昨日は地元での打ち合わせ、決算特別委員会の質問準備、医師会の会合。先日、沖縄への行き帰りに３冊の本。1冊は今月発刊され、関内の本屋で手にした元大阪市長・橋下徹氏の「政権奪還論」（朝日新書）。あとの2冊はロックシンガー・矢沢永吉氏。自宅の本棚で目についた、昭和53年(1978)に発刊の「成りあがり」(角川文庫)と、平成16年(2004)に発刊された「アー・ユー・ハッピー？」(角川文庫)。「アー・ユー・ハッピー？」は51歳の時の著作。今の私と同い年。

読んでいて、確かに「そうだなあ」と感じた橋下氏の一部。「インテリ層は理想を語ればいいだけなので、自分の理想に合っているかどうかで判断する。しかし現実の政治行政は、理想を直ちに実行できるものではない。現状に変更を加えようとすると、官僚組織、政治家、利害関係者、そしてメディアを中心とした世間の反対の声を乗り切っていかなければならない。多くの政治家はそれを乗り切るために途方もない精神力、体力、政治力を求められ、最後は屈服し、現状維持に甘んじる道を選びがちだ。」

「国民にとって保守やリベラルという政治スタンスはどうでもいい。そんなもので飯を食っているのはインテリ層だけだ。国民にとっては、現実の暮らしを支えてくれる政策こそが重要であり、国民の暮らしを支える政策を立案し実行する上において最も必要な要素は、保守やリベラルというスタンスではなく「合理性」である。

合理性だけではだめだ、思想・哲学も必要だという反論が、インテリ層から出てくるだろう。そういうインテリ層は、一度、政策を立案し実行していく現実の政治行政の現場に身を置いて、政策実行過程を体験した方がいい。国民生活を支える膨大な量の政策は、「合理性」を中心に議論せざるを得ない。」

評価は様々ありますが、「一人の人間にできること」を思う時、大した人だなと思います。

他方、私は30年以上前から矢沢さんのファンですが、久々に読んで「永ちゃん、やるなあ」と感じました。

「グレるってこと、どういうことか知っている？うん、はぐれるってことなんだ。群れからはぐれる。はぐれる淋しさ。のけもの。先に道がないんだ。ところが、今の確立した社会では、その社会の動きを邪魔する行為をグレるっていう。ほんとは違うんだ、はぐれるなんだよ。はぐれてんのは、本人が望んでるわけじゃないんだよ。ますますはぐれるところへ、自分で自分を追い込んでいる。まわりがそうさすから・・・・・。

まわりが、電気暗くしちゃうから。ますますはぐれる。もっと逃避したくなる。ほんとのワルは、とことん根性あるみたいなやつは、ちゃんと確立した中でうまくやってるんだよ。（中略）　この間、テレビ観てたら、非行少年少女の家庭調査をしていた。「いまは、おかしいんですね。調べてみたら、わからなくなってきましたよ」キャスターが言ってる。『悪いことをしてるのにかぎって、中流以上の家庭なんですねえ』って。これはおもしろい言い方だ。

あいつら、キャスターの腹の中には「ワルは、非行は、家庭がグチャグチャだ。中流以下だ」って決めてかかる気持ちがあるんだ。キャスターが悪いんじゃない。そういう歴史があるんだ。だから、はぐれるやつは、ますますはぐれていく。

ぐれる気持ちを継続さすと、ますます、まわりは『待ってました』とやってくる。おまえらは、反撃したくないか。反撃するってどういうことか。おまえ自身に負い目がなくなって、自分で、てめえの手でメシ食ってるんだという誇りを持つことだ。」（成りあがり）

「ツッパるっていう言葉は、イコール『純粋』だと思う。」「今オレたちおじさんが、その人なりにツッパらなきゃいけない時代に来ている。

ペンを持っている人に、いまおごりが出てきている。あの人たちをヘコませなきゃいけない時期に来ている。そのためには、毅然とした態度で生きるやつが出てこなきゃだめだ。毅然と生きるということは、己に対して毅然とするということだ。やられっぱなしじゃダメだ。やり返すおじさんたちが出てきて、また文化がちょっと変わる。オレがまず走る。だから、みんな見てくれよ。」(アー・ユー・ハッピー？)

