昨日は市民相談対応、各種打ち合わせ、党関連事務。台風の影響で土壌が緩んで崩れた土地所有者からのご相談や、道路工事後の処置に関する事での現場確認等。また、一昨日対処した水道管漏水による緊急工事後の水道水のさびや濁り関係の広報関連打ち合わせ。

今週は読書週間。今、学生時代に読んだ「竜馬がゆく」の7巻を再読しています。私に似た登場人物(下級武士)がいて、「ダメだなあ」と思いながら反省してます。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「アリストテレスが、自分の開いた学園の歩廊（ペリパトス）を逍遙しながら高弟たちと論じたことは世に知られている。それにちなんで、彼の弟子たちをペリパトス学派（逍遙学派）と呼ぶ。

批判哲学を創始したカントも、１時間余の遊歩が日課だったという。日本には、西田幾多郎ら京都学派の哲学者が散策した「哲学の道」がある。ことによると、散歩と思索は何か響き合うものがあるのだろうか。

「本に首輪をつけて、散歩につれていった。本との散歩は楽しい。（中略）いつも、まだ、見たことのない場所に私を連れていってくれる」（『本にまつわる世界のことば』　創元社）。歩けば新鮮な出会いがあるように、本をめくると未知の世界が開ける。

読書は、優れた人に選び抜かれた言葉を味わう行為だ。それは思考作業の地ならしでもある。言葉の種類が少なければ、考えが粗雑にならざるを得まい。豊富な言の葉を身にまとえば、思慮は重層で緻密になろう。自分の価値観や世界観も練られていく。時として、人生の道しるべにつながるかもしれない。

「読むことは豊かな人間を、書くことは確かな人間をつくる」。哲学者のフランシス・ベーコンの箴言だ。」

こう言われると、豊かでも、確かでもないため、かなりの不足を感じます。もっと読んで、もっと書くよう努力したいと思います。

昨日は行政関連打ち合わせ、市民相談対応等。災害時の介護デイサービスでの対応についてのご相談がありました。台風直撃などがわかっている段階で、利用者、職員の安全をいかに確保するか。施設を開所するかどうかは経営者の判断になりますが、横浜市は台風などによる災害が想定される場合、利用者、職員の安全について注意喚起の文書を全施設に展開しています。また、先の19号の際には、大きな被害が想定されたため、「休業も含め検討を」という連絡を直撃の2日前に出していました。施設の対応はケースバイケース。ご家族からの開所要望に応えた施設がある一方、休業したところもありました。市で一律に指示を出すことは難しいものがあります。

水害が続くこの頃。自然災害とする一方、「人災」とする話が出てくるなど、出来る限りの対策が求められています。私は会社員時代に長く群馬県高崎市に住みましたが、夏になると「渇水」が話題になっていました。特に下流の埼玉県内での制限が大変。水の確保と水害から人命を守る意味から早期の八ッ場ダム完成を求める声を耳していました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「１０年前、建設中止で揺れる群馬・長野原町の八ツ場ダムを取材した。鎌倉時代に源頼朝が発見したと伝えられる川原湯温泉を歩き、水没予定地から移住する代替地や生活道路などの工事状況を見ながら、地元住民の困惑と怒りを目の当たりにした。

１９５２年、八ツ場ダム計画が浮上し、町内は賛成派と反対派に二分された。親族や近隣同士の争いが続くなか、治水・利水の両面から下流都県のため、地元住民は断腸の思いで建設の賛成に大きくかじを切った。ダム完成を前提に温泉街の再建策を練り上げ、ダムは地元住民の希望に変わっていった。

この希望をムダと切り捨てたのが旧民主党政権だ。八ツ場ダム建設をムダな公共事業のシンボルに仕立て上げ、現場の声も聞かず、建設中止を表明。一方、公明議員は何度も現地に足を運び、「政局利用で、私たちの生活、安心、希望をつぶさないで」との切実な訴えを聞き、ダム建設の継続と早期完成に尽力し続けた。

今回の台風１９号では、河川の堤防決壊や氾濫などで甚大な浸水被害が広がった。試験的に水を貯めていた八ツ場ダムも大雨でほぼ満水に。結果、下流の利根川で大きな氾濫を回避できたと分析され、地域住民からも感謝の声が上がっている。

