をした。政府は「政府系ファンドの個別の投資決定に影響力を及ぼしたことはない」などとして、この野党党員に訂正を求めた。野党党員も25日、フェイスブック上に「政府の要請に応じて投稿を訂正した」と書き込んだ。

偽ニュース対策法は5月にシンガポール議会で可決・成立し、10月に施行された。所管の閣僚が虚偽と判断すれば、インターネット上の情報の訂正・削除を命じることができ、違反した個人には最大10年の禁錮刑が科される。今回は野党党員が訂正に応じたため、禁錮刑などは科されないという。

進歩シンガポール党は元国会議員、タン・チェンボク氏が2019年に入り立ち上げた新党で、リー・シェンロン首相の弟のリー・シェンヤン氏も支持を表明している。20年前半にも実施される次の総選挙で、政府に不満を持つ有権者の受け皿になる可能性がある政党だ。

偽ニュース対策法に対しては施行前から、政府が何が虚偽かを判断する権限を持つことへの懸念の声が上がっていた。政府は同法を政治的に利用することはないと説明しているが、今後も野党関係者への適用が続けば、言論の自由を必要以上に制限しているとの批判が高まりそうだ。」

「言論の自由」を侵害ような話は論外ですが、日本でもデマや偽ニュースを流す、一部の政治家やマスコミ関係者などがいます。「言論の自由」はあっても、デマを流す自由はありません。

昨日は朝から地元のテレビ神奈川(tvk)のテレビ収録。「令和元年度　横浜市会　新春特別番組　横浜市会各会派『新春語り初め』」という番組に会派の代表で出演します。放送日時は2020年1月3日 (金) 17:30～18:00　もしよろしければ、ご覧ください。

現庁舎は築60年で来年には新市庁舎に移転となるため、今年が最後となる横浜市会議事堂での収録。思った以上に時間がかかりました。

tvkの本社は横浜市役所のすぐ近く。太田町にある横浜メディアビジネスセンター内。歩いていると収録している様子が歩道から見えます。株主は、神奈川新聞(12.91％)、神奈川県(9.49)、横浜市(8.33)、横浜銀行(4.16)、中日新聞(3.88)等。

tvkから巣立ち、全国区で活躍する歌手や芸能人もいらっしゃいますが、最近では気象予報士の「くぼてんき」さんという方がいます。アフロヘアが特徴で、元々吉本興業のNSC卒業メンバー。漫才師、ピン芸人などとして活動された後、気象予報士として今年の3月末まで3年間tvkのお天気キャスターをつとめ、4月からは読売テレビ系「ZIP！」でお天気解説を担当されています。

昨日の収録で司会を務めた、tvkアナウンサーの赤間有華さんは、くぼさんとは反対に、今年4月から北陸放送より移籍された方。うちの子供と同い年。びっくり。人生は矢の如し。頭の良いしっかりした方だなと感じました。tvkに限らず、以前聞いた話ですが、アナウンサーの世界は、プロ野球選手並みに「厳しい世界」のようです。

昨年の4月から使われているキャッチフレーズは「ヤルジャン！tvk」。頑張ってください！

昨日は間もなく始まる第4回定例会で上程予定となっている議案について説明を受けた後、団会議、各種打ち合わせ等々。

先週末、学級崩壊、いじめのご相談を頂きました。それも中学生から。月曜日から動いています。

いじめ問題。何もしなければ悪化するばかりですので、可能な限り取り上げて対策を求めています。先の決算特別委員会教育委員会関連の質疑では、SNS上のいじめ対策について質しました。ご報告します。

「次に、いじめについて伺います。いじめの中でも、ＳＮＳ上でのいじめが全国的に大きな問題となっています。しかし、いわゆるネットいじめとして学校が認知できているのは、ほんのわずかです。昨年度も決算局別審査や一般質問でその対策について質問し、未然防止や相談体制の構築に力を入れていくとの答弁をいただきました。