二人に共通しているなと感じたのは「自立」。６９歳の矢沢さん。４９歳の橋下さん。私も私の現場で頑張ります。

昨日は国際経済港湾委員会。各種議案と共に、新たな中期計画について審議しました。終了後、日経新聞夕刊を目にしたところ、衝撃の記事が。私と同じ1967年に誕生し、その昔は子どもの夢のようなお菓子だった森永製菓の「チョコフレーク」が生産中止になるとのこと。家路の途中、東急ストアに寄り道して早速購入。車中で食べてしまいました。残念な話ですが、時代の変化を感じます。

ところで、このほど横浜市が新たな空き家対策を開始。先日、地元の不動産会社の社長さんから「市の空き家対策、どんな感じですか？」とのご質問を頂き対応しました。「空き家」の増加は全国的な課題ですが、横浜市も他人事ではありません。タウンニュースが記事にしていました。

「横浜市は９月11日、全国的にも増え続ける空き家・空き室対策として、セーフティネット住宅に登録した賃貸住宅オーナーに対する家賃補助などの取組みを新たにスタートさせた。

　横浜市によると、市内の空き家・空き室は２０１３年現在で約17万８千戸（全体住宅総数の約１割）。03年の約14万９千戸から約２割増加しており、今後も増え続けることが推計されている。

　昨年の10月に「住宅セーフティネット法」が改正され、民間賃貸住宅のオーナーが低額所得者や高齢者などの住宅確保困難者の入居を受け入れる（拒まない）「セーフティネット住宅」として都道府県や政令市などに登録する制度が創設された。横浜市も同賃貸住宅の登録制度を開始していた。

従来制度伸び悩む

　この制度は、物件が登録されると、専用の住宅情報提供システムで広く周知されるメリットがある。しかし、「家賃滞納の恐れ」や「入居後の孤立死が心配」などの理由で全国的に登録数は伸び悩んでいるのが現状。市でもわずか４戸に留まっている。

　このため市は、オーナーに対して家賃などを補助する新たな取組みを今月11日から開始。床面積が25平方メートル以上であることや新耐震基準を満たすことなどを条件とした「家賃補助付きセーフティネット住宅」１３０戸の応募を受け付けている。補助内容は▽本来の家賃と入居者負担額の差額（最大４万円／月）を原則10年間補助▽家賃債務保証料（初回）について最大６万円補助――。入居対象者は、所得が月額15万８千円以下で住宅扶助等を受給していない人となる。

10月には市、不動産関係団体、福祉団体が連携する「横浜市居住支援協議会」を設立する予定。同協議会では、入居希望者や賃貸人などからの相談窓口を設置するほか、入居から退去までの支援など様々な取組みを行っていく予定だ。

　市建築局の担当者は「空き家対策に有効な手段となれば。家賃補助付住宅供給目標は４年間で７００戸」と話している。」

 

昨日は区役所での打ち合わせ、ご挨拶まわりの後、市役所で断続的な打ち合わせ。今月の日経新聞「私の履歴書」は、すかいらーく創業者で高倉町珈琲・代表取締役会長の横川竟氏。連日、激動の人生を拝見しています。横川さんの情熱や知恵などは「一体、どこから出てくるんだろう？」と感じます。　

同氏の価値観は、「「どう儲けるか」ではなく、「どう楽しんでもらうか」。お客さまのために価値を作り続けたい」というもの。先日、聖教新聞のインタビューで、一歩踏み込んだところを答えられていました。

「外食チェーン「すかいらーく」の創業者であり、「高倉町珈琲」の代表取締役会長である横川竟さん。生存競争の激しい外食産業の中で、長年、業界をリードしてきた“レジェンド”は、理想の店への探求を止めることはない。若き経営者への応援も惜しまない横川さんに、お客さまを楽しませる店作りの極意を聞いた。

