昨日午後、青葉スポーツセンターで「ウォーキングサッカー」の体験会が行われました。青葉区サッカー協会として協力に推進する「ウォーキングサッカー」。何といっても年齢問わず老若男女が楽しめ、英国をスタートに世界に広がる同競技。約20名が参加した昨日の体験会に私も参加しました。思っていた以上に多い運動量。汗だくになりました。

先日、タウンニュース青葉区版も広報していました。

「走らずに楽しめる生涯スポーツとして世界30カ国以上で親しまれる「ウォーキングサッカー」。国内でも普及が進む同競技を青葉区でも広めたいと、区内在住の藤田満穂さん（64）ら有志６人が体験会を企画した。区内初の試みに藤田さんは「高齢者の仲間づくりの一つとして定着させたい」と語る。

　走ることだけでなく、ヘディングや接触プレーなども禁じ、屋内外でサッカーゲームを行うウォーキングサッカー。イギリスで始まった同競技は８人制が基本で、ルールを柔軟に変えられるのが特徴。老若男女から支持を集め、来年にはＷ杯も開かれるなど世界的に普及してきている。

　国内では約５年前から少しずつ広がり始め、２０１７年に（一社）日本ウォーキングサッカー協会が設立された。体験会が全国各地で行われ、同協会の推計では競技人口は約１万人。

高齢者の仲間づくりに

　区内で体験会を企画したのは、青葉区と緑区在住の６人で結成された「横浜北部ウォーキングサッカー同好会」。発起人は日ごろから介護予防プログラムの普及に尽力し、青葉区サッカー協会の常任理事も務めるたちばな台在住の藤田さんだ。

　昨年10月に同競技を知り、世代を超えて誰でも楽しめ、身体に強い負荷をかけずに軽いジョギング以上の運動量が得られる点に着目。日本ウォーキングサッカー協会や区サッカー協会などと協力しながら普及方法を模索し、今回実現に至った。

「歩くことにサッカーのゲーム性を入れることで飽きずに運動が続けられる点が魅力。健康寿命の延伸にも役立てられる」と藤田さん。「特にリタイア後の高齢者の仲間づくりに生かしてほしい。公園でもできるので、居場所やコミュニティーの一つとして区内だけでなく横浜北部に広まれば」

文中の藤田さん。私も青葉区サッカー協会の顧問ですので、日頃からやり取りしていますが、ピッチでは64歳とは思えぬアグレッシブなサッカーをされます。

今や「日本一長寿の街・青葉区」。健康・長寿をさらに成長させることができるよう、共に頑張っていきたいと思います。

昨日は市役所で断続的な各種打ち合わせ等。今週月曜日、青葉区生活支援センター「ほっとサロン青葉」の10周年会合に伺い、ご挨拶させて頂きました。精神疾患の方やそのご家族と共に歩むセンター。笑顔の奥にある真剣な眼差しに、行動への力を頂いています。就労、退院、引きこもりなどの各種サポート。その活動を伺い、またご家庭で必要とされるサポートは何かなどを教えて頂いてます。弱い立場の方の声に耳を傾け、一緒に考え、より良くできるか。その力が問われています。

昨年末、日経新聞が精神障がい者の求職申込数が5年で1.5倍になったと報じていました。

「ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。

健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手帳を持つ人自体が増えたことも要因という。

厚労省によると、16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5千件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身体障害者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられる。

一定規模以上の企業に義務付けられている障害者の雇用率は今年4月から2.2%に引き上げられ、精神障害者も義務の対象に加わった。

障害者の離職を防ぐことも課題で、厚労省は、就労支援事業所などを通じて就職した場合、事業所の担当者が遅刻や欠勤がないかを確認したり、本人と面会して悩みを把握したりする仕組みを18年度から導入している。」

まだ始まったばかり。行政の皆さんが懸命に頑張っている姿があります。サポートを必要としている方の声があります。その間をつなぎ、より良くしていく。そこに期待があると思います。