まず、相談体制の構築についてですが、教育委員会では、昨年に続き、今年も県とタイアップしてＳＮＳを活用したいじめ相談の試行実施を行っていると聞いています。

そこで、（１）ＳＮＳを活用した相談体制の実施状況と次年度以降の方向性について、人権健康教育部長に伺います。

[答弁]　平成30年度に引き続き、県が国の補助を受け、ネットいじめ等に対する一つの支援策として、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設し、本市も協力しました。今年度は、　８月下旬から対象者を県内全体で、昨年の約５万８千人から約44万人に、期間を２週間から１か月に拡大して実施をしました。

・全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、有効と思われる取組は積極的に取り入れていただきたいと思います。

いじめの相談といっても、「自分はいじめられている」と声を挙げられる子が一体どのくらいいるでしょうか。やはり周りでいじめに気付いている子どもたちに発信してもらうことが重要です。昨年12月の一般質問でも、教育長は「いじめの当事者のみならず、周囲にいる子ども達も相談や通報しやすい環境を作るなど、水面下にあるものを数多く早期発見できるような方策についても研究していく」と答弁されました。

そこで、（２）周囲にいる子どもが相談や通報等ができる取組について、人権健康教育部長に伺います。

[答弁]　教育委員会では、毎年、市立小中高等学校等の全児童生徒を対象に、「いじめ解決のための生活アンケート」を実施し、いじめの把握に努めています。また、いじめや友人関係等、学校での困りごとの相談を受け付ける窓口を記載した相談カードを学校を通じて配付し、周知を図っています。相談カードには、当事者だけではなく、周囲にいる子どもにも相談を促す文言を記載し、児童生徒が相談しやすい雰囲気づくりに努めています。

・周囲にいる子どもたちへの相談しやすい雰囲気づくりは、大事なことだと思いますし、学校の先生方も頑張っていると聞いておりますので、教育委員会としてもバックアップをお願いしたいと思います。

一方で、今年リニューアルされた「相談カード」を拝見しました。確かに、小学生向けカードには、「こまっているおともだちのことでもＯＫ」と吹き出しで目立つように明記されており、周囲の子どもたちが相談しやすい工夫がなされていると思います。しかし、中学・高校生向けカードはその部分が目立たないので次年度に向けてぜひ改善していただきたいと思います。

せっかく作った相談カードですが、配付するだけではなく、子どもたちにその意味をきちんと説明し、受け止めてもらう必要があるのではないでしょうか。

そこで、（３）相談カードの活用について、学校に対してどのような働きかけを行っているか、人権健康教育部長に伺います。

[答弁]　教育委員会から学校に対して、児童生徒に相談カードの活用方法について、理解を促しながら配付を行うよう通知や会議等での説明を行っております。今後は、配付時の説明に加えて、「ＳＯＳのサインの出し方」に関する教育や情報モラル教育の授業等を通じて、具体的な相談カードの活用例を示して伝えるなど、工夫をしていきたいと考えています。

（４）いじめられている子どもの周りにいる子どもたちが当たり前のように、手を差し伸べられるような配慮をし、あらゆる手段・手法を使って、ＳＮＳ上のいじめへの対応及び相談体制を講じていただくべきと考えますが、教育長の決意を伺います。

[答弁]　児童生徒にとりまして、ＳＮＳを活用した相談窓口は、電話に比べて相談しやすい手段であると認識しております。また、県が中心となって実施したＳＮＳを活用した相談窓口の昨年のアンケートの結果においては、相談者から高い満足感が得られています。その一方で、匿名性が高く、個別の対応には至らない状況にありますので、　今後も、県と連携を図りながら、検証を進め、対策を進めてまいります。

 いじめ対策を強く要望して、次の質問に移ります。」

昨日は神奈川県宅建政治連盟の横浜北支部連盟の皆さんとの政策議論の後、市役所で各種打ち合わせ、マスコミ各社との懇談会。

土地建物を取り扱う宅建の皆さんからはいつも的を射た、具体的かつ現実的なご要望を頂きます。昨日も複数の課題の提示がありました。

例えば、ナンバーのついたバイクなどが、マンションなどの駐車場に勝手にとめられていた場合の対処。私もご相談を頂くことがありますが、「よくそんなことができるな」と感じる本当に困った話。民間敷地の中では行政の手が及びません。そのため、マンション管理者などが所有者情報を得て、迅速に対処することはできないかというもの。特定できればすぐに打つ手はあります。具体的には下記のようになります。