命を守る政治にパフォーマンスは不要。公明党の現場第一こそ命を守る力だ。」

2008年8月、政権交代前の民主党幹事長であった鳩山由紀夫氏が八ッ場ダム建設予定地を視察訪問。現場には旧知の地元関係者がいましたが、現地で話を聞くこともなく、現場に3分もいないで出発。その後、「凍結・中止を公約にする」としていました。「現場を見た」と言うためだったのかも知れませんが、あの主張が不安と怒りをあおるだけの、中身のないパフォーマンスであったことが今明らかになっています。

独自の仮定をもとに、もっともらしい話で、現実を否定し、不安と怒りを煽るポピュリズム。それは今も当たり前のように存在します。その目的は市民、社会のためでなく、自らのために社会に「混乱」を作り出すこと。

ポピュリズムであるかどうかを見抜くひとつは、反対の中にある「対案」がプロセスも含めて、現実的かつ具体的なものとして認めることができるかどうかだと思います。

昨日は大手町の日経ホールで介護関連のシンポジウム、午後からは東銀座の時事通信ホールで農業関連のセミナーへ。

日経ホールで行われた日経新聞主催の「認知症基本法案成立に向けて、共生社会の目指す姿」と題した認知症シンポジウム。今国会で認知症基本法が成立する見込みの「認知症基本法」。様々な議論を経て、最終的に当初から示された公明党案を基本に法案がつくられています。ともてバランスの取れた内容になっていると医療、介護関係者の方々からお声を頂いています。

こうした動きの中、産・官・学・市民が認知症への共通認識をもって連携し、具体的諸施策の促進を図るためのシンポジウム。認知症は高齢化先進国である日本において喫緊の課題であり、社会全体で取り組むことが急務。「共生」と「予防」を軸に、認知症の早期発見や診断と治療などについて議論を深められました。

特に、共催の日本医療政策機構（HGPI）が行った、「認知症共生社会の実現に向けて」と題したパネルディスカッション（モデレーターは同機構の栗田駿一郎氏）は大変参考になりました。パネルディスカッションのサマリー。認知症の方について、対策の対象でなく、社会の一員としてどんな役割を担ってもらうかを考える。産官学民、それぞれができることを連携して作っていく。国が示した取り組みをするのでなく、各地域で行い、足りないものをどう補うかを指摘されていました。

シンポジウム全体の中で感じたことですが、私の立場からしますと、国が法律を作って、予算をかければ何となかなるものでもなく、国が期待する社会にするには、ボランティアを含めた協力が必要であり、支え合いなどの言葉が多くあります。国が税を集めて、国民に与えてつくられてきた社会ですが、この課題解決のためには、これまで以上の国民からの「協力」が必要。認知症バリアフリーなど、ボランティアなど人の支えを必要とする社会を求めるには、発信する国への「信頼」、掛け声をかける側の人々の率先垂範は不可欠かと思います。また「結果はどうだったのだろう」と感じるこれまでの計画もイベントも、しっかりとした「総括」が大事だと思いますし、真に「弱い人を守る」という思想・哲学が問われているように感じます。

誰のための行政施策か。役人の仕事をつくるための仕事になっているものはないか。そうした検証の必要性を感じることがありますし、それは政治家の仕事。役所の話を「その通り」とするだけで摩擦も起きない政治家もいますが、無意味な摩擦は不要なものの、市民を代表して議会にいて何もないわけがありません。いずれにしましても、類似した話が午後の農業でも出てました。

下記はメモです。

基調講演

１．「人生100年時代の医療介護　高齢化の進展と疾患の性質変化を踏まえて」経産省政策統括調整官　江崎禎英氏

２．「認知症施策の総合的推進について」厚労省医務技監　鈴木康裕氏

認知症の「症(しょう)」は多様な症状の意。10～15％は治る認知症がある研究がある。すべてが治らないわけではない。女性に多いのは寿命が長いから。「脱医療化」をめざす。平成16年「痴呆症」から「認知症」へ。平成29年「新オレンジプラン」策定。高齢者の4人に一人が認知症。よりよく生きるために環境をつくれるかどうか。

（認知症カフェは喜ばれており、これからも必要だが、平日昼間がメインで、来る人が決まってきているという傾向が強い。新たな場が必要となっている中、夜に開く「認知症バル」は時間的に家族、地域も交えやすく効果的）

認知症の原因であるアミロイドをためないためには、除くには、どうしたらいいか。研究を進めている。

〇認知症の人に対して一番大事なこと。「怒ってはダメ」ということ。病気であり、症状であり、本人が納得できるようにしていかないと、周辺症状が出てきて周りが大変になる。

