昨日、公明党横浜市会議員団として港北区にある横浜市立日吉南小学校を訪問。体育館へのエアコンのモデル設置が完了したことから現地視察を行いました。都市ガスを使った、教室のエアコン9台設置したイメージ。

これまで公明党として議会で何度も取り上げ、教育施設へのエアコン設置を推進してきました。横浜市立小中高等学校、特別支援学校など約500校の教室、特別教室への設置を完了し、次は体育館。教育環境の充実はもとより、地域活動支援とともに、災害対策の観点からも重要な施策。

今年度、市立学校体育館空調設備設置調査委託や複数校でのモデル設置を行い、空調方式やコスト比較等の効果検証を実施し、今後の体育館空調設備の方針を決定することとしています。今年度、3つのケースで効果検証を行っています。

１．体育館空調モデル設置校　８月、都市ガスを使った空調  リース契約による設置。港北区の日吉南小学校。

２．設備導入(直接施工)による設置　立野小(中区)　令和2年3月工事完了予定

３．スポットクーラーによる設置　南区永田台小  6月19日機器納入済み

引き続き、導入拡大に向けて取り組みを進めます。

昨日は来年度予算、常任委員会関連打ち合わせ、市民相談対応、警察との協議等。今時の大学生の就職活動は3年生の今頃から始まっています。いい人材を早く確保しておきたい企業の思い。学生側は「早く決めたい」「しっかり勉強してから決めたい」思いは様々。こうした中、人工知能、AIを使って表に出るはずのない個人情報を分析し、そのデータを売って商売にしていたとの事件が発覚。

日経新聞コラム「春秋」が掲載していました。

「地方競馬には公認の「予想屋」がいる。出走馬の状態や騎手との相性、そして種々のデータをもとに、レースの行方を占う商売である。「さあ、穴出るよ、穴出るよ」などと口上もなめらかに客を引き、数字を記した紙を売るわけだ。その道の達人と呼ばれる人もいる。

お馬さんの走りも測りがたいが、なかなか読めないのは人間の心だ。ところが学生の就職活動に必須の情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、個々の就活生の振るまいを推測し、商品化していた。「内定辞退率予測」なる代物である。さてどんな口上で売りさばいたものか、求めた企業は38社にのぼる。

本人たちには事実上無断で、サイトの閲覧状況を人工知能（AI）で分析して辞退率を割り出したという。就活生を勝手に5段階に分けていたそうだから、人生を左右しかねない話である。データの活用はこれから大いに伸びるビジネスだが、これはひどい逸脱だろう。政府の個人情報保護委員会は初の是正勧告を出した。

それにしてもこの一件は、AIによる「人の格付け」を連想させてやまない。カードの利用歴などをもとにした「信用スコア」が暴走しないか。信用力が低いと判断された人が社会からはじき出されないか。いささかのロマンを秘めた人間の「予想」と、AIの合理的な「予測」と。バランスを欠けば殺伐たる未来が待つ。」

昨夜の友人との会話の話題にもなったのですが、こういう話があると、クローン人間、選民思想等々、人権思想がどこかへ行ってしまい、相模原市での障がい者連続殺傷事件のように、自分にとって「意味のあるもの」のみの存在を認めることにつながる話ではないかと心配になります。意味のないものはない。「これからはAIの時代」とされていますが、AIを使った事件や犯罪が増えていくのではないかと予見させるこの事件。

様々な意見があると思いますが、こうしたことへの徹底した監視と規制は不可欠だと思います。

昨日は市民相談対応、地元の会合でのご挨拶等。毎月市政報告を掲載させて頂いているポスティングフリーペーパー「あおばタイムズ」。今月号は「救急電話相談＃7119」の状況と共に、もえぎ野にお住いの地元の声を受け、側溝整備が完了したことをご報告しました。ご紹介します。