＜登録届け出車両の所有者情報について＞

「原動機付自転車及び250㏄以下のバイク等による、私有地内への無断駐車、長期放置車両が増加している。自動二輪・軽自動車(自転車)について、各種管轄をしている省庁にて届け出閲覧システムの作成と、所有者以外の地権者または地権者から委任を受けたものへの公開システムの確立を要望。また、一定期間経過後に地権者側で処分ができる自力救済に属さない特例措置を要望。

人の敷地に勝手にとめられて困っているわけですから、対処できるよう教えてもよさそうなものですが、そうもいかない現実。

現時点での行政側の回答は次の通り。

「原動機付自転車の所有者関係情報は、地方税の賦課徴収の必要から把握しているのもであり、地方税法第22条(及び地方公務員法第34条）により、守秘義務が課されているため、情報の提供に応じることはできません。

ただし、所有者に対して、手続等のお知らせを送付する場合もあることから、標識に記載の区役所税務課にご相談ください。

また、2輪の軽自動車(125～250㏄以下)、2輪の小型自動車(250㏄超)の所有者情報につきましては、運輸支局の所管となります。」

原付は市、それ以上は国土交通省となります。議論していますと、様々な知恵、提言がありました。

今後、国とも連携しながら検討して参ります。

昨日は第6回青葉区民マラソン(10キロ)が行われた後、合気道青葉塾道場創立45周年記念、第14回青葉武道演武大会へ。子どもから大人まで多くの方々が集われました。合気道は合理的な体の運用により体格体力によらず相手を制することが可能であるとしている点が特徴。技の稽古を通して心身を練成し、自然との調和、世界平和への貢献を行う等を主な理念とされています。

しかし、45年の積み重ねはすごい。時間の長さより、積み重ねられた「信頼関係」がすごい。益々の発展を願っています。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

昨日は地元田奈で開催のJA田奈支店「農業まつり」と横浜市青葉国際交流ラウンジ「区民交流センターまつり」。あいにくの雨でしたが、地域の皆さんのお力で開催されました。

関西に住む私の母は、約10年前に子宮がんと診断され、治療して完治しましたが、最近は胃の調子が悪いらしく近くのクリニックで診察。何度行っても「大したことない」とのことで胃腸薬が処方されていました。しかし、「ちゃんとカメラ飲んだ方がいいよ」とアドバイスして別の医者に診てもらうと「胃潰瘍」とのこと。今、胃がんかどうか鑑別しているところです。

「ヤブ医者」という言葉があります。「藪をつついて蛇を出す」（余計なことをしてかえって事態を悪化させてしまう）からとする説や、「藪のように見通しがきかない」という説など様々あるそうです。直接的に生命にかかわる仕事なわけですが、調べもしないで、独自の想定で診断し、取り返しのつかないことなっては困りもの。ふと、「政治の世界にもあるなあ」と思いました。調べもしないで、思い付きや思い込みで、こぶしを振り上げて、不安をあおる。騒いだ事実が残るだけ。「ヤブ議員」という言葉は聞いたことがありませんが、これも困りものです。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「1滴で「がん」13種診断」と題して寄稿されていました。こちらの先生は10年以上前から著作等拝見していますが、素晴らしいドクターです。

「血液1滴で、13種類ものがんを超早期に診断する技術の開発が進んでおり、来年にも実用化される見通しです。発見の手がかりになるのは「マイクロRNA」です。がん細胞は小胞体「エクソソーム」に包んだマイクロRNAを分泌して情報発信を行い、増殖や転移など、自分に有利な環境を作ろうとします。さらにマイクロRNAには各臓器のがんごとに特徴があります。

例えば乳がんの場合、5つのマイクロRNAの組み合わせによって、感度（がんの人を正しくがんと判定する確率）97%、特異度（がんでない人を正しくがんでないと判定する確率）92%で診断できることが確認されています。