３．「認知症対策の未来を考える」　国立長寿医療研究センター・荒井秀典

４．日本認知症本人ワーキンググループ代表理事　藤田和子氏

ご自身が45歳の時、若年性認知症(アルツハイマー病)と診断される。

認知症になってからも希望と尊厳を持って暮らすことのできる社会を作り出すことを目的に活動を展開。2018年11月「認知症とともに生きる希望宣言」を発表。

「認知症基本法への期待」＜3つの要望＞１．理念の筆頭に「人権」を明記して欲しい。２．「予防」を「備え」に変えて欲しい。３．自治体計画の「努力義務」を「義務」にして欲しい。

⇒認知症バリアがあり、それによって当たり前に暮らしていく権利や生きる力が損なわれていく。よりよく生きていける可能性をだれもが持っている。新しいことを覚えたり、行きたいところへ出かけたり、自分の人生を、自分なりに心豊かに過ごしていきたい。認知症とともに暮らしているからこそ気づいたことや、工夫していることを、他の人や誰もが暮らしやすい社会を築くために役立ててほしい。

４．パネルディスカッション「認知症共生社会の実現に向けて」

認知症基本法制定など重要な１年になる中、認知症共生社会とはなにかを議論。

パネリストは、首都圏を中心に特養等を展開するらいふホールディングス取締役の小林司氏。

御坊市の谷口泰之係長。H28年度より5か年計画で総務部企画課を中心に全庁横断的なプロジェクトスタート。ポイントは本人たちの活躍＝総活躍。ここから条例を策定。

2013年から神戸市認知症対策監として活躍される医師の前田潔氏。2016年「認知症の人にやさしいまちづくり」条例制定。認知症「神戸モデル」。認知症初期支援チーム員会議、認知症事故救済制度等。

認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子氏。

日本認知症本人ワーキンググループ代表理事の藤田和子氏

〇地域から、自治体からいかに共生社会をつくっていくか。

神戸市の認知症神戸モデルの3本の柱　１．診断助成制度（早期受診支援）　２．事故救済制度　３．診断後支援制度　※3番目はまだまだこれからとのこと

早期診断助成制度を始めたら、市民から希望者が殺到し、予算を見直した。

日本はOECDで唯一「認知症診断率が出ていない」と指摘された。神戸市の調査では1/4～3割しか受けていない。初期集中支援チームと神戸モデルの連携を強めることで「共生と予防」の実現がみえる。

御坊市の条例づくりは「認知症の人の視点」でつくった。支援されている、守られている立場でなく、認知症の人とともに築く「総活躍のまち条例」とした。１．自分らしく　２．いつまでも挑戦　３．それぞれが活躍

認知症になったからこそわかること。その本人が発信できるようにし、地域づくりを一緒にできるようにした。御坊市の条例は、認知症の人の役割が書かれた条例であり、「共生」を体現した条例と言える。

午後からは銀座で行われた時事通信社セミナー「食の安全・安心を考える〜地域における食料安全保障とは〜」へ。

内閣府の調査によりますと、農業政策に対して期待することとして一番多かった回答は、「農場から食卓まで衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を供給すること」。期待を寄せられると同時に漠然とした不安が広がる中、世界的人口増による食料需要の増大やグローバル化・気候変動といった外的要因と、日本における食料自給率の低下・超高齢社会・過疎化などといった内的要因もふまえた安全・安心な食を持続的に確保するための対策がこれまで以上に求められます。そうした問題意識から、食料・農業・農村基本計画が来年2020年に改定されるにあたり、今回のセミナーが行われました。

冒頭に基調対談。「食料安全保障と日本における重要課題」がテーマ。中家徹全国農協中央会代表理事会長、末松広行農林水産事務次官、ファシリテーターは大学院大学の末廣淳子氏。お三方の言葉のまとめは下記の通り。

何があっても住民が食べ続けられるようにするにはどうしたらいいか。しかし、リスクが高まっている。ひとつは37％という自給率の低さ。生産基盤の弱体化。世界的な災害の頻発により安定的な耕作ができない。食糧不足を導く世界人口増への対応。貿易自由化。大きなリスクが出てきている。すべての国民の問題であり、対策について理解を深め、学校教育の中で食育を通じて学んでほしい。