「＜救急電話相談「＃７１１９」＞

横浜の皆様が急な病気やけがで病院・診療所に行くか、救急車を呼ぶか迷った時のために、私共が強力に推進してきた救急電話相談「＃７１１９」があります。24時間365日の対応。看護師が症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性についてアドバイスしています。出動件数が増え続けている救急車。不要不急の119番は、必要な人に手が届かなくなる可能性を高めます。更なる周知を進めまます。

このほど、横浜市は従来の38回線から54回線に増設。相談件数は昨年比105％、約36万件の入電。そのうち約7％は横浜市外からのご相談。全国的に救急電話相談を行っている自治体は9都府県、3市のみ。神奈川県及び県内自治体は入っていません。本事業は市単独で行われています。

神奈川県はその必要性と共に、他の県内自治体から横浜市に電話相談があることも認識していますが、費用負担についてはまだ協議中。早期にしかるべき負担をしていただく必要があります。

安心への一歩前進を積み重ねて参ります。

 ＜地域トピックス＞　安全・安心の側溝整備！

もえぎ野にあるヤマダ電機裏側、ヤマト運輸横の交差点の側溝整備が完了。今年3月、お声を頂き土木事務所と協議。7月、カタチになりました。地元の皆様からお喜びの声を頂いています。」

ところで、「あおばタイムズ」は毎月地元情報を楽しくバラエティに富んだ内容で届けれていますが、今月号に「ひざねたオンパレード」とのコーナー。腹を抱えて笑いました。一部をご紹介します。

◆私「恐竜展に行こうよ」彼「俺、ああいうのきらいなんだよね。だって、どうせ作り物でしょ」。当たり前や…。

◆お盆に娘と３歳の孫と、夫のお墓参りをした。「おじいちゃんに拝みなさい」と言われた孫は、手を合わせて大きな声で「早く良くなって下さい」。

◆「これで、何かうまいものでも食べなさい」と、割り箸をもらった。

◆「庭に除草剤をまかないと」と言うと、息子が「除草剤って環境なんとかで、男が女になったりするんでしょ」と言う。感心して「そう、環境ホルモンで悪さをするのよ」と教えたら「なんだ、男が女装するのかと思った」。女装剤と思ったらしい。

◆スーパーの魚売り場で商品を並べているおじさんに「このウナギは国産品ですか」と聞くと「国産品は置いてないよ。台湾や中国のものだよ。今や世界各国から来ているんだから。日本なんてこだわらないで、奥さん、世界的な大きな気持ちで買ってよ」。

ネットでも掲載されています。よろしかったらどうぞ。http://www.ningenkobo.com/

 

 

昨日午前、今日から横浜市で開催さる第7回アフリカ開発会議(TICAD７)のため来日中された、コートジボワル共和国のアマドゥ・ゴン・クリバリ首相兼予算・国有財産大臣による横浜市会での議場演説が行われました。

同国の実質的首都であるアビャン自治区と横浜市は、平成 29 年 9月に「交流協力共同声明」を発表し、都市課題の解決や若い世代女性活躍推進といった分野で交流を深めてます。また、東京2020 オリンピック・パラに際し、横浜市はコートジボワル共和国のホストタウンとして登録されており、今回のご講演となりました。横浜市とのこれからの関係強化に向けてお願いしたいこととして、首相から１.廃棄物管理　２.道路網管理　３.女性のエンパワーメント　４．汚水処理　５．若者の育成　とのポイントを語られました。

「21世紀はアフリカの時代」。人口増加も爆発的なものがあり、1990年6億人とされた人口も、2018年12億人、2050年には世界人口97億人とされる内の1/4を占めるとされています。人が生まれることはおめでたいことではありますし、先進国とされる日本などもその喜びを享受してきたわけで、否定すべきものではありませんが、食糧、エネルギー、環境問題等、世界的な課題として向き合っていかねばなりません。

他方、「人手不足」は日本に限った話ではなさそうです。先日、日経新聞「エコノフォーカス」に「米欧も人手不足、省力化で先行　新技術を積極活用」と題する記事が掲載されていました。

