昨日はごあいさつまわり、各種事務作業等。朝、日テレのウェークアップを見ていますと、「G２０反対！」とのデモもあるそうです。街でもよく見る形態のデモ行進でしたが、外交、防衛、経済等々、何でも反対というのも自由ではありますが、話し合いをしようとするのも反対とは。結局、目指す社会の姿が異なると、それと相容れるのは難しいのだろうと感じました。

昨日は涼しかったですが、かなり蒸し暑い日も。「夜炊いたごはんが、朝にはダメになってた」とは一昨日の話。食べ物の保存に特に気遣う時期でもあります。

寿司は人の知恵から生まれた保存食。どこの国の方かわかりませんが、魚がすぐに腐るの中、魚を米に漬けると自然発酵して乳酸が生じ、腐敗しにくくなることを発見。魚を保存するために寿司にしたとのこと。日本では江戸時代に発酵で生じる酸味を酢で代替。発酵させないで新鮮な魚介と酢飯の組み合わせで現代のような寿司が誕生したそうです。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「〇〇寿司」と「〇〇鮨」。どちらの店が高級そうに思えるだろうか？　ほとんどの人が後者を選ぶという。「寿司」の方は“庶民的で身近に感じる”との声も。

小学生に「シュンソク」の漢字を問うと、大半が「瞬足」と答えた。だが、これは子ども靴の商品名で完全な当て字。本来の「俊足」が霞むほどイメージが浸透しているのだろう。

この話を紹介した国字研究家の笹原宏之さんは「漢字圏において日本だけに顕著に起きる、字面に対して意味やイメージを重視する特異な現象」と指摘する（日本漢字学会編『漢字学ことはじめ』日本漢字能力検定協会）。イメージを左右するのは漢字だけではない。イメージの力で世論操作までされかねない現代では、それなりの注意が必要だ。

（中略）先入観を排し自ら考え、判断する努力が欠かせない。だが世間が「いい」というから「いい」、「悪い」というから「悪い」と決め付ける場合の何と多いことか。

ゆえに、正しい情報を粘り強く発信し続けなければならない。恐れるべきは沈黙すること。「世論なぞは、自分で導けばよろしい！」（堀口大學訳）。アメリカの世論と戦った、フランスの作家サン＝テグジュペリの言葉である。」

来月の参議院選挙が21日投開票と決まりました。寿司屋も入ってみないとわからないことがありますが、選挙はお店に入ってみるのとはわけが違います。誰が何を言って、何をしてきたのかの確認が必要。不安をと怒りを煽るだけで、何一つ仕事をしていない議員がいます。選挙の時だけ「イメージ」を刷り込む輩が必ず出てきます。「あーそうだな」と思わせて投票させるものの、何一つ前に進めることはない。民主主義国の日本で政策を実現するためには、議論し合意を形成する必要がありますが、それができない。なぜななら反対していないとイメージが悪くなってしまうから。こういうのは気を付けなくてはなりません。政策の実現こそが政治家の仕事。

選挙には選択肢がありますが、うちの場合は寿司が廻ってる店にしか入りませんので、困ることがありません。

昨日は終日ごあいさつまわり。大阪に集まった各国の首脳。G２０サミットが開幕。各国の意見が分かれる中、いかに一致点や共通点を見出すことができるか。議長国としての力が問われています。 それぞれの都合はあるでしょうが、世界の人々が安心して暮らすことのできる環境をつくるとの目的を忘れないでもらいたいと願っています。

先日、日経新聞「一目均衡」に、「現代奴隷法」と企業と題し、同紙アジア総局編集委員・小平龍四郎氏の寄稿がありました。 

「株式市場で「奴隷」などという言葉を持ち出せば、いつの時代の話かと顔をしかめる投資家も多いだろう。しかし、日本企業の今後のアジア戦略を考えるうえでキーワードの一つになる可能性があるとしたら、どうか。

2019年初めからオーストラリアで「現代奴隷法」（Modern Slavery Act）という法律が施行されている。企業のグローバルサプライチェーンの労働環境を開示するよう求めている。手本となった英国は15年に同様の法律を制定している。

この、何ともどぎつい名前の法律がつくられた背景には、企業のグローバル化がある。先進国企業が低賃金や長時間労働など劣悪な奴隷同然の環境を、新興国の人たちに強いているのではないか。そんな世論を国際人権NPOが盛り上げた。持続可能性を重視する北欧の年金などがNPOに接近し、現代奴隷に象徴される労働・人権問題を投資判断に加えるようになった。