＜商売の原点＞

　――２０１３年６月に「高倉町珈琲」を八王子市高倉町にオープンさせた横川さんは当時７５歳。新たな挑戦の経緯を聞いた。
　　
　１９７０年、「楽しい店」を作りたくて、「すかいらーく」を創業しました。家から近くて、普段着で気楽に行けて、楽しく過ごせる場所。「あそこに行けば好きな物が食べられるし、お母さんの料理よりもおいしい（笑い）」と喜んでもらえ、店舗数が１０００店を超えるほど、大きく成長していきました。しかし、店舗数が増えていくにしたがって、いかにコストを抑えるかを重視するようになり、残念ながら「楽しい店」から「儲かる店」を作るようになってしまいました。２００８年に「すかいらーく」を去った私は、もう一度、「楽しい店」を作ろうと決め、地域の人がほっとできる憩いの場として「高倉町珈琲」を始めたんです。
　　
　――１７歳から４年間、築地の卸問屋で働いた経験が今も商売の原点になっているという。
　　
　厳しい社長でしたが、おかげでさまざまなことを学び、独立するための知恵や姿勢を会得することができました。私はこの４年間を「築地大学」と呼んでいます。社長の教えを一言で言うならば、「商売は噓をつくな。いい物を売れ。余分に儲けるな」。そして、その根底にはいつも「商売はお客さまがいるからできる」という、謙虚さがありました。

　いい店を作るためには、クレーム対応をきちんとするだけでいいんです。暑ければ涼しく、遅ければ早く、ぬるければ熱くする。１０のクレームに全て対応する店と、五つしか対応しない店では、将来が変わっていきます。お客さまに喜んでもらえる価値を作り続けなければならない。“２年間、寄せられたクレーム全てを解決していけば、地域１番店になる”というのが私の持論です。

　　――１７歳から４年間、築地の卸問屋で働いた経験が今も商売の原点になっているという。
　　
＜必要な我慢＞

　――現在、全国に２０店舗展開している「高倉町珈琲」。店作りにはどんなこだわりがあるのだろうか。
　　
　「高倉町珈琲」では、隣のテーブルの会話が気にならないように、居酒屋だったら１５０席作るスペースに、８０席しか作っていません。また、くつろげるようにソファの座り心地にもこだわり、何度も改良しました。一定の予算の中で、お客さんの“環境”を最大限に守るために挑戦しています。

　また、トイレは広めに作り、高級ホテルに負けないように掃除を徹底しています。不思議なことに、常にきれいにしておくと、お客さまもきれいに使ってくれ、いたずらもされないんですよね。
　　
　――ある有名なラジオパーソナリティーが、同店の看板メニューのパンケーキを紹介したことから、人気に火が付いた。
　　
　パンケーキが評判のお店に行った時、もちろんおいしかったんですが、お客さまがとても楽しそうだったんですよ。ただ、価格が高いため、楽しめる人が限られてしまう。この品質を守りながら、もう少し価格を抑えれば、もっと多くの人に、パンケーキを楽しんでもらえると思ったんです。それが、うちのパンケーキです。

　人気が出るまでの約２年間は、儲からなくても、席数は増やさず、食材の質も落とさなかったので、まさに経営的には「我慢」の時期でした。ようやく、テレビなどで取り上げられるようになりましたが、店舗の拡大は焦っていません。

　飲食店にとって大事な要素は三つ。商品、設備もしくは環境、そして接客する人です。出店はあくまでも“人ありき”。なかでも店長が要なんです。一人の従業員が店長になれるくらい育ったら店を作る。いい店長の数と店の数がイコールでなければ、店の質が落ちてしまうからです。

＜いい経営者＞
　――外食経営者向けの講演会などを行っている横川さんが考える「いい経営者」とは？
　　
　会社とお客さまの信頼関係、会社と社員との信頼関係を構築できる人を「いい経営者」と言うんです。経営にとって大事なことは、言ったら「決める」、決めたら「実行する」ことですよ。

　例えば、先ほども申し上げた通り、弊社では「店長が要」だと「言って」きました。組織の構造も本部より店長が上になるように「決めて」、実際に、賞与は、店長に一番多く配分して「実行」しました。今は、肩書きだけでは信用されません。「言ったことを本当にやってくれる」ことが信頼となり、モチベーションにもつながっていくんです。「問答無用」など、もはや死語ですよね（笑い）。