日本の人口3万人以下の自治体を合わせると全人口の8％。でもそこの面積は全面積の48％を占める。

農業は食糧生産だけでなく、防災等々多面的な機能がある。農業だけでなく農村をどうするという視点も必要。年間7万人が就農をやめている。

 企業なら利益が出たら地域貢献するが、農林水産業はそれ自体が地域貢献になっている。

ポイントはふたつ。生産機能をしっかりすることと、地域をいかに守るか。

各自治体でビジョンを持ち、国のメニューを使っていただき、国は支援をすることが大事になる。地方分権はいいことだし、国だけで何ができるわけではないが、分権によって地方がどれだけ考え、行動したかがポイント。

「強い農業をつくる」とは、農業関係者だけでなく、皆が幸せに暮らせる土台をつくるということ。

農地をどうやって維持するか。50年スパンの問題だが、国民の多くにそうした意識は少ない。人の数が必要なのかと言えばそうではない。生産基盤、文化的な基盤、

農業の位置づけをしっかりすることが最重要課題。

農水省の役割を超えて、食料、農業、農村を行っていかないとよくならない。骨太な議論が必要であり、目先ではない農業政策が重要。

中家会長の指摘。その通りだと思いました。「5年前につくられた農業基本計画を総括する必要がある」「地方創生はずっと言われてきが、なかなかうまくいっていない。」「国は計画をつくることが目的になっていないか。計画策定した後に、いかに行動して、実践するかが大事」

「農業の現場から　農は食を育み　人を育て　文化育成する」をテーマに全国農業青年組織協議会の飯野芳彦参与。現場に立つ41位歳の飯野氏。「農業とは」との土壌学から始まり、「ITだIOTだと言っているが、現代に生きる我々の農業は、先人の応用にすぎない」「一朝一夕に農地ができたのではなく、最低30年、50年で成果が出る」「今日は行政の方も多く来ているが、1年や2年で成果は出ない。それを考えるべき時だ」。

「うちの土地はバブルの時に3億になると言われた。税金でもっていかれても、今1億5千万が手に入る。親父とケンカした。でもわかった。年間70万円しか稼げない。でも200年後に1億5千万円になる。親父はそれが言いたかった。農業とはそういうもの」「この農落ちを子や孫のために、消費者の皆さんに届ける。協同や農村が社会を支える」「食料・農業・農村基本法には、不測の事態において位、国民が最低限必要とする食料の供給を確保するため・・・食料の増産、流通の制限等を実施、、、とあるが、増産する農地も技術も、それを支える協同や農村が失われては法律の義務を果たすことはできない」

「食料自給率カロリーベース37％。日本人は世界食糧危機を乗り越えられない」「グローバル化で自給率が減ったのではなく、それは我々の選択だった。我々の選択と着眼点を変えれば自給率は上がる」「将来のために不便を少し受け入れいれてみることが必要」「国産を増やす。例えば、食用油を米粉油にする（価格はサラダ油の２倍。しかし、使用料は年間7ℓ）」「食料自給率をあげるため、パンからご飯の日を少し増やす。」「我々も生産性をあげたりして頑張る。ここを努力してもらえないか」「食料安全保障は政府が考えることでなく、日本国で生活するすべての国民が考えなくてはならない」「都市部は物事をお金で解決する。自然はそうはいかない」まさに環境問題そのものでした。熱い講演。勉強になりました。

その後、「食育/地産地消　実践例紹介　給食現場へ畑からまっしぐら～小平市が進める学校給食の取り組み～」JA東京むさしの本田真道指導経済課長。「食品ロス削減実践例紹介　大阪市の取り組み(事業系)」大阪市一般廃棄物指導課の大西健氏。最後に「日本の持続可能な食と農について考える」東京農業大学国際食農科学科の上岡美保教授が総括。

充実した学びの一日でした。

昨日は地元でのイベントの後、創価大学アメリカンフットボール部の試合へ。2部昇格に向けて大事な試合でしたが惜敗。WRの息子はいいレシーブをしたと思ったら、タックルされて撃沈。負傷交代。「立て！」「ラグビー日本代表を見習え！」と言いたくなりました。 

先日、日経新聞「サッカー人として」に横浜FCの三浦知良選手が「一流は細部に宿る」と題し記されていました。

「マンチェスター・シティーに限らず、最近の欧州の強豪は来日して”ちゃんと”戦ってくれていると思う。昔のようなバカンス色は薄く、プレシーズンのなかでのベストを見せてくれる。一昔前なら「見る」対象だった、世界の一流。そこには一流を一流たらしめるディテールがあるだろう。