昨日は健康福祉医療委員会。終了後、佐々木さやか参議院議員の関連会合のお手伝い等。一昨日、我が家にはじめてロシアの方が来ました。名前はセルゲイ君。長男が創価大学時代に所属したダンス部(D.I.CREW)の友人。モスクワ大学からの交換留学生。現在の駐日ロシア大使のガルージン大使も創価大学への交換留学生でしたので、「君も外交官になるの」と聞くと、「全く興味ありません」とのこと。そもそも文学部で日本の童話を学んでいたそうで、ドストエフスキーの話になると「難しすぎてよくわかりませんでした」とのこと。読むのに根性のいる作品を作る作家だと思っていましたが、「ロシア人でもそう思っているんだ」と共感しました。

「最近のモスクワ大学は、昔ほどじゃないですよ」と謙遜した言葉がありましたが、話を聞いていると、国の名前が変われども、昔からロシアが国として教育に相当な力を入れていることがわかります。先進各国と比べて、日本の場合、家庭の負担に頼りすぎる傾向が強いです。そこをいかに変えていくか。公明党の闘いが続きます。

先日、コラム「北斗七星」が記載していました。

「幼児教育や高等教育の無償化が進められている。１９世紀のフランスでも、教育の無償化を訴えた政治家がいた。文豪ビクトル・ユゴーだ。

議員としても活動した彼は、貧困を根絶するには教育改革が欠かせないと主張。初等教育を義務教育にすること、初・中・高等教育を全て無償とすることなどを訴えた。

「子どもの本当の名前は何か、皆さんはご存知だろうか」――ちょうど１５０年前の１８６９年、ユゴーは、ある集いで大人たちに問い掛けた。「それは『未来』である」「子どもの心に種を蒔こう。正義を与え、歓喜を与えてあげよう。子どもを育てながら、我々は『未来』を育てているのである」（神津道一訳『ユーゴー全集』ユーゴー全集刊行会、参照）。

子どもは「未来」。であるならば、未来から過去を振り返った時、どのような言葉を掛けられ、どう向き合ってもらえたか。試されているのは、むしろ現在の大人の側であろう。」

現実を嘆いて、評論している人はいくらでもいますが、その状況を行動で改善させている人は多くはありません。未来が望む大人が、後者であることは間違いないと思います。

いずれにしましても、息子と友人、どのような時代になっても、友情を大切に、日ロ友好の架け橋にと願っています。

昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告配布。江田駅近くにある精神保健関連の支援施設「ほっとサロン青葉」10周年の会合に参加。その後、市会での各種打ち合わせ等。

一昨日、WHOが総会で「国際疾病分類」改訂版を採択。そこには、欲求を抑えられずゲームを続け生活に支障が出ているケースを「病気」として加えることにしたとのこと。オンラインゲームなどに依存する問題は、国際的に統一された定義や統計はなく、これを機に「ゲーム障害」の治療・実態把握が進むか注目されます。国会ではギャンブル依存症等対策基本法が成立しましたが、ネット依存、ゲーム依存症など、より広く依存症対策を進めることができると期待されます。

また、同窓会では「性同一性障害」についても、「精神障害」の分類から除外し、名称も変更することが採択されました。差別解消への一歩前進。

 先日、WHOの採択前にの西日本新聞が記事にしていました。

「中高生の７人に１人　５年で倍増　インターネット依存はネットやオンラインゲーム、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使い過ぎる状態。日常生活に支障が出て、暴力や引きこもり、うつ病などの合併症や脳の障害を引き起こす恐れがある。厚生労働省は２０１８年８月、病的なネット依存が疑われる中高生は５年間で倍増し、推計９３万人に上ると発表した。全体の７人に１人に当たる。半数前後がネットのやり過ぎで成績低下を経験していた。

　このうちゲームへの依存について、世界保健機関（ＷＨＯ）は同年６月、「ゲーム障害」として新たな疾病に認定、国際疾病分類の最新版「ＩＣＤ－１１」に追加すると発表した。分類上はギャンブル依存症などと同列になる。

 最新版は１９年５月の総会で採択し、２２年１月に施行予定。（１）ゲームをする時間や頻度などをコントロールできない（２）日常生活の中でゲームを最優先する（３）問題が起きてもゲームを継続、またはエスカレートする－といった症状が１２カ月以上続いた場合にゲーム障害と診断できる。重症時は期間が短くても診断できる。」