　また、事業が成功する陰には、見えない協力者がたくさんいることを経営者は自覚しないといけません。会っている人だけが自分の味方、もしくは敵だと思ってはいけないんですよね。
　　
　――読者にメッセージを。
　　
　社会を良くするために、何か特別なことを始めるのではなく、普段の仕事の中で世の中に尽くしていく。そんな姿勢で仕事に取り組む人が増えていけば、社会は良い方向に進んでいくのではないでしょうか。

　若い人には、思い通りにいかないことが多い世の中に負けないでほしい。使われるだけの仕事に満足せず、自分が本当にやりたいことをやるために、もっと時間とお金をかけていく。そんな起業家精神を持つ元気な若者が増えてほしいですし、アドバイスを求められれば、喜んで応援していきたいですね。」

発展する組織の方程式のような気もします。横川さんご自身、「信頼」をつくり続ける人生を追い求めておられるのかなと感じました。

昨日は基本計画特別委員会。来年度から4年間の中期4か年計画を審議する委員会。昨日は各会派の代表が林市長に質問。公明党からは望月康弘議員(港北区)が登壇。取り上げたテーマは次の通りです。災害に強い都市づくり、計画的な学校施設の建替えの推進、地域の防犯活動支援、国際平和推進条例を踏まえた国際事業の推進、妊娠期から学齢期にかけての切れ目のない支援の充実、困難を抱える若者への支援、生活困窮者自立支援、健康づくり、地域包括ケアシステムの構築・推進、共創の今後の展開、税収見通しと「ふるさと納税」について、中小企業・小規模企業支援の取組、「新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」と「ＳＤＧｓ未来都市」。

ところで、ここのところ気温の変化が激しく、風邪をひいたり、マスクをされている方をよく見かけるようになりました。インフルエンザが流行りは始めた地域もあるとか。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「世界初の抗生物質であるペニシリンがアレクサンダー・フレミング博士によって発見されたのは、90年前の1928年。医療用として実用化されるまでにはなお10年以上を要したが、この功績で同博士はノーベル生理学・医学賞を受賞。以降、多くの抗生物質（抗菌薬）が医療現場に提供される礎を築いた。

だが、細菌の増殖を抑える抗菌薬は、例えばウイルスが原因の風邪には効果がない。そればかりか誤って多用すると、薬が効かなくなる薬剤耐性菌の増加につながってしまう。鹿児島と静岡の病院で先月、耐性菌に感染した患者計10人の死亡が明らかになったことは記憶に新しい。

にもかかわらず、である。44％の人が抗菌薬は風邪やインフルエンザに効くと誤解し、3人に1人が風邪に抗菌薬を処方するのを「良い医師」と思っていることが国立国際医療研究センターの調べで分かったと先ごろ報じられた。こうした患者側の求めに応じて、6割の医師が抗菌薬を処方していたとの別の調査結果も出ている。

厚生労働省によると、抗菌薬の乱用対策が取られずに耐性菌がこのまま増えていけば、2050年には世界で年1000万人の死亡が想定されるという。

同省は抗菌薬の使用抑制策などに乗り出しているが、それに加え、医師、患者双方の意識変革も迫られている。」

誤った判断では、治るものも治らない。昨日の審議もそうですが、政治と重ねてしまいます。

昨日は沖縄から戻り、地元の会合へ。沖縄で様々な対話を通じて感じたことのひとつに、「経済状況が悪い」ということ。昨日のブログでもご紹介しましたが、これを改善することは政治の役目。政治家は、見た目やイメージが良くて、話がうまくても、仕事ができなければ困りもの。

話が大きくなりますが、先日、日経新聞「大機小機」が「「格差」が生む利己主義 」と題して記していました。

「およそ理屈に合わない言いがかりで保護主義に走る米トランプ政権を持ち出すまでもなく、いまや国家も国民もエゴむき出しの利己主義に走っているようにみえる。

　ハーバード大学のベンジャミン・フリードマン教授は、南北戦争終了から現在までのおよそ150年間を対象に「米国の経済成長と人々のモラルの関係」について綿密な実証分析を行っている（「経済成長とモラル」）。

