昨日、予算委員会・環境創造局局別審査にて質問に立ちました。私の質問内容をご報告します。答弁は別途になります。

＜項目＞

１　谷本公園でのスポーツの場の確保

２　地域の中での公園の魅力向上　　　　　　　　　　　　　　

３　農地の不法投棄対策　　　　　　　

４　下水道管の地震対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　横浜駅周辺における浸水対策　　　　　　　　　　

６　中小事業者への計画書制度導入　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　　谷本公園でのスポーツの場の確保

まず、はじめに、青葉区にあります谷本公園でのスポーツの場の確保について伺います。

これまで議会の様々な場面でスポーツの場の確保・拡充の重要性を訴えて参りましたが、昨年、第４回市会定例会の一般質問では、私の地元、青葉区にある谷本公園に隣接する横浜環状北西線青葉インターチェンジの高架下活用の検討状況について、質問しました。市長からは「高架下の具体的な活用については、地域の要望を受け止め、区を中心に関係各局で調整を進める」との答弁をいただきました。

この高架下の土地は、平成12年から青葉スポーツ広場として多目的グラウンドやテニスコートなどとして市民の皆様に使われてきました。横浜環状北西線の道路工事の進捗に伴って、平成26年に暫定利用が終了し、その代替として青葉スポーツプラザの多目的グラウンドが整備されましたが、もともとあった面積の半分以下になってしまいました。道路予定地の暫定利用だったとはいえ、長年、多くの地域の皆様に使われてきたスポーツの場が減ってしまっていることは、大きな課題だと感じています。また、この案件は複数の区局が関わる重要な課題でもあります。

そこで、改めて、青葉IC（インターチェンジ）高架下活用の進捗状況について、副市長に伺います。

高架下の活用に向け、取組が進められているようですが、引き続き区や関係局が連携し、前向きに取り組んでもらいたいと思います。

　　さて、既に一部が公開されている谷本公園には、人工芝の球技場があり多くの方がサッカーを楽しんでいます。また、この球技場の北側では、野球場が計画されており、立派な球技場が利用されている様子を見て、多くの野球チーム関係者から「野球場の整備を待ち望んでいる」との声が聞かれており、今後の公園北側エリアの整備に期待が集まっています。

そこで、（２）公園北側エリアの整備の状況について、みどりアップ推進部長に伺います。

野球場の整備は区民が待ち望んでいるものであり、実現に向け今後も取り組んでいただきたいと思います。

一方、その北側エリアは現在、暫定的な施設として多目的運動広場が整備され、多くの市民の皆様に利用されています。あくまで暫定的な施設との認識はありますが、大変人気のある施設であり、今後、この北側エリアに本格的な野球場が整備された際に、多目的運動広場が廃止されると、市民利用に影響があると懸念されます。

そこで、（３）北側エリアが本格整備されるにあたっては、現在の多目的運動広場の利用にも配慮すべきと考えますが、局長の見解を伺います。

市民の皆様のニーズの変化や期待をしっかりと受け止め、より良い公園となるよう、ぜひ、柔軟な対応を求めます。

２　地域の中での公園の魅力向上

次に、地域の中での公園の魅力向上について伺います。

公園は地域において、運動や健康づくり、防災や地域のイベントなど、市民の様々なニーズに応える形で、魅力的な場所になることが重要と考えています。

　市民のニーズという点では、私の地元、青葉区では犬の登録数が市内で最も多い約１万6,000匹で、「ドッグラン」が公園に対する地域のニーズの１つではないかと感じています。

「ドッグラン」は民間のものもありますが、やはり緑豊かで広々とした場所で思い切り犬を遊ばせたいという声が根強いと思います。

そこで、まず、（１）横浜市の公園におけるドッグランの設置状況について、公園緑地部長に伺います。

ドッグランの設置を期待されている方は潜在的に多数おられるのではないかと思いますが、市内の公園にあるドッグランは多くありません。

この状況をみると、公園への「ドッグラン」を設置にあたっては、地域での合意形成など様々な課題が考えられます。

そこで、（２）ドッグランの設置に関する課題を踏まえて、どのように取り組んでいくのか、局長の考えを伺います。

地域の課題の一例として「ドッグラン」について伺いましたが、地域のニーズに応じて、公園の魅力が向上することで、地域の魅力そのものの向上につながることも大切だと考えています。

青葉区にある谷本公園は、多目的広場や球技場などがある公園として知られていて、指定管理者が管理していますが、そのレストハウスの活用が行われ、日中、読書やおしゃべりを楽しまれている方が見られるようになりました。

公園が地域の皆さんにとって心地良い居場所になっている光景を目の当たりし、指定管理者によって、このような公園の活用が進んでいることを喜ばしく思うとともに、今後の可能性について大きな期待を抱いています。