その結果、「ビジネスと人権」が市場で話題になることは、さほど珍しいことではなくなった。

アジアの視点で注目したい日本企業の例は、ユニクロを運営するファーストリテイリングだ。かねてバングラデシュの取引先工場の防災体制をウェブなどで詳述するなど、アジアの労働環境に目配りしてきた。今年は人権に関するページも新設し、自社の人権ポリシーを明示している。

ANAホールディングスは昨年、世界的にも珍しい「人権報告書」を公表した。人権の視点で事業リスクを分析する切り口は、時に読むものをどきっとさせる。

例えば、こんな部分だ。「エアラインが提供するサービスは意図せず、第三者によって人権侵害に利用されてしまうリスクを有しており、その代表的なものが人身取引です」。平たくいえば、外国に売られていく人が航空機に乗り合わせているかもしれない、ということだ。この文言を読んで以来、私は飛行機に乗るたびに周囲の席を見渡すようになった。

ANAは米国NPOの力も借り、すべての客室乗務員に人身取引が疑われる行動事例などについて教育も実施。仮に、機内で疑わしい行為があった場合は入国管理局に連絡する手はずも整えた。

米中貿易戦争のなか、中国向け輸出の代替地として注目されているベトナム。南部ホーチミンのファンド関係者の会合に顔を出した。景気の良い話ばかりだろうと思っていたが、取材すると雰囲気が違う。労働環境や人権問題への言及が聞かれるなどアジア投資の違った断面を印象づけた。「投資先企業の労働環境を国際水準に引き上げるなどの対応が重要になっている」（CVCキャピタル・パートナーズのピート・ボー氏）

先進国ではあまり意識されない「ビジネスと人権」のリスクにも、企業は向き合わざるを得なくなった。その対応や情報開示も投資家に評価される時代である。」

こうした一文を見ますと、100年を超える「資本主義の論理」も、何かと問題はあるものの、先人の努力の積み重ねによって、時代と共にいい方向に変化していることを感じます。人権を守ることこそ最重要であり、差別と偏見をなくすための取り組みを止めてはならいということかと思います。

昨日はごあいさつまわり、市役所での市民相談対応、夜は鶴見区での会合へ。午後、市役所近くのココイチで遅いランチ。いつものチキンカツカレーの１辛を注文。目の前で作業する褐色の女性がてテキパキとした調理、周辺作業。無駄のない鮮やかな動きに「どちらの方ですか？」と聞くと、「スリランカです」とのこと。人手不足の日本ですが、多様性を力にできるかどうか、問われているように感じました。

先日、興味深いニュースが報じられていました。「科学論文の生産性ランキング」について。この生産性とは、研究開発費当たり論文数や研究開発投資から特許出願までのコストなどのこととされていますが、想像していたものとは異なっていました。 NHKニュースからです。

「イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、科学論文の生産性が高い研究機関のランキングを初めて発表し、日本では沖縄科学技術大学院大学が、東京大学や京都大学など規模の大きい大学を抑えて、トップとなりました。

昨日はごあさいさつまわりの後、市会へ向かい医師会の皆さんと政策懇談会、団会議、そしてごあいさつまわり。

青葉区の人口あたりの犯罪発生率は市内、県内、全国的にもかなり低いところにありますが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺発生、被害額は毎年ワーストクラス。県警なども対策を打っていますが、残念ながら今年も厳しい状況にあります。高齢者を狙った卑劣な犯行。先日、タウンニュースが記事にしていました。

「昨年から引き続き、振り込め詐欺が青葉区内で多数発生している。６月16日時点で区内の被害件数は県下ワーストとなる48件、被害総額は約９６００万円に上る。青葉区役所や青葉警察署、関係団体などで構成する「青葉区振り込め詐欺対策協議会」は６月を撲滅強化月間と位置付け、一丸となって被害防止に取り組んでいる。

　過去最悪となる１１９件が発生した２０１８年と比べて今年は前年同日比でマイナス15件となっているものの、48件の被害件数は県下ワーストだ。加えて同署まで届けられていない被害も相当数あると見られ、被害実態はさらに多いと想定される。