「米欧の労働市場が、少子高齢化による人手不足に悩む日本と似た様相を示してきた。米国では今後10年ほどでベビーブーム世代の4200万人もの労働者が職場を去り、団塊世代の大量退職が進んだ日本を追いかける。人手不足を補う省力化の新技術を活用する動きも勢いづいており、「課題先進国」といわれる日本が課題の解決では先を越されかねない。」

「米国のベビーブーム世代は1946～64年生まれで、国連の人口推計では約7300万人いる。米国の全人口（約3億2900万人）の22%だ。このうち現役世代といえる64歳以下は約4200万人おり、今後10年で大半が労働市場から退く。」

「出生率が低下した若い世代の人口では追いつかず、全人口に占める生産年齢（15～64歳）の比率は10年間で65%から62%まで急低下する。ピークの08年（67%）から5ポイントも低下する。日本の労働市場から1947～49年生まれの団塊世代という大きな塊が抜けた現象を約20年遅れで追う。

人手不足が深刻化していくことに対し、米国でも「運送や製造現場などの賃上げ傾向が強まり、企業業績の下押し圧力になる」（米調査会社コンファレンス・ボードのギャド・レバノン氏）との懸念が高まってきた。人手を省くための業務改革が広がっており、新技術の実用化では日本より積極的な面もみられる。」

「生産年齢人口比率の低下は欧州でも進む現象だ。30年時点の経済協力開発機構（OECD）主要国をみると、日本が58%と突出して低いが、ドイツも19年の65%から60%に急低下する。フランスも2ポイント下がって60%。独仏とも日本を追うように高齢化が進行する。

ドイツは若者や長期失業者の雇用を優先するため、中高年に早期退職を勧奨してきたのを近年は修正し、高齢者の就業促進にかじを切った。メルケル政権は人手不足の解消を重視し、技能を持つ外国人材の受け入れを拡大しようとしている。

日本の企業関係者や有識者は、少子高齢化の「課題先進国」である国内で培ったノウハウが企業の海外展開に役立つと説明してきた。だが、米欧の政府や企業も人手不足の危機を直視し、解決策を探る。日本がお手本になれる保証はない。」

 国内問題と世界が抱える問題。国と国の対立はあっても、人も情報もボーダーがどんどん下がっている世の中。目先の問題を対処療法的に解決することに限界を感じることがあります。

昨日は市民相談対応、市会で行政関連打ち合わせ。先日、伺った幼児教育施設を訪問した際に頂いた声。「一部の今の世界の指導者がしていることは、子どもたちへの教育上とても良くない」「人を差別し、悪口雑言を繰り返し、見下し、いじめる、レベルの低い話が多すぎる」等のお声がありました。確かにそう思います。テレビや新聞などを見ていて、「ろくでもないな」と思うことがありますが、子ども達はどのように捉えているのか。今後の世界にどのような影響を与えていくのか。しかし、罪深い指導者を選んでいるのは有権者。

コラム「名字の言」が次のように記していました。

「２００１年の米同時多発テロの発生以降、「ヘイトクライム（憎悪による犯罪）」が増加傾向にあるという。ニュージーランドのクライストチャーチで起きた事件は記憶に新しい。

ヘイトクライムの研究などで、憎悪が増幅する構造を５段階で表したピラミッド型の図式がある。一番下の基底部が「偏見」で、そこから順に「偏見による行為」「差別」「暴力行為」「大量虐殺」とエスカレートしていく。

注目すべきは、最初の段階が「偏見」であることだろう。排他的な暴力は、社会に存在する固定観念や反感を自分の中に取り込み、過熱する中で引き起こされる。ゆえに偏見という根を断つことが、暴力の温床を断つことにつながる。

英国の歴史家トインビー博士は著書『交遊録』に、トルコの友人との思い出を記している。英国社会では長い間、トルコ人を「名の知れない食人鬼」と見ていた。だが博士はそうした偏見にくみしなかった。トルコへの見方が「常に個人的関係ということが基調になっていた」からである。