そこで、（３）指定管理者による公園のレストハウスの多様な活用事例について、公園緑地部長に伺います。

　公園は地域の中にあって最も市民に身近な存在であり、谷本公園で行われているような取組が市内各地で展開され、公園が魅力的な場所になれば、それぞれの地域の魅力向上にもつながります。

そこで、（４）公園の魅力を高めていくために、どのように取り組むのか、局長に伺います。

公園が、散歩や外出の際に訪れた方が通り過ぎていくだけの場所ではなく、立ち寄って思い思いの時間を有意義に過ごしていただくような場所になることが、これからの公園の利用にとって大切だと思います。

その点では、さきほど申し上げました谷本公園での取組を行っていた指定管理者がこの４月から変更になると聞いておりますが、次期指定管理者にも地域の魅力向上につながる取組がしっかりと行われるよう、所管局としてきちんと引き継ぎを徹底させ、更なる指導をしていただくとともに、指定管理者制度の趣旨である民間の創意工夫による、市民サービスの向上が実現できるよう、今後とも市内外に幅広く事業者を募って選定していただくことを要望して、次の質問に移ります。

３　農地の不法投棄対策　

次に、農地の不法投棄対策について伺います。

横浜市内には約3,000ヘクタールの農地が市民生活の身近なところにあり、農畜産物の供給だけでなく、良好な農景観をはじめ、多様な機能を発揮しています。農業者は、良好な営農環境を維持していくため、日々努力されていることと思います。

一方で、不法投棄が問題になっている農地があると聞いています。農景観、営農環境を維持していくために不法投棄対策については、行政と地域が連携し、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。

そこで、（１）農地におけるこれまでの不法投棄対策の取組について、農政担当部長に伺います。

不法投棄対策の状況についてはわかりましたが、都市農業が盛んな横浜では、市街化区域と接する農地の中を通学路、生活道路としている地区もあります。

私の地元である青葉区恩田町の水田地区内の通学路は、市民の安心・安全のため、防犯灯の設置が求められており、市民局において、子どもたちの安全のため、近年開発された農作物に影響の少ない照明灯を設置して、実証実験が行われる予定です。

これまで、不法投棄対策では、農作物の成長に影響を及ぼすとのことで夜間照明は導入されていませんでしたが、人目につきやすくすることで不法投棄をしづらくする照明灯の設置も有効な対策であると考えています。

ついては、（２）農作物に影響の少ない照明灯を活用した不法投棄対策を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。

良好な農景観の維持、また、市民の安心・安全のため、市民局や区とも連携して進めて頂きたいと思います。

４　下水道管の地震対策　　

次に、下水道管の地震対策について伺います。

2018年は、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨など、例年にない規模の災害が多発し、世相を表す漢字として「災」が選ばれるなど、改めて自然災害の脅威を意識した一年でした。

横浜市でも、ひとたび大地震に見舞われてしまえば、多くの市民が地域防災拠点等での避難所生活を余儀なくされることが予想されています。

地震によって避難所のトイレが使えなくなると、不衛生で不快な生活環境に身を置かなければならないだけでなく、トイレを使うこと自体を我慢したり、水分の摂取を控えたりして、健康被害を引き起こす可能性も高くなります。

このような被害を最小化するために、「横浜市強靭化地域計画」にも位置付けられた下水道管の耐震化の取組を着実に進める必要があると思います。

そこで、まず、

（１）下水道管の耐震化の取組状況について、下水道管路部長に伺います。

政府は、昨年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を閣議決定し、下水道についても、緊急輸送路等に布設されている下水道管に関する緊急対策などに集中的に取り組む方針が出されました。

過去の地震を見ても、液状化によって道路上にマンホールが飛び出したり、下水道管に沿って路面が沈下したりする被害が多数確認されています。

このような被害が発生し、緊急輸送路の通行ができなくなると、救急活動や物資等の緊急輸送を実施できない事態が想定されるため、横浜市においてもしっかりと取り組む必要があります。

そこで、（２）緊急輸送路における具体的な耐震化の取組と進捗状況について、下水道管路部長に伺います。

緊急輸送路には膨大な延長の下水道管があり、危険度や重要度の高いところから、優先順位を付けて実施していることは十分に理解できます。

支援人員や物資等の輸送、被災者の避難を確実に行うため、災害時における緊急輸送路の交通機能確保は大変重要であり、私の住んでいる青葉区などの郊外部においても、機能確保のための下水道管の耐震化などは、早急に着手すべき課題である考えます。