　発生件数の内訳をみると、オレオレ詐欺が31件と最多。犯行グループのメンバーは「息子役」「警察役」「被害者役」などの担当制で騙すケースがほとんどだという。また、最近は様々な理由を付けてキャッシュカードを要求してくるケースも多い。カードを渡してしまうと短時間に預金を引き出されてしまうことがほとんどで、同署は「万が一、犯人に渡してしまった場合は時間との勝負になる。被害に気付いたらすぐに１１０番を」と説明する。

　続いて多いのが還付金詐欺の13件で、青葉区は他地域に比べて多いのが特徴。犯人が区役所職員などを装い、「医療費の過払い金があるため、払い戻しができる」などと言ってＡＴＭの操作を指示してお金を振り込ませる手口だ。犯人は「手続きの封筒は届いていますか」「今ならまだ払い戻しができる」と焦らせ、人目の少ないコンビニエンスストアのＡＴＭに誘導する手口が目立つという。区役所は「行政機関が電話で金融口座を尋ねたり、ＡＴＭの操作を指示することは絶対にありません」と注意を呼びかけている。

　同署は一昨年から65歳以上の高齢者宅に個別訪問して注意を喚起。区内３万５千世帯のうち、現時点で２万６千世帯の訪問を終えている。そのほか、今年４月からは特殊詐欺対策のプロジェクトチームを同署内に立ち上げ、検挙と防止について対応強化も図ってきた。一方、区役所も地域との防犯パトロールを通じて地域で呼びかけを行うなど啓発活動を続けている。

　被害を防ぐ対策として、多少不便であっても自宅の電話機を常に留守番電話にしておくことが有効。また、着信前に相手方に通話を録音することを通知する迷惑電話防止機能付き電話機も登場している。そのほか、親と子で連絡を密に取り合い、状況を把握しておくことも被害防止に役立つ。

昨日は終日ごあいさつまわり。夜は青葉台駅前で佐々木さやか参議院議員の街頭活動「さやスタ」。大変多くの皆様に激励していただきました。

佐々木議員は弁護士ですが、これまでその視点で様々な制度改正などの実績を積んできました。その中でもDV対策、痴漢対策等々、「女性を守る力」は、他の議員とは比べ物にならないほど刮目に値するものがあります。その人柄からも、「人権弁護士」だなと感じることがよくあります。

先週１週間の政策懇談会では、新たな視点、新たな課題を知る機会となりました。この間、川崎市で議論されているヘイトスピーチ規制に関する条例制定についての記事を目にしました。同じ人間でありながら偏見と差別で人を見下す。許しがたい暴慢。「人権」の確立は、不幸な歴史の中で勝ち取ってきたものであり、「人権」を守り・向上させるためにも、これからも闘い続けなくてはならないことを感じさせます。先週末の県本部での会合の際、川崎市会議員からこの件について伺いましたが、全国初の取り組みに気合が入っていました。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が一文を掲載していました。

「無数の女性たちがニューヨーク市街をデモ行進する。歌手のレディー・ガガさんらも抗議の声を上げる。私の体のことは私が決める、と。人工妊娠中絶を禁じる動きが各州で相次ぐアメリカ社会の今を伝える報道番組の一コマだ。

実際、一部州議会では中絶した女性を殺人罪に問うという法案がまじめに審議された。今月１４日には性的暴行や近親相姦による妊娠であっても中絶を禁止する法律がアラバマ州で成立した。

背景に来年の大統領選を睨んだトランプ大統領の思惑があるとの指摘はその通りだろう。が、事はそう単純とも思えない。現代社会が普遍的政治思想として無邪気に妄信してきた「人権」という理念の揺らぎを、そこに見ることができるからだ。

早い話、優先されるべき人権は女性の意志決定権か、胎児の生存権か。現代社会は明快な答えを持ち合わせていない。東日本大震災の被災地で、復興住宅団地に移った独り暮らしのお年寄りが死後数カ月の遺体で発見された事件も同様だ。プライバシー権保護を理由に、お年寄りの個人情報公開を拒み続けた役所を責めるわけにはいかない。

ファシズムを克服し、共産主義を退けた末に勝ち取った人権思想。その高邁さは不変なれど、整合性の確保に向け、なお不断の努力が必要なことを現実世界が教えている。」

あって当たり前ではない「人権」の確立。その行動に終わりがないことを感じさせます。

昨日は地元の会合、ごあいさつまわり、打ち合わせ。途中、青葉台駅前での街頭演説等。ご相談いただいたお話の中に横浜市の財政健全化に関するものがありました。国とは異なる横浜方式のプライマリーバランスや市債発行の考え方。今年3月の予算委員会でもこの点に触れて質疑を行いました。当局とのやり取りをご紹介します。