マイアミでのこと。2軒のレストランがさほど離れず並んでいた。外観は目立った違いもなく、メニューも大差はない。なのに、片方はお客でいっぱい、もう片方はガラガラ。

僕もにぎわう方へ行ってみた。やはり空席はない。そこにすかさずマネジャーらしき男性が声をかけてくる。「君は日本人かい？　OK。ちょっと待って」。言葉巧みに僕らを引き留めると、間を置かずにテーブル席をしつらえてみせた。

2人はここ、5人ならあそこへ。席の動向を把握しながら、頭の中の配置図でパズルを解くようにてきぱき差配していく。客は隣の店ならすぐに座れるのに、彼の存在に誘われるように次から次へ、混雑する方へ引き寄せられる。店を繁盛させる一流の仕事だね。

肝心なのはちょっとした、さりげないものでもある。某知人が譲りものの上着を着ていた。50万円はしそうな品。ところが、ちっともよく見えない。寿司職人でもある彼に僕は言った。「乗せるマグロの赤身がでかけりゃ、すしはうまい、とはならないでしょ。わさびや酢の加減、微妙な握りの具合、目立たない細部も大事でしょう。身だしなみも一緒。合わせる靴やシャツも気を配らないと、100万円の上着でも台無し」

洋服職人は、裾や丈の0.5センチがスタイル全体のバランスを生かしも殺しもすることを知っている。このコーディネートなら靴のヒールは4センチ、などの心得は僕にもある。そこで3.5センチなら、どんないい靴でも買いません。ピッチでも同じ。ボールをどこに止め、置くかの20センチの差。もう1メートル寄せられるか、判断をコンマ1秒早くできるか。いいサッカーはディテールの積み重ねだ。

日ごろは空席もある会場が、シティーが来れば人であふれる。「アクセスが」「開催時刻が」とよく挙げられる言い訳は、質を伴う一流には不問ということだね。僕らも言い訳に逃げず、技と質を磨かないと。」

私もそうですが、スポーツを通して、こういうことも学んで欲しいなと思います。

昨日はうれしいニュースが２つ。県本部での会議終了直後、母校・創価大学の箱根駅伝出場決定。新年の楽しみが増えました。もう一つは、女子サッカーの1部、なでしこリーグ所属の地元青葉区に本拠を置く日体大フィールズ横浜が最下位で苦しむ中、昨日の試合で勝利し、自動降格の危機を脱したこと。11月2日のリーグ最終戦で残留か降格かが決まります。頑張れ！

ところで、大手IT企業「グーグル」の研究者などのチームが、これまでスーパーコンピュータで1万年かかるとされてきた計算を、3分20秒でできる量子コンピューターを開発したとのこと。フェイスブックは国家に代わって仮想通過「リブラ」の発行を計画し注視されています。何かと話題の多いIT企業の動きですが、集めた資金で行っている研究開発もけた違い。以前、本気でタイムマシンの開発を行っているという話を伺ったことがあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「タイムマシンで過去に戻れるとしたら、あなたは何をするだろう？　楽しかった頃に戻るだろうか。後悔していることをやり直すだろうか。

 緩和医療医の大津秀一さんは、患者が語る後悔に耳を傾けてきた。何百人もの話を聞き、書いた本が『死ぬときに後悔すること２５』（致知出版社）。

健康を大切にしなかったこと、たばこをやめなかったこと、やりたいことをやらなかったこと、他人に優しくしなかったこと、故郷に帰らなかったこと、会いたい人に会っておかなかったことなどの２５項目。したことの後悔よりも、しなかったことの後悔が多い。著者は「やり残したことを作らないために、健康なうちからやるべきことを全てやってしまおう！」と呼び掛ける。

何かをするには勇気や決意がいる。しない方が楽だ。しかし、しなかったことはやがて後悔を生む。したことは、成功すれば良し。失敗しても、次への教訓として生きる。

北斗子が地域の混声合唱団に入ったのは２年前。入る前は、音痴の初心者がやっていけるのか不安だった。練習会場の扉を初めて開ける時、胸がどきどきした。勇気を出して開けて良かった。多くの友ができた。ボランティアへの扉も開かれ、老人施設で歌う。合唱はいい！。