そこで、（３）事業のスピードアップを図るべきと考えますが、局長の見解を伺います。

大地震が起きても市内全域で機能不全にさせないためには、平時から、ハード面の対策を着実に進めておくことが非常に重要であり、しっかりと取り組んでほしいと思います。

さて、ハード対策と合わせてソフト対策を進めていくことも災害時の対応力強化には不可欠です。

横浜市では、ソフト対策として下水道BCPを策定し、被災した下水道機能を早期に回復するための訓練を積極的に進めているところであり、今年度、新たな取組として、災害協定を締結している民間団体や水道局と連携した模擬調査訓練を実施したと聞いております。

そこで、（４）30年度の訓練実施状況について、下水道管路部長に伺います。

訓練を積み重ねることで、実効性のある初動対応を確実なものにしてもらえると思っており、今回の初めての訓練を通じて得た知見を次に活かすことが大切だと思います。

そこで、（５）訓練を通じて得た課題と新たな取組について、下水道管路部長に伺います。

発災時には、直後に被害状況をいかに迅速に把握するかが、その後の復興の速度にも大きく影響を与えると思います。引き続き災害協定を締結している民間団体との訓練を実施するなど、公民連携の強化をしてほしいと思います。

そこで、（６）災害復旧時の公民連携について、局長に伺います。

地元の民間企業は、横浜の事情にも精通しているだけでなく、発災時に横浜が窮地に立たされている事態を受け止め、様々な場面で活躍してもらえると考えます。

引き続き、地元企業との連携をさらに深め、復興を契機に横浜がさらなる発展を成し遂げられるような関係を築くことをお願いして、次の質問に移ります。

 

５　横浜駅周辺における浸水対策

次に、横浜駅周辺における浸水対策について伺います。

今から15年前の平成16年台風22号では、横浜駅周辺においても多くの浸水被害が発生し、ビルの地下への雨水流入が発生しました。横浜駅は、横浜の玄関口であり、商業施設などが集積し、市内外から多くの人が集まる重要な拠点であることからも、治水安全度の更なる向上が必要と考えています。

本市では、浸水対策として１時間当たり約50mmから60mmの雨水整備を進めてきており、着実に対策を行っていることは評価しています。

更なる取組として、横浜駅周辺のまちづくり計画である「エキサイトよこはま２２」にも位置づけられた治水対策として、横浜駅周辺地区の治水安全度を１時間当たり約74mmの降雨に引き上げる雨水整備の検討を進めていると聞いています。

そこで、（１）横浜駅周辺における浸水対策の概要と進捗状況について、下水道計画調整部長に伺います。

大規模な雨水幹線やポンプ場の工事となると、完成には相当な時間がかかることが予想されます。

ハード整備は時間がかかることから、より即効性のある対策として、市民等への啓発を充実し、「逃げ遅れゼロ」に向けた減災の取組みである「水位周知下水道」などのソフト対策にも、期待をしているところです。

そこで、（２）横浜駅周辺における水位周知下水道の概要と取組状況について、下水道計画調整部長に伺います。

浸水対策の取組状況はよくわかりましたが、地域にお住まいの市民の皆様への情報提供も、今後より重要になってくると考えています。

ここ最近、河川では、国の定める想定最大規模の雨に対するハザードマップを公表しています。これまでも我が党は、継続してソフト対策の重要性を訴えてきており、全国に先駆けて内水ハザードマップの公表を行うなど、その取組は大変評価しているところですが、近年の降雨状況を踏まえると、現在の内水ハザードマップで想定している１時間あたり76.5mmの降雨では不足しているのではないでしょうか。

そこで、（３）河川と同様に想定最大規模の雨に対する内水ハザードマップを策定すべきと考えますが、局長の見解を伺います。

自然災害が、いつ、どこで、どの規模で発生するかを予測することが難しい中、行政から提供されているハザードマップなどを参照し、事前の準備を整えることは、市民の皆様の生命、財産を守るうえで大変重要であると考えます。

局地的な大雨などの自然災害に対し、ハード・ソフトを組み合わせて、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

６　中小事業者への計画書制度導入　

次に、事業者温暖化対策についてお伺いいたします。

本市は、昨年6月、国から「SDGs未来都市」に選定され、横浜型「大都市モデル」の実現に向けた取組を開始し、2050年も見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガス実質排出ゼロの実現」を目指す姿とする「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を市民・事業者の皆様と連携して進めており、私も期待しています。

　これまで、一定規模以上のエネルギーを消費する大規模事業者とは、横浜市地球温暖化対策計画書制度の運用を通じて、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を計画的に進めてきました。この計画書制度の取組は、事業者と横浜市が相互に連携を図りながら進めており、良い取組であると感じていますが、どのような成果が出ているか、関心があります。