健全な財政運営の推進

次に、健全な財政運営について、これまでの経過を振り返りながら、いくつか伺ってまいります。

平成はじめの時代、バブル景気も重なり、本市においても横浜国際総合競技場の建設をはじめ、市民利用施設の整備などの数多くの投資を進めた結果、借入金の残高が年々増加した時期がありました。

そうした中で、財政の健全化を目指し、現行の一般会計が対応する借入金残高につながる考え方を、平成15年度策定の中期財政ビジョンで整理したと聞いています。

そこで、（１）中期財政ビジョン策定当時、平成15年の一般会計が対応する借入金残高はどのくらいあったのか、財政部長に伺います。

＜答弁＞　15年度末の一般会計が対応する借入金残高につきましては、3兆9617億円でございました。

当時、借入金残高は約4兆円にものぼり、この多額の借入金残高をとにかく縮減すべく取り組んできだわけですが、

そこで、（２）借入金残高の縮減に向けた、中期財政ビジョンにおける市債発行の考え方について、財政部長に伺います。

＜答弁＞　当時、平成16年度予算から平成18年度予算にかけまして、市税等で償還します市債の発行額を対前年度マイナス８％に抑制することによりまして、平成18年度までに横浜方式のプライマリーバランスを黒字化する、こういった目標を設定しまして、これを実現しました。

この時期から、本市においては、横浜方式のプライマリーバランスという考え方を採用しています。そこであらためて、

（３）横浜方式のプライマリーバランスとはどのようなものか、財政部長に伺います。

＜答弁＞　国のプライマリーバランスが元金償還額と利子の範囲内で国債を発行するのに比べ、横浜方式のプライマリーバランスは、元金償還額の範囲内で市債発行する考え方でございます。実質的な借入金残高を増やさないという指標でございます。

国のプライマリーバランスより一段厳しい指標であり、この横浜方式のプライマリーバランスを維持することで、実質的に借入金残高は増えないわけです。その意味では、財政の健全化を図るためには優れた指標であると言える訳ですが、厳しい財政状況の中で、横浜方式のプライマリーバランスや、一般会計が対応する残高の縮減を目標に掲げながら財政運営を行っていくのは相当な苦労があったと思います。

そこで、（４）この間の財政運営についてのお考えを財政局長に伺います。

＜答弁＞　道路、港湾を始めとする都市インフラの強化や、防災・減災対策、市民に身近な施設等の整備などに取組みながら、同時に、過度な負担を先送りしないように、着実に借入金残高を縮減していく予算、これを毎年編成していくことは、いかに大変だったのかということは、私も平成18年、平成19年に財政課に席をおいておりましたので、その大変さを身をもって実感をしているところでございます。

事業の選択と集中など、様々な工夫と努力を重ねてきたわけではございますが、議会の皆様の御理解があって進めることができたと考えております。

その後、平成26年６月に「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」が制定されてからこの間、財政運営の基本的な考え方として、中期４か年計画の中で具体的な財政目標を掲げ、しっかりと対応することで、財政の健全性を維持してきたわけです。

そうした中で、現行の中期計画においては、この横浜方式のプライマリーバランスを４か年通期での均衡を目標とし、一般会計が対応する借入金残高について「管理」することとしています。

そこで、（５）借入金残高を「縮減」から「管理」とした考え方について財政局長に伺います。

＜答弁＞　私たちは今、人口減少・超少子高齢社会という非常に困難な時代に直面しております。

横浜の成長・発展のため「今だからこそ必要な投資」や、次の世代へつなげていくための「既存の公共施設の保全・更新」、これに取組むと同時に、投資と負担のバランスを考慮しながら、持続可能な財政運営を実現する必要がございます。

そこで、これまで借入金の縮減を図ってきた経験を活かしつつも、今後は、単に「縮減」ありきということではなく、実質公債費比率や将来負担比率をはじめ、様々な指標等によりまして、他都市との客観的な比較あるいは分析を行い、「本市財政のポジショニング」を議会・市民の皆様に積極的に公表をしていくことこういうことを通じまして、残高をコントロールしていく、しっかりマネジメントしていくとこういう考え方から「管理」としているところでございます。