各種依存症に関する実態調査、対策検討、予算措置、窓口の充実、人材育成等々、なすべきことは多々あります。

昨日は地元の会合とごあいさつまわり。夕方、恩田町の皆さんからご要望を頂いていた「この先行き止まり」看板の設置完了を確認。土木事務所のご尽力で完成。お喜びの声を頂きました。

暑さの一方で、横浜でも「はしか」に罹る方が増えています。一昨日、横浜市が「麻しん（はしか）の報告が増加しています。～ワクチン接種で予防しましょう～」との題で記者発表を行いました。

発表内容は次の通りです。

「横浜市では、感染症法に基づき感染症発生動向調査を実施しています。

横浜市内で報告された麻しんのうち、４月中旬までは海外で感染した事例のみでしたが、 ４月下旬から、海外渡航歴がない患者の報告が増加しています。これらの事例は国内での感染が推測されますが、感染源や感染経路は不明です。

麻しんは感染力が非常に強く、せきやくしゃみなどの飛沫に直接触る、又は空気中に放出された麻しんウイルスを吸い込むことで感染します。特に密閉された空間で一定時間一緒に過ごした場合などには、同席した人に感染が広がります。免疫がない人が感染するとほぼ100%発症すると言われています。

麻しんの予防には、２回の予防接種が必要です。「過去に麻しんにかかったこと」又は「過去に２回の予防接種を受けたこと」が母子手帳等の記録で確認できない方は、かかりつけ医等に 御相談の上、予防接種を受けていただくことを強くおすすめいたします。

また、子どもの感染を予防するため、定期予防接種※で麻しん・風しん混合ワクチン接種を 確実に受けましょう。

※１回目：１歳以上２歳未満 ２回目：５歳から７歳未満で小学校就学前１年間」

昨年から首都圏などで感染が拡大していますが、国では公明党がリードし、定期予防接種の機会がなかった現在39～56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施しています。

無料接種の対象は1962年4月2日～79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80％と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85％以上へ引き上げることをめざしています。

ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けることとしています。

対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けることになります。

 

昨日は県本部での断続的な会議の後、地元へ戻る前に海岸通の「象の鼻パーク」で行われている「今のアフリカFestival横浜」へ。5月25日は「アフリカデー」。今年の8月28日～30日に横浜市のパシフィコ横浜で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されます。それも念頭に「横浜で本物のアフリカに触れる」をテーマに、アフリカ各国大使館のブースが設置されるなど文化、芸術、音楽、ファッション、 観光などアフリカの「今」を讃え、紹介するイベント。今日まで開催されています。ガーナのフフ(キャッサバなどの芋類を粉砕して練ったもの)にオクラスープをかけたものとエジプトのチキンケバブを食べました。私は元々エスニック系が大好きなので美味しくいただきました。暑いと思いますが、よろしかったらどうぞ。https://www.imanoafrica.com/jp

アフリカをはじめ絶滅危惧種を守る活動が世界中に広がっています。日本も例外ではありませんが、一方で「共存」に悩む声も少なくありません。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「雄の成獣なら体長3メートルを超え、体重は1トンにも。そんなトド約200頭が北海道石狩市の石狩湾新港に姿を現し、「いまだかつてない大群」と地元の漁業関係者は頭を抱えた。

トドが日本海沿岸の道内各地に来遊するのは、毎年10月ごろから。6000頭ほどが冬を越し、5月下旬にはサハリンなどへと戻る。その間、ホッケやミズダコ、ニシンといった地域を代表する海産物を食い荒らす。長年、漁業被害額が10億円を下ることはない。

1日数十キロの餌が必要なトドにすれば、自ら獲物を追うより、網に掛かった大量の魚を狙えば労が少ない。簡単に破られない「強化網」の導入などが一定の効果を上げているものの、対策の決め手までには至らない。