　そこで、（１）温暖化対策計画書制度のこれまでの取組実績とその成果について、環境保全部長に伺います。

大規模事業者のことは分かりました。一方で、市内には11万5千の事業所があり、その多くは中小事業者のため、その取組が気になるところです。

横浜市地球温暖化対策実行計画では、事業者の省エネ行動の推進で2030年には146万トンのCO2を削減するとしています。そこで、この地球温暖化対策計画書制度の取組を中小事業者に広げていくことは重要であり、昨年の第4回定例会で条例改正を行い、中小事業者に広げていく枠組みを整備したことは、高く評価します。一方で、中小事業者は、大企業と比べると、温暖化対策に取り組むことが難しい面もあろうかと考えます。

そこで、（２）中小事業者のＣＯ2排出量と排出削減に向けた課題について、環境保全部長に伺います。

中小事業者からの排出量は、事業者の約半分を占めているにも関わらず、ノウハウがないために省エネの取組が進んでいないことが分かりました。だからこそ、Zero Carbon Yokohamaの実現のためには、この中小事業者からの排出削減を促進していくことが、重要なことと考えます。

そこで、（３）中小事業者のＣＯ2排出削減に向けた今後の取組について、環境創造局長に伺います。

中小事業者は、温暖化対策までなかなか手が回らないのが実態である一方、排出削減の余地が大きく、取組を支援することは、大変重要です。温暖化対策計画書制度をはじめ、様々な支援を着実に実施し、Zero Carbon Yokohamaを実現させることを要望して、私の質問を終わります。

本日10:30頃から予算委員会の温暖化対策本部・環境創造局関連の質疑に立ちます。ネットで生中継していますので、もしよろしければご覧ください。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=select_livemenu_list

昨日はこどもの国駅前での街頭活動の後、終日ごあいさつまわり。先日、日経新聞コラム「大機小機」が「分配の公平に向けて」と題して記していました。

「経済学者の河上肇が個人雑誌『社会問題研究』を創刊したのは1919年のことだ。河上は「困ったら助け合う人間の正しい性格に期待」「社会主義的施策を展開すれば世の中は良くなる」と主張した。格差問題を真正面から取り上げたベストセラー『貧乏物語』では「金持ちは自制して慈善を行うべし」と説いた。

『社会問題研究』創刊から今年で100年。我が国を含め世界では、フランスの経済学者トマ・ピケティが『21世紀の資本』で指摘した所得格差拡大の流れが止まらない。所得格差拡大が階層格差の固定化につながれば、社会全体の活力は低下する。資本主義とグローバリゼーションの急進展がもたらしたこの弊害に対処し、分配の公平をはかるため、仕組みづくりの試行錯誤が続けられている。

例えば、政府が全ての国民に必要最低限の生活を保障する収入を支給する、ベーシックインカム制度だ。

貧困対策が目的ではないから、給付条件はまったく無い。無条件だから社会保障制度が簡素化され、行政コストも削減できる。支給されるのは生活に必要な最低限度額だけだから、足りないと思う人が働くのは自由。無職になる期間が生じても収入はゼロにならないから人々はためらいなく転職でき、雇用の流動化につながるともいわれている。

結構ずくめだが、問題はコスト。財政を悪化させずに本格導入するとなれば、他の社会保障費を削減するか増税するしかない。現に、ポピュリスト政党「五つ星運動」の選挙公約で月額780ユーロ（約10万円）を低所得者に支給する制度の導入を予定するイタリアは、「財政規律ルールを逸脱する」として欧州連合（EU）の欧州委員会から2019年の予算案を差し戻される事態に発展した。

我が国がベーシックインカムを検討するとしたら、国民の民主主義的合意をどう取り付けるかが課題になろう。最低限の生活保障には寄与するにしても、社会階層の固定化防止にどれだけ有効なのかも疑問だ。

となれば、分配の公平を図るには、より累進的な所得税の検討といった税体系の見直しが急がれよう。真面目に働きながら所得格差に苦しむ人々の怒りが爆発する前に。高度成長期に働けた幸運と、就職氷河期に巡り合わせた悲運を調整するためにも。」

いくつかの書籍やデータを見ても、課題が多いことはわかっていますが、こうした事象に対して問題意識を持ち、解決に向かっていこうとする姿勢はとても大事だと思います。社会を分断させない知恵が求められていると思います。

昨日は終日予算委員会。消防局審査に加納重雄議員（瀬谷区）、資源循環局審議に中島光徳議員（戸塚区）が質問に立ちました。

花粉の季節。私は花粉症の一人ですが、アレルギーによっては命に関わる方もいらっしゃいます。全国的にも公明党が推進してきアレルギー対策。公明党横浜市会議員団が推進し、横浜市立みなと赤十字病院が県立こども医療センターとともに昨年10月、県アレルギー疾患拠点病院の指定を受け、先進的な取り組みに期待が高まっています。昨年末の決算特別委員会でも取り上げましたので、ご紹介します。