タイムマシンがあったら、子ども時代に戻って音痴を治したい。」

もしタイムマシンがあったら、若いころからもっと世界中を回って、もっといろんなものを見て、感じて、経験したいなと思います。

いわき市で掃除のお手伝い。被災した地域に新潟県警のパトカーが走り、京都市のユニフォームを着た職員の方々が動き、いわき市のソーシャルワーカーさんが家庭訪問をされる姿を見ました。そして、伺った平地区の現場では、公明党いわき市会議員の塩田みえこ議員が奮闘されていました。

「早く復旧したい」との願いとは裏腹に、10月12日から止まった水道水。蛇口から水が出たのが訪問前日の23日。東日本大震災の時、いわき市では1か月を超える断水。「またか」というつらい経験。今回、被災した先輩が住む地域に伺いましたが、２ｍを超える床上浸水、使い物にならなくなった畳や家財道具等々が道端に山積み状態。私などができることは掃除のお手伝いくらいですが、まだ手が足りないと思いますので、また伺いたいと思います。

一方、いわき市で伺った話の中には、喜びの声もありました。10月12日に被災して運休中のJR磐越東線。23日から福島県教育委員会は臨時のバス運行を始めましたが、県立高校に通う生徒のみを対象とし、私立高校などに通う生徒たちは対象外に。地元で不満の声があがりましたが、県教委はゼロ回答。

そこで公明党のネットワーク力を生かし、文部科学大臣政務官・佐々木さやか参議院議員に声を届け、対策を要請。一昨日の24日からすべての生徒が利用可能に。皆さん喜ばれていましたが、全国的に教育委員会が注目される中での出来事。教育委員会の存在目的は何か。改めて確認する必要があるように感じます。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「アグネス・チャンさんには、２人の姉がいる。長姉は１０代でスカウトされて女優に。成績優秀な次姉は大学の医学部に合格。“それに比べて私は……”。幼い頃のアグネスさんは劣等感で押しつぶされそうだったという。

それが変わったのは中学生の時。障がい児施設でボランティアをしたのがきっかけだった。身体の不自由な子どもたちと一緒に遊び、歌を歌うと皆、全身で喜びを表現してくれた。“私でも人を元気づけられる”。自信を持った彼女は、明るく前向きに。やがて歌手を目指すようになる。

かつて民音公演で彼女が語っていた。人は、自分のことばかり考えていると、エネルギーが胸に詰まって苦しくなりがち。そんな時、ちょっと自分のことは忘れて、人のために動いてみる。それが“エネルギーの出口が見つかる魔法”と。

著名な心理学者ウィリアム・ジェームズの言葉にこうある。「なにかの美点を身につけたいときは、すでにそなわっているかのように行動すればよい」（木村博江訳）。心と体は一体不二。だからこそ、自己を変革するには、あれこれ思い悩むより、まず行動してみることだ。」

「百の言葉より一の行動」。できる限り、被災地に寄り添えるよう頑張ります。

 

昨日は車で福島県いわき市へ。いわき市の職員をする大学の先輩からの情報を受け、体力だけは自信のあるアメフトの息子と一緒に被災地で掃除のボランティア。別途ご報告します。

先日、テレビで広島弁護士会の今田健太郎弁護士の水害直後の指摘を目にしました。いざという時とても参考になる内容で、それを岡山弁護士会の大山知康弁護士が下記の通りまとめて発信されていました。ご紹介します。

「西日本豪雨災害で、岡山弁護士会の一歩前を進んで道標としてとても助けていただいた広島弁護士会の今田健太郎弁護士から台風19号に被災された方へのメッセージです。

昨日は地元で行政関連打ち合わせ、市民相談対応、夜はあざみ野駅近くの蕎麦屋「そばくろ」で行われた、第２回認知症バルへ。横浜総合病院臨床研究センターの長田乾先生を中心に、患者の方々、ご家族、ご友人のみなさんととても有意義な時間を過ごしました。

健康を願う気持ちは誰も同じ。人生を豊かにする最大の要件かと思います。しかし、調子が悪くなることもあり、早期に回復する力が求められます。特に「がん」。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「オーダーメード治療の時代」と題して寄稿されていました。

「私たちの体は37兆個もの細胞からできています。細胞の核には遺伝子を乗せた染色体が入っています。染色体に含まれるすべての遺伝子と遺伝情報のことをゲノムと呼びます。

これまで、がんの治療は臓器ごとに別々に組み立てられてきました。しかし、臓器にとらわれず、おのおののがんの原因となる遺伝子変異を突き止め、それに有効な薬を選ぶ時代となりつつあります。

