安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

データをめぐる不祥事について 4463

未分類 / 2019年1月26日

IMG_4880昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説。ごあいさつまわり、市民相談対応の後、議会へ。夜はリサイクル組合の新春の集い。

信頼できるはずの官僚の仕事。明らかな劣化を感じます。この2年ほどで何度見たことか。データをめぐる不祥事。森友問題は文書の改ざん。加計問題は存在否定した文書発見。自衛隊はスーダン日報隠蔽。裁量労働制の不適切データ。障がい者雇用の水増し。外国人技能実習生の誤集計。そして今、勤労統計の不正調査。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「終戦直後、吉田茂は「餓死者が大勢出る」と連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーに訴え、米国から大量の食料を送らせた。だがそんな状況にはならない。日本の統計はでたらめだと詰め寄られるや、「日本の統計が正確だったら、米国と戦争などしていない」。

ユーモアを武器に、和製チャーチルと評された元首相の面目躍如たるエピソードだ。さて我が国の伝統芸でもあるまいに、またぞろ統計に関する不手際が世を騒がせている。働き方改革をめぐる労働時間や、技能実習先から失踪した外国人の調査に続き、今度は雇用や賃金の変動などを把握するための毎月勤労統計である。

定められた方法で調査をせず、それを糊塗(こと)するような動きまであったというから驚く。データの誤りが原因で失業手当などを少なく受け取っていた人への追加給付には、約800億円が必要となる見通しのようだ。政府は一度決めた予算案を修正するために、閣議のやり直しを迫られた。混乱はしばらく収まりそうにない。

不正な手法に走った動機や組織的関与について厚生労働省は「調査中」としている。必然、ほかの調査にも疑惑の目は向く。古今東西、統計をめぐる名言は少なくない。「統計であらゆることが証明できる。ただし真実を除いて」もその一つ。だがもう、少しも笑えない。真実を指摘している言葉だとしか思えないからだ。」

民間と同じく、人を減らしていく中で、仕事の質が落ちているということも言われていますし、障がい者雇用の水増しも統計法違反も共通するのは、違反をしても役所は罰せられないということの指摘もあります。「行政の無謬性」との言葉がありますが、「間違えることはない」などとするのは難しいと思います。他方、公務員試験の合格をもって、雇用も含め、公の立場だから生涯守られるというのも理解を得にくいのではないかと思います。

役所は「やっている」とは言うものの、外から見れば「あまり変わっていない」ように見える処遇と人事。ひとつの見方ですが、いつもこうした問題を見ていて感じるのは、横並びでなく、キッチリ仕事をする人が、正当に評価される仕組みが必要なのだろうと思います。

役所のレベルが問われています。どの組織もそうですが、評価の基準が組織のレベル。評価の基準が変われは、自ずと組織が変わるというのは道理だと思います。