「乳幼児期のアレルギー予防のための保健指導について伺います。

現在、国民の二人にひとりが何らかのアレルギー疾患を持っていると言われ、横浜でも多くの親御さんがお子さんのアレルギーについて悩みを抱えています。

29年３月に、国において策定された「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」では「乳幼児健康診査等の母子保健事業の機会を捉え、乳幼児の保護者に対する適切な保健指導や医療機関への受診勧奨等、適切な情報提供を実施する」ことが求められています。

そこで、（１）29年度のアレルギー予防の取組について伺います。

　≪医務担当部長答弁≫

29年７月及び12月には、全市を対象に、こどものアレルギーと喘息等に関する講演会を開催し、正しい知識や、スキンケアの方法、食物アレルギーのためのレシピなど、家庭でのケアの具体的な方法をお伝えしました。

また、各区では、講演会や保護者の皆様どうしの交流会を開催したほか、地域の赤ちゃん教室で、保健師や栄養士がアレルギーに関する情報提供や相談を実施しました。

アレルギー疾患の研究も進み、最近では、何がアレルギーの原因なのか、予防のポイントは何かということも明らかになってきました。　その一つが、「乳幼児期の湿疹」です。乳幼児期の湿疹から始まり、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、ぜん息などを次々と発症していく、いわゆる「アレルギーマーチ」をたどることが指摘されており、赤ちゃんの時からの「スキンケア」は大変重要であると言われています。

乳幼児期に各ご家庭が、将来アレルギーにならないための「予防のための保健指導」をしっかりと受けることが、何よりも大切ですが、セミナーの開催等、各区の取組には、バラ付きがあるようです。市として、しっかりとリードを取って進めていただきたいと考えます。

そこで    （２）乳幼児期のアレルギー予防のための保健指導を、今後、どのように進めるのか、局長に伺います。

 ≪局長答弁≫

これまで、スキンケアの重要性と具体的な方法をお伝えするリーフレットを、全国に先駆けて作成をしまして、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん訪問等で、配布してきました。

　さらに今後は、アレルギー予防のための保健指導を全区で適切に行うために、保健師、助産師など、乳幼児期の保健指導に携わる職員の会議等で、その重要性を再認識・再確認するとともに、最新の知見が学べるよう定期的な研修に取り組んでまいります。

（要望）アレルギー疾患をお持ちのお子さんがいる親御さんからは、「あの時、あの検査、あの治療を受けていれば、今こんなにも辛い思いをさせずに済んだのではないか。」という声をよくお聞きします。私も同感であり、多くの皆様に正しい知識や予防の取組を届けていきたいと強く思っており、さらなる充実に向け取り組まれることを期待します。

 

昨日は地元の掃除、ソフトバレーボール、サッカーなどスポーツの場へ伺った後、ごあいさつまわり、会合等々。有意義な時間を過ごし、お仲間を大事にされる姿があります。人との出会いのきっかけは様々ですが、趣味が人を結びつけることは多いかと思います。

先日、週刊東洋経済に、博報堂生活総合研究所・上席研究員の三矢正浩氏が「 ｢無趣味になっていく日本人｣の実態と背景事情」と題して寄稿されていました。とても興味深い内容です。

「平成」も終わりに近づいてきました。この「平成」はいったいどんな時代だったのか、生活者にどんな変化をもたらしたのか。博報堂生活総合研究所（生活総研）が行っている長期時系列調査「生活定点」などのデータを用いながらご紹介していきます。（中略）

「読書」や「映画鑑賞」、「音楽鑑賞」、「ショッピング」、「国内旅行」は、20年間変動はあれども上位をキープ。特に「映画鑑賞」は、2018年に唯一30％を超えた項目でした。（中略）

ランキング全体に関して言えば、20年間でいちばんはっきりとわかる変化は、生活者の「趣味離れ」です。

継続的に聴取している50項目の趣味・スポーツのうち、2018年にスコアが過去最低を更新したものは、なんと29項目。全体の6割にも及びます。

趣味やスポーツに関する別の設問をみても、

と、いずれも20年間でジリジリと下げ、直近に最低のスコアをつけています。

昨日はご挨拶まわり、少年サッカー大会、市民相談対応等々。表彰式には大会スポンサーの青葉ライオンズクラブより会長の小島健一県会議員もプレゼンターとして子ども達にメダルを授与されました。

ところで、私は「みんな」という言葉に敏感です。「みんな」とは誰のことを指すのか。小学校低学年の時、「みんなもってるから、買ってーな～」と母にねだると、「みんなって誰や？名前言うてみい」と言われ、言い返せなかったことを思い出します。この仕事をしていても「みんな」という言葉をよく耳にするのですが、客観性は大事だなと思うことがあります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「オジサンって何歳からですか？　男女1500人に博報堂生活総合研究所が尋ねた。回答結果の平均値は43歳。グラフにすると、確かに43歳付近に山があり、60代や20代など上下に離れるほど低い。これが世間の常識かと、40代半ばの男性はさびしく思うかもしれない。