準絶滅危惧種でもあり、この海域で許されている駆除数は年間500頭ほど。それも一筋縄ではいかない。揺れる船上から、波間に見え隠れするトドを仕留めるのは至難の業。ハンターの高齢化や人手不足も追い打ちを掛ける。今回は、「頻繁に船が行き交い、容易に銃を撃てない港湾内は“安全地帯”」とばかりに大挙押し寄せたともいえ、生きる“知恵”にも長けている。

人間の営みと生態系の保全をいかにバランスさせ、野生動物との共生を図るか。さまざまな課題を乗り越える粘り強い取り組みを続けるしかない。」

 

昨日は市会で常任委員会関連の打ち合わせの後、県会での打ち合わせ。地元に戻り、佐々木さやか参議院議員と共に、日頃からお世話になっている企業の会合へ。感謝です。

ところで、また悲しい「いじめ」の報道がありました。横浜市立の小中高、特別支援学校等は全部で507校。そこに通う児童生徒は約27万人。教員数は1万9千人。私の知る範囲でも、殆どの教師は子ども達のために懸命に頑張っています。しかし、横浜市ではありませんでしたが、いまだ信じられない出来事が発生しています。日経新聞からです。

「福島県教育委員会は17日、県内の公立中で昨年10月、整髪料の付けすぎを理由に男性教諭（48）が黒板に当時3年の男子生徒の実名を示して「みんなでいじめよう」と書き、生徒がその後不登校に陥っていたと発表した。県教委は教諭を減給6カ月の懲戒処分にした。

県教委によると、教諭は授業中、頭髪に整髪料を付けすぎていると生徒を注意。黒板の「1日の行動目標」欄に生徒の名前と共に「調子に乗っているからみんなでいじめよう」と書いた。校内を巡回した校長が発見し、その日に消させた。

教諭は校長から指導を受け翌日、生徒に直接謝罪したが、生徒は徐々に休みがちになったという。教諭は県教委の調査に「生徒とは信頼関係があって、冗談で書いたつもりだった」と釈明した。

県教委は、保護者への説明が遅かったことなどから校長を戒告処分にした。」

これまでもそうでしたが、どうも納得のいかない処分内容。今回は「減給6か月」とのこと。処分すればいいといいものではありませんが、この結果を受け、問題の重さを、本人はどう感じるか、そして社会はどう感じるか。

以前から主張していますが、そもそも「採用基準から変えるべき」だと思います。

昨日は本会議で議案関連質疑が行われ、公明党からは斎藤真二議員（都筑区）が登壇。新たな劇場整備、みなとみらい公共駐車場、介護保険条例等、多岐にわたり質しました。

ところで、今月の日経新聞「私の履歴書」は脚本家の橋田寿賀子氏。「おしん」をはじめテレビドラマの脚本家として第一人者。今月の履歴書は特に面白いです。

5月22日の第21回目。「「おしん」の「しん」は辛抱のしん。真実のしん。真剣のしん。体の芯のしん。曲がりくねった人生を一歩また一歩と進んでいく女の名前としてはそれしかない。おしんは昭和天皇と同い年にしよう。」

また、連載第7回から8回にかけ、戦後間もないころに山形県へ向かった同氏の体験が記されていましたが、そこが「おしん」をつくることになった原点のようでした。

「米沢から山形。そこから左沢線に入って寒河江を通り、終点が左沢だった。私たちが着くと伯母が疎開している材木問屋の使用人が荷馬車で迎えに来てくれていた。

材木問屋に向かう途中は一面、風にそよぐ稲穂の海だった。山形にはこんなにお米がある。「国破れて山河あり」という言葉が浮かんだ。

材木問屋に着くと養子の姉というおばさんが小豆のあんこで包んだおはぎをこしらえて待っていてくれた。ひもじい毎日を送っていた私たちは夢中で食べた。するとおばさんは「そんなに食べるな」という意味のことを言い、きな粉にゴマ、クルミ、枝豆を潰した「ずんだ」と七色のおはぎを大皿で運んできた。私たちは息をのんだ。

世話になっている間、そのおばさんはよく昔話をしてくれた。「この辺りでは、ついこの間まで小作人の娘は小学校を出るか出ないかの年になると、米1俵と引き換えに奉公に出たものだ。雇い主からもらう船賃は親にやり、うちの商品の材木で組んだ筏（いかだ）に乗って奉公先まで最上川を下って行ったんだね。普段口に入るのは大根飯ばかり。それは貧しかったよ」。おんば日傘で苦労もなく育った20歳の私は、ただ胸を突かれた。