借入金残高を管理していく中で、今後、残高がどのようになって行くのか、市民の皆様の関心も高いところです。市民目線に立ち、分かりやすく市民一人当たりの借入金残高を認識することも大切なことだと考えます。そこで、借入金残高の今後の見通しについてですが、

（６）平成29年度末の借入金残高と中期財政見通しでの平成39年度末の借入金残高の見込み、さらに、それぞれの市民一人当たりの借入金残高について、財政部長に伺います。

＜答弁＞　一般会計が対応する借入金残高につきましては、

29年度末が　3兆1549億円で、

39年度末は　3兆円程度　　を見込んでおります。

また、市民一人あたりの借入金残高につきましては、

29年度末が　約85万円、

39年度末は　81万円程度　を見込んでいます。

平成15年度末には約４兆円あった借入金残高は、平成39年度末には約３兆円に縮減し、市民一人当たりで見ても借入金残高を減らしていくという目標感をもって財政運営を進められていることを理解しました。

一方で、着実に借入金残高を縮減しながらも、今後は市営住宅や学校の建替えをはじめ、社会インフラの老朽化という大きな社会課題にも対応していかなければなりません。

また、経済の活性化はもとより、有事や社会情勢の変化によっては、想定以上に市債発行を余儀なくされる場面もあろうかと思います。

そうした中で、適正な借入金残高がいくらか、ということは一概に示せるものではないと思いますが、先ほどもご答弁いただいたとおり、財政運営にあたっては、ただ借入金残高を縮減するのではなく、必要な投資はしっかりと行いつつ、中長期的に財政の健全性を維持することが、まさに基礎自治体である横浜市に求められる役割であると考えます。

そこで、（７）財政の健全性維持に対する副市長の決意をお伺いします。

＜答弁＞　戦後初めて人口減少に転じ、本格的な超高齢社会が更に進展すると、こういった、これまでに経験したことがない大きな社会経済状況の変化によりまして、今後、生産年齢人口はさらに減少する、個人市民税も2024年度からは、ゆるやかに減少すると見込まれておりまして、税収面においても厳しい時代を迎えます。

そうした中にあっても、限られた財源を有効に活用して、市民の皆様の安全、安心な生活を支えていく。そして、都市の成長・発展につなげて、市民サービスを確実に提供し続けるための財政基盤を維持強化していく、これが基礎自治体としての横浜市の重要な役割であると考えております。

中期４か年計画で定めた各施策を着実に進めていくとともに、将来世代に過度な負担を先送りしないんだと、そうした強い思いで、財政目標はしっかりと遵守をし、持続可能な財政運営に全力で取り組んでまいります。

財政運営は市政の根幹です。市民の皆様の安全安心な暮らしを支え、将来にわたり夢と希望を感じられる横浜となるよう、健全な財政運営を行っていただくことを要望して次の質問に移ります。

昨日は朝から県本部での会議。地元に戻りごあいさつまわり。先日、中学時代からの友人と会いました。彼は創業から450年続くお茶屋の15代目となる男。昔から「跡取りができたら俺の人生の90％は終わり」と言っていた彼。今はもうお互いに20歳を超えた子どもがいますが、その世代の考え方に疑問を感じていました。「すごく単純に考える」「とにかく早く結論を求めて、スッキリとしたがる」等々、確かにそうだなと思いました。多くは時代がそうさせているように感じますが、いいことも、そうでもないことも、色々あります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「夏休み　ハワイ　費用」「梅雨入り　2019　予想」。こんなふうにキーワードを並べて検索し、欲しい情報を見つける。インターネットの普及にともなって、多くの人が覚えたスキルである。それに「あ」と打てば「アマゾン」。検索サイトが先回りもするのだ。

かくして現代人は多分にキーワードを意識して暮らし、ものごとを類型化し、単純化する傾向が強まった――。などと一般化するのもまた気が引けるが、昨今の世の中には危うい反応が少なくない。川崎市多摩区の児童殺傷や、東京都練馬区で元農水事務次官が長男を刺殺したとされる事件がそれを浮かび上がらせている。

川崎では容疑者が、練馬では被害者が引きこもりがちだった。この長男は親にかねて暴力を振るっていた。そんな断片的な情報をもとに、引きこもりと犯罪を結びつける指摘がネットにあふれている。思い悩んだ親が、わが子を手にかけたのだから罪は軽いとの声も聞く。事実がつまびらかでないのに、結論を急ぐなかれ。