人種や国籍など属性で人を決め付けることから偏見が生まれる。反対に、相手の“顔が見える交流”を広げることが、偏見を止め、対立を抑える力になる。」

遠いどこかの話でなく、身近な生活でもある話。「決めつけ」から生まれる「偏見」は大いなる誤り。歴史の積み重ねによって成熟した「人間の知恵」。その力が求められていると思います。

昨日は青葉区サッカー協会主催の中学生大会2日目。各校、各チームがリーグで対戦。来週の決勝に向け白熱した試合が続きました。昨日は各中学校のグラウンドを利用できましたが、青葉区にとってはサッカーに限らず、スポーツの場の確保は大きな課題。夏と言えば「プール」。その老朽化への対応も様々検討されています。

全国的には、プールの場の確保だけでなく、指導者も含めた外部委託が進められているようです。先日、日経新聞が伝えていました。

「コナミスポーツは8月下旬から小中学校向けにプール授業の受託事業を始める。プールがある約120カ所のスポーツクラブを使うほか、スイミングスクールを担当するコーチが指導する。学校では高度経済成長期に造られたプールの老朽化などが課題になっているほか、水難事故防止に向けたリスク管理からも需要は大きいとみる。

各自治体の教育委員会と契約し授業を受託する。学校側の要望に応じてプールのみを貸し出す場合もあれば、コーチによる指導も組み合わすこともできる。

1クラス30人程度でコーチは1～2人、監視員を2人付ける。コーチは普段はスイミングのレッスンを担っており専門的な指導が可能なほか、心肺蘇生など救護の資格も持つ。プールはいずれも屋内にあるため天候に左右されない。価格は学校ごとに相談する。」

横浜市教育委員会に確認したところ、横浜市立学校では、建て替え中の青葉区・山内小学校が近くのスポーツジムのプールを一時的に借りるということはしているようですが、本文にあるような本格的な話はまだありません。

いずれにしましても、大事なことは「こども達のため」。この一点はブレてはいけないと思います。

昨日は県本部での会議の後、地元に戻りごあいさつまわり、夏祭り。県本部に向かう途中に通過した横浜スタジアムでは、TUBEの30周年コンサートのため全国から大勢の人が集っていました。

一昨日アップした「IRの話について」に関し、多くのご意見ご要望を頂いています。本件（IR：カジノを含む統合型リゾートの横浜誘致）について、多くの方が注視され、声をお持ちであることがわかります。個人的には駐在含め海外が長く、リゾートの街並みもカジノも、メリット、デメリットを知る機会がありましたので、それほど否定的に捉えてはいませんでしたが、ここは横浜。街の声を伺いながら、しっかりと議論していく必要があると感じています。議論を待たず賛成、反対という声もありますが、「どうなんだろう」される声が大多数という印象です。

現時点で感じていることは、横浜市は社会構造の変化による税収減を懸念しており、税収増を目的とした施策展開が必要だが、その解がカジノを含むIR導入なのかどうかが問われている。一方、議会での議論を待たずに「反対」とする側からは「他に税収増の手段はあるはず」とするだけで、今のところ現実的な対案は見えない。

多くの市民は①賭博による依存症などにより社会が不安定になるのではないか　②治安の悪化、市民生活へどのように影響を与え、変化するのか、といった点に不安を感じており、これらを冷静に議論する必要があると感じています。

いくつか論点があると思います。個人的な考えを3点メモします。

１．賭博と依存症

「賭博」とは「金銭・品物をかけて勝負を争う遊戯」のことであり、そもそも、現在の競輪・競馬・競艇といった公営ギャンブル、パチンコ（モノで帰ってくるので違うとの話）は、社会に必要なものとして賭博を特別に合法化していることになる。（これまでも人の不幸の上に税収を増やしていると言える）カジノは入場制限も厳しいし問題ないという話ではなく、賭博そのものへの考え方を整理し、今でも社会問題化しているギャンブルによる依存症をどのように認識し、実効性のある徹底した依存症対策をどのように進めようとしているのか。

