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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「行政のオープンイノベーション」について 4468

未分類 / 2019年1月31日

IMG_4926昨日も予算研究会。総務局、消防局、医療局・病院経営本部、こども青少年局、建築局、市民局の予算説明、内容確認等が続きました。途中、昼食をとりながら林市長との意見交換会。厳しい財政状況を乗り切るため、強い信念をもってかじ取りをされていると感じました。色んな声がありますが、結果がすべて。本市を安定した成長軌道に乗せている「事実」を変えることはできません。

日経新聞コラム「大機小機」が「行政のオープンイノベーション」について取り上げていました。

「企業における技術革新加速のカギはオープンイノベーションだといわれる。自前主義を捨て、自らの技術をオープンにし、外部の機関や企業と連携することがカギである。オープンイノベーションの波に乗るためには、組織や雇用のあり方を見直し、海外を含む外部企業などとの連携が必要になる。

行政の現場もイノベーションの必要に迫られている。人口減少・高齢化の下で、自治体は社会福祉ニーズの拡大や老朽化するインフラの維持更新などの多様化するニーズに応えるとともに、地域活性化も求められている。しかし、従来型の取り組みでは、資金や人員・人材の不足といった壁に阻まれ、ニーズに応えられないばかりか、行財政の持続可能性が懸念される状況である。サービス向上と効率化の両立が欠かせない。

IMG_4927行政のイノベーションのカギも企業と同じだ。すなわち外部との連携を通じた改革である。

連携にはいくつかのパターンがある。まずは自治体同士の連携である。自治体が単独でインフラ維持や行政サービスを提供するより、連携して広域サービスを提供する方が効率的で、サービス向上に資する場合が多い。すでに自治体クラウドなどは大きな効果をあげつつある。

次は、民間企業との連携である。PPP(官民パートナーシップ方式)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)、公共施設の運営権を民間企業に委ねる「コンセッション」といった手法を活用する例は着実に増えている。行政の業務改革に民間のノウハウや知恵を活用し、効果をあげる事例も出ている。

海外ではコンセッションなどが下火になっているとの報道もある。だが、官民の連携が否定されているわけではなく、より効果的な手法を求めて改善が図られているということのようだ。

さらに、自治体内における行政と地域コミュニティーの連携がある。両者が医療・介護や防災・減災など地域の運営課題に連携して取り組むことで、地域コミュニティーに行政の一翼を担ってもらうことができる。そればかりでなく、コミュニティーに属する人々の信頼関係や結び付きを強くすることもできる。

中央政府の役割は、そうした先進事例の横展開を促すことであろう。」

連日、来年度予算の研究会が続いていますが、この予算が、執行する市職員が、ポジティブに変化に対応できるか、ネガティブに殻に閉じこもるか。すべて前者であって欲しいです。すべては市民の皆様のために、だと思います。