飲み会の席などで、昔の歌の名などが思い出せないときに数人がいっせいにスマホに向かうことがある。あ、わかった。そう、このタイトルだ。かつてなら曖昧なまま次の話題に移ったが、ネット社会はすぐに正解を求め、スッキリしようとするわけだ。もっと複雑な、もっと微妙なものがこぼれ落ちていくかもしれない。」

「いま時の若い者は」との枕詞は4000年前のクレオパトラの時代からあるとされていますが、鋭い指摘だなと思います。こうしたことが、昔では考えられなかった不良品の発生や想定外の事故など、「機械任せ」に起因した問題につながっているような気もします。

冒頭の友人とは、お互いに「子育て、もう一息、頑張ろう」ということで再会を約しました。

昨日は政策懇談会最終日。終了後、地元に戻ってご挨拶まわり。伺った先での最初の話題は、バスケットボールの八村塁選手。全３０チームが新人選手との契約交渉権を得るためのドラフト会議がニューヨークで開かれ、強豪・ゴンザガ大の同選手が、１巡目の全体９位でワシントン・ウィザーズから指名されました。日本選手がＮＢＡドラフトの１巡目で指名されるのは初の快挙。サッカーもそうですが、世界トップレベルの選手が続出しています。少子高齢化が進む中、報道も何かと問題の指摘ばかりが目立つものの、スポーツの世界は明るい話題が多いです。報道もあまり悲観ばかりせずに、良いところを見つけて、前を向いた方がいいように思います。ウィザーズが「当たり」を引いたと喜ぶ活躍を期待しています。

次の話題は、2020年東京オリンピックの観戦チケットの当落。ご当人は外れたとのこと。大会組織委員会が販売サイトで結果を発表したのは20日午前2時ごろ。混雑を避けるため事前には20日未明に発表するとしか説明されず、朝からアクセスする人が続出。組織委によりますと、サイトに入るための順番待ちの画面では午後1時時点で135万人が並び、結果の確認までに最大3時間を要したとのこと。

100万円を超えて申し込んだ方も少なくなかったそうですが、それより何より、相当な人気だったようで、知人の中でも「当選」した人はごく少数。日本のような成熟した民主主義の社会で、「世紀の瞬間を見たい」という強い欲求を満たすには、権力やお金だけでは解決できず、運の強さが重要であることを証明したように思います。

実は時をほぼ同じくして今週私も当選。オリンピックではなく、年末に行われる矢沢永吉コンサートの購入権が当たりました。9月に70歳を迎える矢沢さん。これは楽しみです。

昨日も終日政策懇談会。途中、地元に戻りご挨拶のため佐々木さやか参議院議員と合流。夜は県民ホールで行われた佐々木さやか議員の決起大会へ。山口那津男代表も応援にかけつけました。いよいよ決戦まで1ヵ月。

こうした中、国政では公明党主導による認知症対策が大きく前進しました。公明新聞からです。

「政府は１８日の関係閣僚会議で、認知症施策推進大綱を決定した。「共生と予防」を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた施策を提示。安全運転支援機能のある車に限定した高齢者向け運転免許制度の検討について「今年度内に方向性を得る」と明記した。

　大綱は２０１５年策定の総合戦略「新オレンジプラン」の後継で、対象期間は２５年まで。公明党認知症対策推進本部が５月２９日に菅義偉官房長官へ提出した提言が随所に反映されている。

　地域社会で自分らしく暮らす「共生」に関する施策では、運転が難しくなっても移動手段を確保できるよう、自動運転移動サービスの実用化に向けた取り組みなどを推進。現在警察庁を中心に検討が進んでいる新たな運転免許制度について、具体的なめどを初めて示した。

　認知症の知識を持ち、見守りなどのボランティアを行う「認知症サポーター」の養成も推進。小売業や金融機関などの従業員を対象とした「企業・職域型」のサポーターを４００万人にする目標を設けた。

　予防については「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『なっても進行を緩やかにする』という意味」と説明。社会参加による孤立の解消に予防効果がある可能性が高いとして、高齢者が地域で交流できる「通いの場」の活用を進めることを盛り込んだ。科学的データや論文の収集も進め、予防に役立つ活動に関する手引も作る。」

現場の目線、生活者の声をカタチにする公明党の実現力。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。頑張ります。