２．治安

横浜市は世界最高水準の規制をするとしているが、今の段階では中身が見えない。多くの市民が「生活がどう変化するのか」「街にギャングが増えるのではないか」などへの不安を抱えている。これらを払拭できる具体的な説明ができるのかどうか。例えば、先行事例として、シンガポールでは国でカジノ規制庁やNCPG（国家賭博問題対策協議会）を設立し、徹底的に国民への影響を考慮したカジノ対策が行われている。これらに関する本市の見解と取り組みをどう考えるか。世界最高水準となると、国を巻き込んだこのレベルとなる必要ある。

３．予算

「すべて民間投資だから、横浜市からお金が出ることはない」といった話になっていることへの確認。IRによる経済効果と税収増、雇用増などに関する最新の見通し。少子高齢化、労働人口減少などに伴う税収減と、福祉関連予算の増大の見通し。年間600億円から1200億円とされる市税増収分の使い道の確認と、増収分のすべてを増大する依存症含む福祉関連につかうことへの見解（法律では「観光及び地域経済の振興、財政の改善に資するものであるとともに、社会福祉、文化芸術の振興、依存症対策、及び、周辺地方公共団体等に十分配慮した検討を行うこと」としています。国がここまで加筆するのはどうかと思いますが）地方自治体としては、そもそも福祉費の増大で予算が足りなくなるので検討するわけですから、福祉の使うとする考え方は適当かと思います。

多くの市民の不安を払拭するためにも、いい議論をするためにも、これらについては、今後上程される予定の議案と一緒に考え方を示して欲しいと感じています。「最終決定は2年後」とする話もありますが、恐らく今のタイミングの議論と決定が一番大事になると思います。　

いずれにしましても、国で決めた法律とはいえ、公明党が法律に「地方議会の議決を必要とする」と書き込みましたので、多数の地元の声を反映した形での結論となるよう取り組みを進めます。国の都合でなく、公明党は「大衆とともに」。

それにしても、横浜での論点にはなりませんが、事業者が納める法人税や消費税以外の「カジノ納付金」と呼ばれ、国と地方に納付される税金（GGR（賭金総額 – 顧客への払戻金）に比例する部分に対して徴収する税金）は30％。国の取り分が折半で15％と法律に明記されています。負担を負うのは地元自治体ですし、この後国が何をするのかと思うと、国のピンハネが大き過ぎる法律だなと個人的には感じます。

昨日は 市民相談対応、行政関連打ち合わせ、幼児教育施設を訪問した後、ご挨拶まわり。夜は地元でお世話になった方の通夜に参列。

ドアをノックするのに気合がいるゼミ室。「ぎょーたーくん、キミねえ」。いつもそう呼ばれて、学生時代の会話の半分以上は厳しいご指導、叱咤激励で鍛えて頂きました。

令和元年8月22日、私のゼミ教授で創価大学名誉教授の北政巳先生が逝去されました。享年74歳。1971年4月、創価大学開学と同時に大阪大学から経済学部専任講師として着任。私がゼミ生にして頂いた88年、国際部長に就任。創価大学の国際交流はもとより、世界各地で展開される創立者・池田大作先生と識者との会談、大学での講演などを支えてこられました。

経済学者として、長年スコットランドを中心にイングランドとの比較経済史、英国と日本の比較経済史の研究を続けつつ、多くの論文、著作を残し、世界各国で学会発表を行われてきました。

大いなる目的に向かい、日々自らを律し、自分に厳しい北先生。「苦に徹すれば珠となる」。学生時代はもとより、卒業後もご指導頂き、30年以上にわたり厳しくも温かい激励を頂いてきました。今日は思い出話になります。