卵巣がんでは、10種類のマイクロRNAの組み合わせで、感度99%、特異度100%という精度が得られています。初期の卵巣がんは症状が出にくいため、進行がんで見つかることが少なくありません。一方、有効な検査法はほとんどなく、検診も行われていません。しかし、マイクロRNAによる検査では、ステージ1の患者を95%の精度で判別できました。

検査の感度/特異度は、膵がんで98%/94%、大腸がん99%/89%、膀胱がんで97%/99%など、高い精度が確認されています。がん検診として有効性が確立している大腸がんの便潜血検査でも、感度は70%程度ですから、マイクロRNA検査の感度がいかに高いか分かります。

この検査は、来年にも、一部の人間ドックや健康診断で受診可能となる見込みです。ただし、税金を使った住民検診に組み込むには、死亡率を下げるという証拠が必要で、長期にわたるデータの蓄積が欠かせません。しかし、今後のがん検診のあり方を一変させる潜在力を感じます。」

これは広げるべきだと思います。私もやってもらいたいです。

昨日は団視察のため愛媛県今治市にある、最先端技術を駆使して昨年4月に稼働開始した、21世紀のごみ処理施設のモデルとされる「バリクリーン」を訪問。ゴミ処理施設であるとともに、防災施設としての機能が全国的にも注目され、このほどジャパン・リジリエンス・アワード強靭化大賞2019でグランプリを受賞した施設。（国土強靱化担当大臣私的諮問機関によりつくられた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の賞　本部：東京都、会長：江頭敏明三井住友海上火災保険株式会社常任顧問）

（昨夜、自宅に帰ると丁度「たけしのニッポンのミカタ！(テレビ東京)」がゴミの回収・処分の特集をしていて、「いい特集しているな」と思いながら見ました）

横浜市では5か所のゴミ処理施設・焼却工場（鶴見、保土ヶ谷、旭、金沢、都筑）で処理した後、最終処分場へ(G30によるゴミ減少の効果により保土ヶ谷工場は停止中）。現在、横浜市のごみ処理場の次の動きとしては、10年後の都筑工場の建て替え更新と、それに伴う保土ヶ谷工場の再稼働を控えているところ。更なる環境への配慮、ゴミを減らす努力と共に、災害時の対応力が求められています。

今治モデルとされている同施設のコンセプトは、（１）廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設（２）地域を守り市民に親しまれる施設（３）環境啓発・体験型学習及び情報発信ができる施設とのこと。

清掃工場のイメージを一新した「架け橋」をイメージしたデザイン、先進的ランドマークとなる低い煙突、周辺地域と一体となるような緑地計画を考慮してつくられた「バリクリーン」。可燃ごみ処理施設、リサイクルセンターの施設を持ち、最先端技術により、国の基準より厳しい公害防止基準を設定。周辺環境の保全に配慮。総工費128億円(今治市の支出は4億円、殆どが平成の大合併で受けた合併特例で賄われた)

廃棄物を適正に処理しゴミの資源回収や焼却熱を利用した発電。施設全体の消費電力を賄うと共に、特別養護老人ホームなどを含めた隣接公共施設へ供給。さらに余った電力は売却中。年間約2億円の売却益あり。これにより施設の維持管理、市民利用料もほとんど賄われている。

また、災害時の避難所としての機能を整備。万全の耐震・免震対策を実施し、停電時においても、ごみ発電により安定して電気を賄い、管理棟では災害時に市民の皆さん320人の避難所として活用し、7日分の非常食や飲料水を備蓄。（工場棟の広い廊下も開放すると約2000人収容可能）停電時も非常用発電機で10日間のプラント運転や避難所への電力供給が可能。さらに断水時にも水の供給が可能な地下水揚水設備、災害時に炊き出し可能なIH調理施設、災害時の風呂開放、そして日常的に地域防災拠点として市民が集まる施設として親しまれています。下水断水時にも1週間程度備蓄できる貯蔵機能あり。

市民が利用できる研修室や体育館なども整備されていました。稼働率80％。また、地域に親しまれる施設となるよう、建屋内でごみを受け入れるプラットホームをイベントで開放し、フリーマーケットやコンサートなどを開催。建屋を出たところでフードコートなども設置し、毎回3000人を超える市民が集まるとのこと。