これと対照的なグラフを描いた質問がある。「日本の人口は約1億3千万人だが、このうち何人以上の意見なら世論といえますか」という問いだ。平均値は4342万人。しかし結果は見事にバラバラでグラフには山が全くない。回答者の11%が1億人以上、8%が5千人未満の数字を挙げ、1人と答えた強気の人もいた。

みんなそう言っているぞ。みんな持っているんだから。私たちが口にする「みんな」とは何か。そんな問題意識からあれこれ調べた結果の一部だそうだ。もう大衆などいない。これからは個人の時代だ。そう言われて久しいが、実はネット上のソーシャルメディアを舞台に、新たな「みんな」意識が生まれつつあるという。

自分の好みに合う意見ばかり表示されたり、たけだけしい投稿が目立ったり。少数者を「みんな」だと感じやすいのがソーシャルメディアだ。そこで育つ過激なネット世論は時に社会を分断し、選挙も動かす。偽ニュース問題で揺れる米フェイスブックの好決算が伝えられた。巨人たちのもたらす影もきちんと見極めたい。」

政治の世界。ある課題について「これが市民の声だ！」という言葉を耳にしますが、反対の市民もいれば、賛成の市民もいる。自分だけが「市民」だと思っているのかなと感じます。政治の賛否には立場や考え方の違いによって様々あるわけですが、どうも違うような気がします。

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説、市政報告配布の後、議会で予算委員会の準備。夜は川崎市宮前区の会合へ。

国会では毎月勤労統計が不適切な方法で処理されていた問題が取り上げられてます。中央官庁の仕事の質が落ちている実態を目の当たりにする記事が増えていますが、一日も早い追加給付の実施、徹底した再発防止策をと思います。他方、先日、日経新聞が悩ましい記事を掲載していました。

「韓国の現代自動車と同国南西部の光州市は31日、「賃金半額工場」の設立で投資契約を結んだ。2021年の稼働をめざす。現代自が国内で工場の新設投資をするのは23年ぶりだ。

トヨタ自動車を上回る高賃金を是正してコスト競争力を高めたい現代自と、雇用創出をめざす光州市の利害が一致した。企業と地域の新たな共生モデルとなるが現代自労組は猛反発している。

両者は完成車の受託生産会社を設立。年産10万台の工場を建設する。投資規模は7000億ウォン（約680億円）で、市が21%、現代自が19%をそれぞれ出資。残りは投資家や地元企業から投資を募る。現代自は新会社に軽SUVの生産を委託。17年ぶりに軽自動車市場に再参入する。

新工場の従業員の平均初任給は年3500万ウォン（約350万円）。光州市によると現代自の通常の工場の年収は9200万ウォンだ。残業や休日出勤込みで勤続年数も違うため単純比較はできないが、新工場の給与水準は大幅に低い。住居や福利厚生は光州市や政府が支援し暮らしの質は確保する。

計画は光州市が策定し、現代自に提案した。同市は「直接雇用だけで1000人以上、協力工場を含めると1万2000人の雇用を生む」（自動車産業課）と期待する。」

これまでが高すぎたとの見方もありますが、資本主義の原則として、労働力を提供して賃金を得る以上、資本家と労働者の上下関係は切れないものがあり、自由な競争の末に落ち着いた結果とはいえ、振れ幅がすごいなと感じます。

誰もが幸せをつかめる社会をと思う時、機会の均等、再配分の大切さ、政治の重要性を感じる一方、この話に限らず、弱肉強食、むき出しの資本主義はどうも苦手です。

昨日は終日本会議。予算関連質疑が行われ、望月康弘議員（港北区）が登壇し多岐にわたり質問しました。昼食時には「いじめの無い世界」を目指して活動を進める「ピンクシャツデージャパン」の皆さんの活動に賛同し、公明党横浜市会議員団としてピンクシャツを着て、写真で応援メッセージを送りました。ピンクのシャツを着ることによって、いじめに反対する姿勢を示すキャンペーン。２００７年にカナダで始まり、日本など世界各国に呼びかけが広がっています。

望月議員の質問には、特別支援教育の推進や地域療育センターの支援に関する内容も含まれていました。

来年度予算案には、私共が訴えてきた特別支援教育の予算が拡充されています。その背景には、個別支援学級の在籍児童生徒がこの10年間で約1.7倍と増えていることとともに、個別支援学級だけでなく一般学級においても、発達障害と診断される子どもや、診断は無くても支援を必要とする子どもの増加もあります。