たとえば、同じ肺がんでも、AさんのがんとBさんのがんでは、原因となる遺伝子変異が別であることは珍しくありません。

反対に、Cさんの胃がんとDさんの大腸がんが同じ突然変異に原因を持つことも少なくないことが分かってきたのです。発がんの原因となるゲノム異常を見きわめて、それぞれに効果のある治療薬を使うオーダーメードの医療が「ゲノム医療」です。

先月から、個々のがんの遺伝子変異を次世代シークエンサーを使って網羅的にチェックする検査「遺伝子パネル」が保険適用されることになりました。医療費は56万円ですが、原則3割負担で、高額療養費制度も利用できます。

ただ、この検査を保険で受けられるのは、標準治療が存在しない希少がんや原発不明がんの他、標準治療を終えて選択肢がなくなった患者などに限られます。対象者は年約1万人と、がん患者全体の1%程度にすぎません。

また、治療の選択に役立つ遺伝子変異が見つかるのは検査を受けた約半数に限られます。遺伝子変異があっても、治療法がない場合もあり、薬の使用につながるのは遺伝子パネル検査を受けた患者全体の10%程度にすぎません。

余命が限られた進行・末期がんの患者にとっては、検査に時間がかかるのも大きな問題といえるでしょう。

まだまだ課題も多いゲノム医療ですが、がん医療の流れを変える画期的な一歩です。検査の迅速化、データの蓄積、創薬の進歩などが飛躍のカギだと思います。」

またご紹介させて抱きます。

昨日、公明党神奈川県本部で公明新聞「機関紙購読推進委員会支部推進長会」が開催されました。参議院議員の山本博司機関紙購読推進委員長もかけつけ盛会に。私は司会進行役で参加。

山本委員長は、公明新聞が果たしている役割について、（1）党の真実を内外に伝える（2）ネットワークを支える骨格（3）課題を発掘し政治を動かす（4）良識派の論調を提供の4点を確認するとともに、「公明新聞の購読推進は支持拡大に直結する」と議員が先頭に立っての果敢な取り組みをと訴えました。しっかり頑張っていきたいと思います。

いかに読者にわかりやすく伝えるか。公明新聞の使命。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ローマ帝政期、哲人皇帝と称されたマルクス・アウレリウスは、こんな言葉を残している。「変化を恐れる者があるのか。しかし変化なくしてなにが生じえよう」（『自省録』岩波文庫）。急所を突いている。

一般に人は年を重ねるほど変化を恐れ、保守的になる。時代の変化にどう向き合えばよいのだろう。人工知能（ＡＩ）の発達で、子どもたちの６５％は将来、今は存在しない職業に就く可能性があるとの説は一例だが、今後、社会が激変するのは不可避だ。

興味深い調査がある。デジタル関連用語について、専門家が８４語に絞った上で、ネット調査会社・マクロミルが２０～６０代までを対象に調べたところ、この７年間で最も理解が進んだのは「マナーモード」。同様に「スタンプ」もよく知られていた。

逆に、正答が最も少なかったのが「シンギュラリティー」。ＡＩが人間を超える転換点のことだ。ちなみに調査では「話についていけない」（５０代女性）との声が目立ったらしく、「インスタ映え」と聞いて、「新種のハエ」と勘違いの回答をした６０代男性も。日経が報じている。

折しも、１００歳以上の高齢者数が４９年連続で最多記録を更新した。「人生１００年時代」は国、地方の政策用語に限るまい。いかに変化を取り込み、長く「生きる」を楽しむのか。一つの解に収まりきれない問いでもある。」

公明に限らず、新聞のおかれる環境は変化を続けています。変化にいかに対応できるか。力が試されていると思います。

昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告の配布。台風19号の影響で青葉台中学校体育館屋根に空いた穴への対応は、教育委員会がすぐにブルーシートをかけて応急処置。近々修繕を行うとのころ。その後、市会へ。夜は県本部での会議へ。

今日は新天皇陛下の即位礼正殿の儀の行われる日。今年だけ祝日。世界各国からもお祝いのため要人が来日されています。これに合わせ、政府は約55万人に恩赦を実施することを決定。朝日新聞によりますと、罰金刑を受け、医師などの資格を制限された人を政令で一律に救済する「復権」が大半。刑罰が執行できない一部の重病者についても個別に審査して執行を免除するとのこと。罪をなかったことにする大赦や刑罰を軽くする減刑は行わないそうです。現憲法下での恩赦は11回目で、天皇、皇后両陛下が結婚した1993年以来、26年ぶり。上皇さまの即位礼正殿の儀の恩赦では約250万人が対象となったが、犯罪被害者保護の観点を重視して今回は規模を縮小したとのことです。