マレーシア・国立マラヤ大学への交換留学試験に挑戦をするかどうか迷っていたとき、背中を押して頂いたのが北先生。「君の成績じゃ、今しかないよ」「君、マハティール首相に似てるから行った方がいいよ」と真顔で言われたのは冗談のような本当の話。留学中、当時はネットなどありませんでしたので、毎週エアメールで激励文を送って頂き、私も毎週返事を書いていました。今も宝物です。

長年、創価大学硬式野球部の部長として選手のお世話もしてこられた北先生。ゼミからもプロ野球選手を輩出。不思議なゼミで、学者はもとより、サラリーマンから経営者、芸術家、俳優、歌手、プロスポーツ選手をはじめ、世界各地で様々な分野で活躍する人材とともに、多くの政治家も輩出。何をしていたかと聞かれると「人間教育」。（私はデキの悪い学生でしたが）野球に例えて話をされることが多かったです。「全力投球すること」「エラーしない。エラーをしたら使ってもらえない」」「劣等感を乗り越えることが一流の証や」等々。

横浜に関することでは、幕末の1858年、日英通商条約を結んだスコットランド人の第８代エルギン伯爵。横浜開港150周年に合わせ、2009年10月、その末裔の13代エルギン伯爵を横浜に招聘し講演会を開催するとともに、徳川幕府から英国に送られた記念の品々を神奈川歴史博物館で展示するなど、中心者としてその実現に寄与されました。来日の時を同じくして開催されていた大学祭で創立者とご挨拶。その足で日産スタジアムに向かい、サッカー日本代表とスコットランド代表の親善試合を観戦するという好機にも恵まれました。当時、私は神奈川県議会議員でしたが、初当選直後だったその約2年前に、グラスゴー大学のマンロー教授と北先生が横浜に来られたのをきっかけにお話を頂き、お手伝いさせて頂いたことは良き思い出です。

先生を支える奥様、お嬢さんにもお世話になりました。私が日立製作所でお世話になっていた時、事業部には大林素子選手などを擁する実業団日本一のバレーボール部がありました。当時バレーボールをされていたお嬢さん用にと選手のサインの寄せ書きをもらって持っていくと、誰よりも先生が喜ばれ、最後にお会いした今年4月9日にもその話をされていました。

「荘厳な夕焼けが翌朝の好天を約束するように、『生も歓喜、死も歓喜』」とは創立者の言葉。北先生の生き方は後世に青年の模範を残されたと思います。

順番なので先に逝かれましたが、またあの声が聞こえてきそうです。またご一緒できる日を楽しみにしています。

尊敬する北先生、ご冥福をお祈りします。

昨日は朝から団会議、断続的な打ち合わせ、夕方から団会議。昨日午後の記者発表で、林市長から「IRの実現に向けて」との表明がなされました。9月3日から始まる第3回定例会に関連議案が上程される見通し。説明の概要は下記の通りです。

「１．2019年をピークに人口減少にシフトし、生産年齢人口の減少、老年人口の増加　消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況の見込み　⇒　横浜が都市の活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全・安心な生活をしっかり維持してくための最も良い方法を検討。

２．（その解として）⇒　ビジネス客からファミリー層、国内外からの観光客だけでなく、横浜市民の皆様にも楽しんでいただける統合型リゾートの実現の可能性。インバウンドや宿泊客の増加、ナイトタイムエコノミーの充実といった、横浜観光の弱点を克服し、成長戦略の中核となる観光・MICEを牽引していく力がある。

３．観光の振興、地域経済の振興、財政改善への貢献　⇒　これまでにない経済的社会的効果を想定

４．ギャンブル等依存症や治安悪化などへの対策　「IR整備法」は世界最高水準の規制　⇒　あらゆる関係者が協力することで、●依存症の方を増やさないように取り組む環境●治安悪化などへの対策を強化する環境が整ってきた

５．ＩＲに対する考え方　

経済効果　これまでにない経済的社会的効果が見込まれ、横浜が抱える諸課題に有効な対応策となりうる

懸念事項　依存症の方を増やさないための制度など環境が整ってきた

市民の理解　丁寧に説明を継続していくことでＩＲに対するご理解が深められるよう進める

これらを総合的に勘案し、横浜の20年、30年先を見据え、我々の子供達の世代においても、将来にわたり成長・発展を続けていくためには、横浜においてＩＲを実現する必要があると判断」