進化を続ける処理技術と共に、横浜市として災害対策の観点から学ぶべきものが少なくないと思います。

昨日は団視察で香川県庁へ。世界的にも、そして横浜市でも問題になっている海洋ごみ対策。特に生態系や人体に大きな影響を及ぼすことが指摘されているプラスチックごみは、2050年には海中の魚の総量より重くなるとする予測もあります。公明党としても、国政で「海洋プラスチックごみ等対策推進委員会」を設置し、今年6月には環境大臣に対し海洋プラごみに関する総合的な対策を提言。海に流出したプラごみ回収の積極的な取り組みを訴えています。昨日は全国でも先進的に取り組むとされる香川県の活動を伺いました。(先月10月には環境省、水産庁が、香川県の取り組みを全国に広めてほしいと要請が来る)

横浜市では今年10月に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定。「資源循環」、「海洋流出対策」、「連携協働」を重点戦略として、オール横浜でプラスチック対策に取り組んでいます。具体的には、資源循環として、レジ袋やストローなどの使い捨てとなるプラスチックの削減、プラスチックの分別・リサイクルの推進、再生材や代替素材の利用促進などを推進中。海洋流出対策として、プラスチックが自然界に流出することがないように対策を講じるとともに、流出してしまったものについては出来る限り回収するなど、清掃活動等を推進。また、連携協働として、資源循環、海洋流出対策を市民・事業者と協働して進めるとともに、プラスチックの資源循環等に資する仕組みづくりに向けた国への働きかけや、調査研究などを進めています。どこまで具体的な結果に結びつけることができるか。

一方、同じ海に面する自治体である香川県の取り組みは、すでに大きく住民を巻き込み、海全体をクリーンにする取り組みに発展しています。先のG20でも注目された同県の漁業者と協力した海洋プラごみの回収・処理について伺いました。

平成26年～27年の実態調査の結果、香川県の水域では、海岸漂着ごみが189トン、漂流ごみ66トン、海底堆積ごみ約1000トンと推計。海ごみの組成は大半がプラスチックごみなどの生活ごみとのこと。国、県、市町（内陸部を含む全市町）、民間団体で構成する「香川県海ごみ対策推進協議会」を中心に、海ごみの回収・処理や発生抑制対策など、総合的な海ごみ対策に連携・協働して推進。県や市町の海岸管理者等が住民や漁業者などの協力を得て、回収・処理する取り組み。（漁業者がボランティアでごみを持ち帰り、行政(沿岸市町)が運搬・処理。内陸部を含む全市町と県が処理費用を負担　当初の年度予算は500万円。その後ごみの減少に伴い予算も減少 現在は290万円）

今後の課題は、回収量や参加漁協の増加させるための対策(漁協は30年度に1漁協増えて20漁協が参加）と、瀬戸内海全体での取り組みの広がりを訴えられていました。

漁業者と協力した対策以外にも多角的な海ごみ対策を実施。香川県の取り組みをまとめると下記の通り。

１．地域住のボランティアによる海岸清掃等を行政が支援する「さぬき『瀬戸』パートナーシップ」。

２．行政を通じてボランティアを呼びかけ、大がかりな海岸清掃を毎年9月～10月に行う「さぬき瀬戸クリーンリレー」。

３．漂流ゴミの取り組み　国や県の海面清掃船などによって、回収・処理を実施。

４．海底ゴミの取り組み(前述の対策のきっかけ)　海底ごみは、処理責任が明確でないこともあり、全国的に対策が遅れている状況。瀬戸内海の海底ごみは、多くが沿岸に住む人々の生活ごみであることから、香川県では、まず自分たちの地域の海ごみを地域のみんなで協力して回収・処理していこうと、平成25年度から香川県方式の海底ごみ回収・処理システムによって、漁業者・市町（内陸部を含む全市町）・県が協働で、本格的な回収・処理の取り組みをスタート。この香川県方式のシステムは、沿岸地域だけでなく内陸部まで含めた全国初の取り組み。