別の話ですが、日経新聞「真相深層」が「保釈急増、逃亡などトラブル続く　検察の体制後手」と題した記事を先日掲載していました。

「保釈中の刑事裁判の被告が、逃亡したり別の事件で逮捕されたりするトラブルが目立っている。裁判所の姿勢が変化し、保釈が認められるケースが急増する一方、検察の体制や司法制度の整備が後手に回っているとの指摘がある。一部のトラブルが注目され、保釈拡大の流れに影響が出ることを懸念する声もある。

6月19日午後、神奈川県愛川町のアパートを横浜地検の検察事務官と県警の警察官ら7人が「収容状」を持って訪問した。住人の男は窃盗罪などで起訴された後に保釈され、2月に実刑が確定したにもかかわらず出頭に応じていなかった。

＜裁判員制度機に＞

男は抵抗し、刃物を出して事務官らを威嚇。拳銃も防刃ベストもない「丸腰」だった事務官らになすすべはなく、男は車に乗り込んで姿を消した。同県横須賀市内で見つかるまで逃走は約90時間に及び、この間、小中学校45校が休校になるなど地域の生活に大きな影響が出た。

裁判所は以前より積極的に保釈を認めるようになっている。最高裁によると、保釈の件数は2001年の9206件が17年は1万7297件に増え、保釈率は12.6%から32.6%に上昇した。

きっかけとなったのは、09年に始まった裁判員制度だった。裁判員裁判は短期集中で行われるため、被告側が十分に準備ができるよう保釈を広く認めるべきだ、との考えが裁判官の間で定着してきたとされる。

保釈件数が増えるとともに保釈中のトラブルも目に付くようになっている。飲食イベントを巡る詐欺事件で起訴された男は保釈中に海外に出国し、3月の判決公判に出頭しなかった。1月に東京・歌舞伎町で元暴力団組員が射殺された事件では、1カ月前に保釈されていた組員が逮捕された。

犯罪白書や司法統計によると、保釈中に別の犯罪で起訴された被告は12年の126人が17年には246人に倍増した。逃亡や証拠隠滅などで保釈が取り消されたケースも同期間に66件から98件に増えた。

神奈川県の逃走事件のように、保釈中に実刑が確定し、服役せずに逃亡した「とん刑者」は18年末時点で26人いる。

逃亡した被告を探し出して出頭させるのは検察庁の役目だが「裁判所が保釈を増やしても検察の人員は簡単には増えない」と検察幹部はこぼす。

欧米では逮捕のハードルが日本より低い半面、早期に保釈されるケースが多いとされる。日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の身柄拘束の長期化に海外メディアなどから批判が出たのも、こうした司法制度の違いが背景にある。

保釈率が高い欧米では▽保釈条件違反を犯罪として処罰する▽全地球測位システム（GPS）を使った追跡装置を装着させる――など、日本に比べて保釈中のトラブルを防止する仕組みも整っている。

カナダ当局が拘束した華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が保釈された際も追跡装置を身に付けることなどが条件になった。

＜追跡装置必要＞

中央大の椎橋隆幸名誉教授（刑事訴訟法）は「保釈が急増したのに、検察側の体制整備や司法制度の改正について検討が遅れた。逃亡した場合の制裁強化や追跡装置の導入など、法改正も含めた抜本的な議論が必要だ」と話す。

被告に代わって保釈保証金を立て替える事業を行う日本保釈支援協会（東京・中央）は、18年度に4909件の保釈をサポートした。同年度に保釈条件違反などで保証金が没収されたのは15件にとどまり、保釈条件を十分理解せずに転居したケースなどが多いという。

同協会の斎尾紀幸専務理事は「早期に保釈されれば職や住居を失わずに済む。生活の基盤を維持できれば更生にもつながる」と保釈の意義を強調する。「まれにしか起きない逃亡事件などの影響で、再び保釈の判断が厳しくなるようなことはあってはならない」と訴えている。」

恩赦も保釈も条件がそろっての話ですが、罪の計り方、線引きの仕方。なかなか難しい問題だなと思います。