　それによると、人々が寛容で道徳的なのは、経済が成長し社会が前進している時代だ、という。教授はその理由を次のように説明している。

　経済成長の時代には、人々は豊かさや満足度を他人ではなく過去の自分と比べることで幸福な気持ちになれる。ところが、成長が停滞し所得が伸びなくなると他人と比較するようになる。そうなると利他主義が後退し、寛容な社会ではなくなってしまう。

　現状はどうか。米国の景気拡大はすでに10年目に入っている。失業率は４％を割り込んで戦後最低水準にある。マクロ指標で見る限りは、米国ばかりかユーロ圏も日本も経済は好調だ。人々は寛容な心で幸福感を味わっているはずなのだ。しかし、少なくとも欧米諸国でそうなっていない。

　経済成長の果実がかつてのように人々全般に広くゆきわたっていないからだ。一握りの高額所得者が豊かになり、大部分の中間所得層の所得は1990年代後半からほとんど増えていない。所得格差が拡大しているのである。

　フリードマン教授の計算では、2007年の米国の中位所得世帯の実質所得は2000年と同じだった。この間、実質経済成長率は年率2.4％と順調だったにもかかわらずだ。

　日本でも雇用労働者の平均賃金はバブル崩壊以降、30年近く増えていない。高齢化の進行もあって家計収入ベースでは格差が拡大しているが、税引き後、つまり所得再分配後でみるとほぼ横ばい、というのが最近の検証結果である。

　今年の内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、日本国民の74.7％が現在の生活に不満を持っていない。日本では所得格差がまだ顕著でないことの反映であろう。

　格差こそが諸悪の根源なのだ。」

行き帰りの便で読みふけった2冊の本。また、ご紹介します。

昨日は沖縄県知事選挙、さきま候補の応援で沖縄へ。県内各地をレンタカーでまわりました。途中、本社が青葉区にあり、横浜で何店舗も展開する「ラーメン大桜」の泡瀬店が。いつもと異なるご当地ラーメンを頂きました。今月10日、山口那津男代表は次のように訴えました。

「今回の知事選は、沖縄の発展はもとより、日本やアジアの平和と安定にも大きな影響を与える。公明党は、自民党や日本維新の会、希望の党とともに、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏を推薦した。

推薦に際し、政策協定を結び、県政の優先課題は、豊かで、安心、安全な暮らしを実現することであり、「対決より対話が重要であること」を確認した。

これをもとに、私は１０日、宜野湾市で行われた佐喜真陣営の集会で、全面支援の方針を述べた。他党と力を合わせて勝利したい。」

沖縄の問題は基地だけではないと言われますが、先日、週刊ダイヤモンドが「沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない」と題した記事を掲載していました。

「沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（2016年、沖縄県調査）に達し、同時期の全国平均16.3 ％(2015年、内閣府）の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8％であり、全国平均18.3％の約2倍であった（2016年、戸室健作氏）。

　沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査（2015年度～）、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施（2016年度～2021年度）、30億円の独自予算措置（2016年度）など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」（2016年度～）を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

　とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5％だ（2017年）、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

　いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

（1）収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
（2）狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
（3）公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない」（中略）

こうした問題を解決を現実的にできるのかどうか。基地問題と共に、今回の知事選の大きな争点だと思います。

昨日は谷本公園グランドで行われた、第48回青葉区冬季少年少女サッカー大会の開会式へ。その後、地元の会合へ。青葉区サッカー協会の顧問として、子どもたちにメッセージを送りました。下記は大会冊子への寄稿文です。ご報告します。

「未来を見つめる努力の人に」　青葉区サッカー協会顧問 行田朝仁

「 第４８回青葉区冬季少女サッカー大会の開催、誠におめでとうございます。日頃からサッカー協会の一員として、環境の整備など青少年育成のお手伝いさせて頂いております。