横浜市では全ての小中学校に個別支援学級を設置するなどの枠組みは整えてきましたが、学校現場では、未だ様々な課題があります。「多動で動き回ってしまうお子さんに先生が張り付いてしまうことでほかの子どもが放っておかれてしまう、一人ひとりの知的障害の状態に合った学習が用意されていない」など、各学校には様々な状況があることを指摘し、課題と対応、支援の充実を訴えました。これらは青葉区の保護者の方から少なからず頂いているお声でもあります。

また、近年、障害の中でも特に発達障害が増えています。地域療育センターにおいても、発達障害児の新規利用は、平成24年度は2,006人でしたが、５年後の平成29年度には3,072人と、約1.5倍に増えています。そのために初診までの待機期間が平成29年度は3.5か月と長くなっています。利用児童の増加に対応するため、支援体制の充実が必要。一方、保育所、幼稚園、小学校などにおいても発達障害児の受け入れが拡大しています。

地域療育センターでは、発達障害児を受け入れている保育所等に巡回訪問し、高い専門性を活かして発達障害に対する理解促進や支援技術の向上に取り組まれていますが、保育所等の障害児支援の全体的な底上げのためにも必要なこと。青葉区の保護者の皆さんからは、「学校への巡回回数が少なく、対応しきれておらず、学級が成り立たないケースがある」「障害児への対応がうまくいかず混乱している」「先生へのサポートのためにも巡回回数を増やしてほしい」との声を伺ってきました。

そこで来年度予算案では、訪問時間について、これまでの年間12万時間から20万時間へと大幅に予算を増加させる内容となっています。

まだまだやるべきことはありますが、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。より良い環境作りを、着実に進めるよう取り組みます。

昨日は江田駅前での街頭演説の後、ごあいさつまわり、市民相談対応、料飲組合の会合、夜は地元の会合。堀ちえみさんがガンを公表されたニュースを目にしました。私と生年月日が1か月と変わらない同級生の堀さん。多くが治すことのできる舌癌とのコメントもありました。早期回復をと思います。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「高身長ほどリスク高く」と題して寄稿されていました。

「肥満は肝臓がん、大腸がん、乳がん、子宮体がん、膵臓（すいぞう）がんなど多くのがんのリスクを高めます。それは比較的よく知られていますが、身長が高くなるほどがんのリスクが高まることはあまり知られていません。

この関係は社会的・経済的状況に関わりなくみられましたが、喫煙者では身長と発がんとの関連は見られなくなりました。身長の影響は喫煙と比べればずっと小さいからです。

米国、欧州、韓国の男女を対象にした大規模調査の分析結果でも、身長が10センチ高いとがん発症リスクも10%上がることが示唆されています。

国立がん研究センターが日本人を対象に実施した疫学研究でも同様の結果が出ています。1990年と93年にこの研究に登録した40～69歳の男女、約11万人を平均19年間にわたって追跡しました。

男性は、身長が168センチ以上の群が160センチ未満の群よりがん全体の死亡リスクは17%高く、身長が5センチ高くなるごとに4%リスクが増加していました。現在の日本男性の平均身長は40代で171.4センチ、50代でも169.8センチですから、高リスク群に属する人が多く、見過ごせません。

一方、日本人女性の場合、男性ほど身長によるリスクの差は見られませんでした。しかし、卵巣がんに限ると、身長156センチ以上の群は149センチ未満に比べて死亡リスクが2.2倍も上昇しました。

身長が高くなるとがんのリスクが増える理由には諸説あります。一つは高身長の人は、細胞分裂を促進する「インスリン様成長因子」の値が高く、それががん化リスクにつながるとする説です。また、背の高い人ほど体内の細胞の数が多いため、突然変異を起こす候補の数も増えるからだという説もあります。

体重と違い身長を変えることはできませんが、禁煙などの生活習慣の方がはるかに大きな影響があります。過度な心配は無用です。」

身長183センチの私。気をつけようもありませんが、「そういことなんだな」と思います。

昨日は本会議代表質問が行われ、公明党市議団団長である高橋正治議員（緑区）が多岐にわたり質問しました。横浜市会の代表質問は、今回の予算議会の時のみ、団長が行うもので、それ以外の本会議での質問は一般質問と称されます。高齢化対策が増加する中、来年度予算案においても公民連携による事業進捗を図る取り組みが多数盛り込まれています。先日、日経新聞「私見卓見」に東洋大学の町田客員教授が「インフラ運営の官民連携に誤解」と題して寄稿されていました。

「PFI（民間資金を活用した社会資本整備）法が制定され、日本に官民パートナーシップ方式（PPP）が本格導入されて今年で20年になる。内閣府の資料によれば、同法に基づくPFIは2017年度末で事業数が700近くに、契約金額が6兆円近くになった。インフラを整備・運営する手法として定着してきたといえるが、最近ではこうした官民連携に対する誤解が生じているように感じる。