山形の左沢（あてらざわ）で聞いた昔話は私を揺さぶった。農家では長男が家を継ぎ、次三男はよそに働きに出た。まして娘たちは口減らしのために幼いころから奉公に行くのが当たり前だった。赤ん坊を背負って子守をしながら学校に通う姿も珍しくなかったという。

都会育ちの私が知らないもう一つの日本の歴史がそこにある。私は「すごい話だな」と胸に刻んだ。」

この20歳の経験が、後の「おしん」につながったようです。

それぞれの時代に課題、問題あるにせよ、私などは高度成長期の日本に育ててもらい、豊かな時代の日本で子どもを育てることのできることに感謝です。次の時代を豊かに、そして人を残すこと、バトンタッチすること、それが、おしんの時代も、今の時代も、大人の役目かと思います。

今月の履歴書、よろしかったらどうぞ。

昨日はあざみ野駅前での街頭演説の後、ごあいさつまわり。市会で各種打ち合わせ等。私は奨学金を借りて大学に通い、40歳まで返済していました。そうした経験を持つ者として、奨学金制度の充実を国と連携してきましたし、公明党が先頭に立って拡充を図ってきました。ただ、その反対側で学費の値上げが続いています。

先日、毎日新聞が記事にしていました。

「日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。

　◇深まった私立大「学費依存」

　大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。

　こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。しかも、その重さは増すばかりだ。広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾向にあり、14年は55万円。一方、家計負担は74年の41万円からからほぼ右肩上がりで、14年は120万円になった。

　この謎を解くには、高度成長期に歴史をさかのぼる必要がある。60年代は家計所得が大きく伸び、大学進学率が高まった。受け皿になった私立大では定員増や大学・学部新設が進んだが、経営基盤は弱く、原資は学費値上げに頼った。これは学生運動の激化にもつながる。

　そこで70年度に国の補助金（私学助成）が始まった。75年度には制度化され、80年には私立大の収入の3割に高まる。ところが国の財政難から、これをピークに補助金は縮小し、現在では収入の1割に落ち込んでいる。結果として私立大の学費依存はかえって深まっている。

　◇定員割れ生んだ「30年で300校増」

　92年をピークに18歳人口は減少しているが、大学・学部設置の規制は緩み、大学の数は18年度で782校とここ30年で300校近くも増えた。大学全入時代で私立大の4割近くは定員割れとなっており、特に新設大では経営悪化に直結している。有力大は人気が高いが、教育研究を充実させるための支出が増えている。学費を値上げせざるを得ない状況がずっと続いているわけだ。

　一方、国立大は、高度成長期まで学費が低く抑えられ、70年度の年間授業料はわずか1万2000円だった。物価が上昇するなかでも、学費は「公共料金」とみなされ値上げには慎重だったからだ。

　だが、70年代に入るとこれが一変する。私立大との「学費格差」が問題視されたためだ。私立大の学生数は国公立大の3倍。その学費が高騰し私学助成も始まったため、「是正」を理由に国立大の学費は毎年のように値上げされた。04年度には国立大の入学金額は私立大平均を超える。

　国立大は04年に法人化されて独立採算となり、国の交付金は削減傾向にある。代わりに、国が定めた標準額から一定範囲（現在20％）内であれば大学が独自に学費を増減できるようになったが、その後の値上げはストップされている。各大学とも「値上げすれば交付金が削減される」（旧帝大の財務担当副学長）と恐れて横並びが続いてきたためだ。

