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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「SNS上のいじめ対策」について 4462

未分類 / 2019年1月25日

昨日はごあいさつまわり等々。いじめを苦にした事件があとを絶ちません。昨日もそうですが、私のところにもご相談があります。見えない、陰湿ないじめ。いじめた側は、いじめられた側の人生にどれほどの傷を負わせているか、その罪の重さを理解しているのかどうか。いじめは、いじめた側が100%悪い。残念ながら、大人の世界にもいじめがありますが、子どもたちのためのいじめ対策を続けています。

市教委の対策が続けられていますが、昨年の決算特別委員会、年末の本会議で取り上げた質疑の動画をご紹介します。

下記は本会議での質疑内容です。

「SNS上のいじめへの対応及び相談体制について伺います。

いじめの中でも、SNS上のいじめは、他都市でも大きな問題となっており、自死事案もSNSが関係している場合が多くなっています。

学校だけでSNS上のいじめ対策に取り組むのは現実的に厳しく、私は、先の局別審査においても、SNS上のいじめを発見するために専門業者への委託等も進めるべき。市の総力を挙げて取り組むべきと申し上げ、荒木田副市長からも、「教育の問題はもちろんのこと、もう少し幅広く捉えて、本市として出来る方策が何かないか検討していきたい」という答弁をいただきました。

当然、教育委員会だけが取り組むのではなく、例えば、自殺対策に取り組んでいる健康福祉局や青少年育成を所管するこども青少年局などが連携して一緒に考えていくべきものと考えています。

もちろん、SNS上でのやり取りも、「通信の秘密」として法律上保護されるものであり、むやみにアプローチできないものであることは承知していますが、いじめ問題の現状を考えると、大人が取り得る策は本当にないのか、疑問に思うところもあります。

そこで、(1)SNS上のいじめの現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

答弁 ⇒ 憲法上保証された「通信の秘密」に留意しつつ、取り組んでいく必要があります。

そこで、情報モラルに関する教育や、啓発活動を引き続き推進するとともに、いじめの当事者のみならず、周囲にいる子ども達も相談や通報しやすい環境を作るなど、水面下にあるものを数多く早期発見できるような方策についても、関係局としっかり連携を進め、外部の協力を得ながら、研究していきます。

今年の9月には県において、SNSを活用したいじめ相談の、2週間のモデル事業が実施され、相談後に実施したアンケートでは、「相談が役に立った」「電話に比べてLINEは相談しやすい」等といった回答が8割を超えていたと報道されています。

そこで、(2)本市においても、SNSを活用した相談体制の構築に取り組むべきと考えますが、教育長に見解を伺います。

答弁 ⇒ 今回の県が中心となって実施した試行では、本市の中学生、高校生も参加しておりましたが、相談者からは高い満足感が得られました。

一方で、相談件数は当初の見込みを下回るとともに、SNS相談においては、相談スキルを身に付けた相談員を配置することが必要であること、緊急性の高い事案の場合の対応方法を検討する必要があること等が課題となっています。今後とも、県や国の動向等を踏まえ、連携を図りながら、検討を行っていきます。

全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、あらゆる手段・手法を使って、SNS上のいじめ対策やSNSを活用した相談体制の構築を積極的に講じていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。」