最大の誤解は官民連携を進めると、国や自治体などの公共機関がインフラ運営に実質的に関与できなくなるとの見方だ。コンセッションと呼ばれる「公共施設等の運営権設定」を巡っては、料金が想定外に高騰し、民間の利益にはなるものの、サービスは劣悪になり施設の老朽化は放置されるとの批判がある。

官民連携の基本原則を確認しよう。公的な仕事を民間委託した場合、国や自治体は変わらずに関与し続けるのが大前提だ。民間に丸投げするわけではない。自治体などは自前で実施するより重い責務を負い、民間以上に業務執行能力を保持する必要がある。

経営が不透明になる恐れがあるなら、懸念を払拭する仕組みを作ればよい。実施主体となる特別目的会社（SPC）に官が出資し、経営に参画するなどの手があろう。

日本で唯一の下水道コンセッションを運用する浜松市では、料金を受け取る割合を官民で合意し、民間はコスト縮減に取り組むという役割分担を明確にしている。条例で民間の収入の上限を定めるため、使用料が想定外に高騰するリスクは考えにくい。施設の改築・更新も市や国が了解したうえで、民間が省エネ化やIT（情報技術）化などを進める仕組みとなっている。

官民連携は公共と民間が異なるリソース、行動原理を持つことを前提に、協働して解決策を構築するところに意義がある。横浜市は官と民の「共創」という理念のもと、インフラに限らず様々な分野で民間活力を取り入れている。横浜市の10年にわたる取り組みをみると、今後は保育や食品ロス削減などインフラ以外の分野でも官民連携を推進できる可能性があると感じる。

国や自治体はスリム化が求められ、一方でインフラの老朽化が進む。官民連携は公共機関の関与をなくすことを意味するのではない。官民で知恵を出し合って想定されるリスクやマイナス面を減らす仕組みを整え、地域の課題解決に生かしてほしい。」

現場を直視されている方の、バランスの取れた指摘だなと感じました。いかに変化に対応するか。責任ある決断と行動が求められます。

昨日はごあいさつまわり、市民相談対応等。夜はお世話になった方の通夜に参列。毎月開催されるサッカー協会理事会は、谷本公園の会議室で行われます。子どもから大人までのリーグ運営に関する報告などと共に、スポーツ振興を通しての青葉区民の健康づくり、青少年育成などについて議論されます。地域におけるスポーツの場の確保は、私の大きなテーマのひとつです。

これまで、スポーツによる青少年の育成、コミュニティづくりと健康増進に向けた環境改善を進めてきました。青葉区民の人的交流、健康づくりの取り組みを拡大し、引き続き、健康長寿の街を支え、明るい未来を開いていきたいと考えています。

これまで何度も議会で質問を重ねてきた、「地域におけるスポーツの場の確保」。昨年末の本会議で行った谷本公園の利用拡大に向けた質疑についてご紹介します。

「ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、市民のスポーツ熱も、さらに上がってくるものと感じております。

私は以前から、市民が地域でスポーツができる場の確保がますます必要になってくるものと考えており、平成28年第４回市会定例会の一般質問において、横浜環状北西線完成後の青葉ICの高架下空地の有効活用について取り上げ、可能な状況であると聞き、大変喜ばしいと思ったところです。

高架下については、是非、谷本公園と一体でスポーツができる場として活用していただきたいと思っています。

　　そこで、（１）青葉ＩＣの高架下活用の検討状況について伺います。

 林市長答弁　⇒　高速道路株式会社等からも、高架下の土地をスポーツの場などに有効活用することについて、御理解をいただきました。具体的な活用については、地域の皆様からの御要望を受け止め、青葉区を中心に関係各局で調整を進めます。

 　元々、この高架下空地は、横浜環状北西線の工事着工までを期限に、多目的広場やテニスコートなどのスポーツ広場として整備し、市民の皆様に利用されていた経緯があります。工事の着手に伴い、これらの機能の一部は、青葉スポーツプラザや谷本公園の拡張予定地に確保されましたが、テニスコートはなくなったままであり、谷本公園の暫定的な多目的広場も、野球場整備が開始されると、使えなくなってしまいます。

　スポーツを通じて、市民の皆さんがいきいとした生活を送れるよう、様々な工夫をしながら、スポーツのできる場を確保していってもらいたいと思います。

　特に、谷本公園拡張予定地を暫定利用している多目的広場については、野球場の本格整備に入る前に、しっかりと地域の要望も踏まえて、柔軟に検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。」

上記はかなり時間の限られた本会議の中での質疑でしたが、今月2月27日の予算委員会でも取り上げる予定です。谷本公園をはじめとする青葉区のスポーツの場の確保、横浜のスポーツの場が広がるよう、取組みを続けて参ります。