　ただし、教育研究の高度化が求められるなか、国立大経営は厳しい。19年度には、東京工業大、東京芸術大が値上げに踏み切った。今後は他大学の追随が予想される。

　◇セットになっていた「奨学金改革」

　だが、ここまで学費が高騰したのに、不満の声はさほど高まらない。理由は大きく二つ考えられる。

　一つは「教育に出費を惜しまない」文化が根付いていることだ。低所得家庭でも他の支出を抑えて進学費用を捻出する「無理する家計」は多い。

　もう一つは金融面の手当てができたためだ。国の奨学金事業は04年度に日本育英会から日本学生支援機構に改組され、それまで「低所得で成績優秀」の学生を対象としていた奨学金は、事実上誰でも借りられる「学生ローン」に代わった。学費負担を将来に先送りできる仕組みが整い、学生の4割はこの国の奨学金に頼っている。

　家計の学費負担が大きいことは超党派で意見が一致するが、財源不足が立ちふさがる。「高等教育の無償化」が20年度から導入の方向だが、低所得世帯が対象で、中間層には軽減にならない。「高騰する学費」は解決策のないまま問題が先送りされている。」

 まだまだやるべきことがあると思います。

昨日の大雨。確認したところ、青葉区内では特に被害はありませんでしたが、また気候の大きな変化を感じました。

一昨日、横浜市が「ベトナムから介護のインターンとして ドンア⼤学の看護学⽣８名が来⽇しました」との記者発表を行いました。

横浜市が昨年７月にベトナムの３都市５大学等と締結した介護分野に関する覚書（ＭＯＵ）に 基づき、ダナン市のドンア大学から介護のインターンとして８名が令和元年５月 18 日に来日。今後、特別養護老人ホームや介護老人保健施設で約９か月間の実習を行うとしています。

横浜市では、要介護認定者数の増加に伴い、2025年には約8500人の介護人材不足が見込まれています。そのため、海外からの介護人材受け入れ推進のため、留学生や技能実習生等について、ベトナムの3都市、ホーチミン市、ダナン市、フエ市や大学など覚書を結び、今回に至りました。

他方、昨日の公明新聞社説が「介護休暇 時間単位の取得進めるべき」とのテーマで記していました。

「政府の規制改革推進会議は、認知症など要介護状態の家族がいる労働者に取得が認められている介護休暇を、時間単位で使えるようにすべきとの意見書をまとめた。

家族を介護するため年間約10万人もの労働者が「介護離職」を余儀なくされる中、仕事と介護の両立を支援する取り組みとして重要だ。具体化に向け検討を急いでほしい。

介護休暇は年5日間の取得が可能で、2人以上を介護している場合は年10日間の取得が認められている。ただ、1日か半日単位の利用が原則で、使い勝手の悪さが指摘されていた。

例えば、デイサービスの送迎車を待ってから出勤するのに半日もかからない。ケアマネジャーが利用者宅でケアプランの実施状況を確認する「モニタリング」も短時間で済む。また、要介護者の体調の急変や徘徊などがあっても、早朝や夕刻であれば、半日も休まずに対応できる場合がある。

従って、介護休暇を時間単位で取得できるようにすることは、介護する側のニーズに応えた取り組みと言えよう。

まして2025年の日本は、高齢者の5人に1人が認知症になるといわれている。

しかし、年々増加している夫婦共働き世帯では、家族が介護に取り組める時間的余裕が少ない。また、高齢の親と未婚の子どもだけで暮らす世帯では、親子共に精神的に追い詰められるケースが増えている。

認知症の人を支える家族をサポートする体制を強化することは喫緊の課題であり、この点からも介護休暇を使いやすくする意義は大きい。

現在、企業に勤めながら家族を介護している人は約300万人に上る。介護休暇を時間単位で取得することを可能にすれば、企業にとって貴重な人材の喪失を防ぐことができる。

ただ、経営に与える影響についても目を向ける必要があろう。既に時間単位での取得が認められている公務員のケースも参考にしつつ、スムーズな導入を心掛けてほしい。

総務省によると、介護休暇制度の認識率は家族を介護している人の4割程度にすぎない。制度の周知徹底についても改めて努める必要がある。」

先日も荏田北にお住いのご婦人から、レスパイトケアに関するご相談を頂きました。時間的なものとともに、対象者拡大のご要望も頂きました。

介護ニーズがピークに達するとされる2025年の山。より工夫しながら、また海外の皆さんの力をお借りして、できることをすべてやりきり、安心の中で乗り越えていかねば、と思います。