５．海ゴミ　発生抑制への取り組み

(1)漂流予測シミュレーション

香川県の河川河口部から出たごみが、どこに漂着し、どこに堆積するのか予測計算

(2)漂流ボトル調査

GPS機能付きのボトルを河口部から放流して海ごみの動きを追跡し、漂流予測シミュレーションの結果を検証

(3)潜水士調査　海底堆積ごみの実態調査

潜水士が香川県の海底の状況を調査し、その状況を撮影

(4)海岸全域調査　海ごみモニタリング調査

香川県内各海岸（267海岸）の海岸漂着ごみを目視調査し、ごみ量をランク評価

(5)海ごみ発生抑制プロモーション

海ごみキャラクター「ウミゴミラ」の公式ソングを制作し、海ごみ啓発バスコンテストの実施等。

(6)「ウミゴミラの海ごみ研究室」オープン

平成30年7月、香川県環境保健研究センターに海ごみや里海について学べる空間を開設。夏休み宿題相談教室を開催。自由研究やミニ講座など開催。

(7)かがわ里海大学を香川大学と共同開校(平成28年4月)

里海づくりに求められる人材の育成や理解を広げることを目的にしている。

私から質問。

1，全国的に例を見ない県民及び県内自治体を巻き込んだ重層的な取り組み。海ごみ対策の成果が出ており、国からの要請につながっていると思う。どこにモチベーションがあるのか。ここに至るとっかかりにおいて、何が良かったと考えるか。

⇒清掃活動は古くからやってきた。河川は土木、海岸はボランティア、清掃活動は市町、自治会。県から市町への働きかけ強めた。市町職員が町長、市長への説明資料を県が作るなど、入りやすい仕組みをつくった。できる人からできることを、やってもらうことをモットーにしている。最初から無理はお願いしない。できるところからやるということが大事だと思う。

2．今後、国をリードしていくことになるが、香川県としてのこれまでの取り組み経験から、今後、他の自治体も含めて国にサポートしてもらいたいことは何と考えるか。

⇒国から地方自治体への働きかけを「点」でなく「面」で進めてもらえるとやりやすい。今のところ国と一自治体が個別につながっていて、圏域でのつながり強化や対策につながっていかない。国が自治体間のつながりを強めるための動きが大事。海はつながっている。香川県だけで取り組みは完結しない。瀬戸内海全体として、海ごみを減らすための取り組みを広げていく必要がある。国から話があれば、自治体間の協力が進めやすい。

大変勉強になりました。

あおばタイムズ11月号が区内にポスティングされました。市政報告を掲載しましたのでご報告します。

【災害への備えを】

9月、10月に横浜市を通過した台風15号、19号が大きな爪痕を残しました。市内では人的被害、15号、19号の合計で12名でしたが、青葉区は幸いにしてゼロ。住居被害計1065件の内、青葉区は11件。倒木計753件の内、28件が青葉区。台風シーズンが過ぎたとされる今、できる限りの備えをと思います。

早めの準備。それは備蓄、家のまわりに物を置かない、早めの帰宅などと共に、「ゴミ出し」もマメに、早めに。19号上陸日はごみ回収の日に当たり、横浜直撃前日の午後に「回収中止」の発信がありましたが、届かなかったところもあり、街にごみが散乱する地域もありました。これも今後の課題ですが、行政による対策と共に、地域、ご家庭での対応も必要になります。宜しくお願い申し上げます。

【学校施設の建替え推進】

先の決算特別委員会で教育委員会関連の質問に立ちました。横浜市教育委員会は、昭和56年以前に建築された小中学校を対象に築70年までに、事業期間35年、対象校384校、総事業費約1兆円として建て替えを進めるとしているが、これまで1年に3校ずつしか選定されておらず、このままでは100年以上かかることを指摘。鯉渕教育長は「子どもたちの安全安心な学習環境確保のため、スピード感をもって計画的に進める必要がある」「令和2年度以降、着手校数を増やせるよう努める」と答弁。安全確保のため、全力で取り組みます。

＜地域トピックス＞

もみの木台バス停周辺の安全対策！

すすき野団地にお住いの老人会の皆さんから、もみの木台バス停前の中央分離帯に大きく繁茂した外来菊が視界を遮り、人・車両の通行が危険とのお声を頂き現地へ。土木事務所がきれいに整備。お喜びの声を頂いています。