詳しくは昨日聞いたわけですが、これまで「白紙」でしたので、そうした動きとなることを今週月曜日の新聞記事を見て知りました。まだ結論が出せる状況にありません。徹底して議論したいと思います。

8月14日の日経新聞が記していました。

「横浜市は6月下旬に開催した、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関する市民向け説明会でのアンケート調査の結果をまとめた。説明会後にIRに対するイメージを3つまで聞いたところ「治安が悪くなる」が134人で最も多くなった。「依存症になる」（133人）が2番目に多かった。市民の間でIRへの懸念が依然根強いことが浮き彫りになった。

説明会によってIRへの理解がどの程度深まったかを聞いたところ「深まった」が19.2%、「やや深まった」が22.8%となり、4割の人が理解が進んだとした。一方「全く深まらなかった」が19.8%、「あまり深まらなかった」は10.2%だった。

市はアンケート結果も参考に、IR誘致の是非について慎重に検討していく。」

様々な声のある中、賛成、反対、結論ありきで臨むものではないと思っていますので、提案の中身とこれからの変化を考慮し、市民生活を第一に議論して参ります。

昨日は市民相談対応、行政との打ち合わせの後、介護施設でのご挨拶。人手不足は深刻な問題。どこが境目であったか覚えていませんが、一般的な街の声として「仕事がない」との声が、いつの間にか「人が足りない」となり、「外国人の活躍を」となっています。一方で、様々な場面でロボットの活躍も目立っています。先日、日経新聞コラム「大機小機」が「2つの『じんこう』問題」と題して記載していました。

「今日わが国では「人口」と「人工」という2つの「じんこう」問題が、経済社会に大きな変化をもたらしつつある。「人口」問題では少子高齢化や労働力の減少が成長を制約するのではないかとの懸念がある。これに対して「人工」問題では、ロボット技術や人工知能（AI）の進歩による生産性の向上が期待されている。このため、後者が前者のマイナス面を十分に補うことができれば、少子高齢化社会における成長への悲観論は杞憂（きゆう）となる。

しかし、「人工」問題が広い意味での「豊かさ」に本当にプラスの影響を及ぼすのかは議論が分かれる。ロボットやAIなど新技術が成長率を高める場合でも、その恩恵がすべての人々に行き渡るとは限らないからである。

近年のイノベーションはこれまで以上に労働力を代替する技術に偏る傾向が強い。その結果、それが成長率を高める場合でも、逆に仕事を奪われる労働者の数が増えて、成長の果実がすべての人々に行き渡るという「トリクルダウン」理論が妥当しなくなってきている。

2つの「じんこう」問題がどのような相互作用を及ぼすかも重要である。もしシナジー効果によってプラスの相互作用が働くのであれば、イノベーションは成長率を高めるだけでなく、少子高齢化が生み出す弊害を解決し、社会の厚生にプラスの影響を及ぼすと考えられる。一方、相互作用がマイナス方向に働く場合、「人工」問題によるイノベーションは「人口」問題が生み出す負の側面をより深刻なものとする可能性がある。

労働人口が減少する社会では、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）によって生活環境を効率的に整備していく必要性が大きく高まっている。また人手不足の中、医療・介護の現場では、ロボットが介助などの作業を補助していくことに期待が寄せられている。

しかし、超高齢化社会では、高齢者という「社会的な弱者」になりがちな年齢層が人口の多くを占める。新製品やサービスが高機能化するなか、それに取り残される人を生まない環境整備は大きな課題である。2つの「じんこう」問題をいかに調和させて多くの人々が豊かに暮らせる社会を実現していくかは、今後の日本経済に課された大きなテーマである。」

こうした指摘も念頭に置きつつ、目の前の問題解決に尽力していきたいです。