私も皆さんと同じく、小学生の時からサッカーをはじめ、50歳を超えた今も、時々ゴールキーパーとしてグランドに立っています。サッカーは競技人口で世界第2位（2億5千万人 1位はバスケットボール4億5千万人）とされており、年齢、性別を超えて愛されているスポーツです。そこにはサッカーだけではない、人生のすべてがあると言われます。一流の選手は、一流の努力家。皆さんがサッカーを通じて、「未来を見つめる努力の人に」との願いを込めて、一流とされる選手の言葉を送ります。

「僕は豊かな才能を持ったサッカー選手じゃない。だからこそ、人の何倍も努力しなければ、上へは行けない。僕から努力をとったらなにも残らない。」(長友佑都)

「常に俺はね、『絶対に最後見とけよ！』と思っている。今は負けているかもしれないけど、コツコツと差を縮めて、絶対に追い抜いてやるという気持ちは、中学校の頃から持っている。」(香川真司）

「苦しみのない栄光などない。」(クリスチアーノ・ロナウド）

皆さんが、サッカーを通じて成長し、それぞれが自らの頂点を目指して、大きく羽ばたくこと期待しております。」

私も、ケガしないように、頑張ります。

昨日は県本部での会議の後、市民相談対応、ごあいさつ回り、本日行われる青葉区サッカー協会主催の少年少女サッカー大会開会式の準備のため谷本公園へ。スタッフの皆さんは「子どもたちのために」といつもながらに献身的な動き。頭が下がります。

先日、日経新聞「こころの健康学」に認知行動療法研修開発センターの大野裕先生が、「小さい喜び 意欲生み出す 」と題し寄稿されていました。

「先週、長期休暇の後に感じた思春期時代の不安について書いたが、このような不安は働き始めてからも感じることがあった。しかし不安を感じながらも一歩を踏み出すと、精神的にも肉体的にも生活のリズムが少しずつ戻ってくる。できたと思える体験がこころを後押しして、もう少し頑張ってみようという気持ちにつながってくるのだ。

昨日は市民相談対応、ごあいさつ回り、行政関連打ち合わせ等。今週のタウンニュース青葉区版に市政報告を掲載。テーマはいつも通り「何を言ったかでなく、何をやったか！ 青葉区の声をカタチに！」。ご報告します。

障がい者雇用の拡大を

　障がい者の就労機会を広げ、自立した生活を促すため、民間企業は従業員の２・２％以上、国や自治体は２・５％以上で障害者を雇用することが法律で定められています。

　しかし、中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた事実が発覚。横浜市では水増しの事実はなかったものの、法定雇用率を若干下回っていたことが分かりました。企業に対しては外部機関のチェックがある一方で、中央省庁や自治体に点検の仕組みはなく、改めて課題が浮き上がりました。

　加えて市が事業を委託している外郭団体や指定管理者の状況も不透明です。９月11日の市会で「市と同じように管理すべき」と私共が質したところ、副市長は外郭団体等の雇用率を把握する義務はないとしつつも「実態を把握する」旨を答弁。続いて14日、公明党の一般質問に対し、林市長は「率先して進める立場であり、調査結果を公表し、対策を進める」旨を明確にしました。引き続き、障がい者の雇用機会拡大に向け、全力で取り組みます。

小児医療費助成の拡大

　公明党が市会で小児医療費の助成を提案したのは１９９２年。以来、一貫して制度の拡充を求め、着実に充実してきました。

　現在開催中の市会で通院助成の対象が小学６年から中学３年まで引き上げる条例改正案が提出されており、可決されると来年度から適用されます。

　また、助成は扶養家族１人の場合は５７８万円、２人だと６１６万円の所得制限が設けられていますが、今定例会で私共から所得制限の緩和についても質問。林市長から「２０２０年度以降に実施できるように検討したい」との答弁を引き出しました。

危険ブロック塀改修へ

　大阪北部地震で倒壊したブロック塀で女子児童が死亡したことを受け、対策が進められています。

　公明党市議団として林市長に通学路のブロック塀の総点検と早急な対策のほか、家具の転倒防止、木造密集地域の対策などを要望してきました。

　その一環として市内全域で個人が所有するブロック塀を対象にした改修工事補助制度が10月４日から始まる見込みです。

　具体的にはブロック塀の撤去に加え、軽量のフェンスや門、生垣を設置する場合が対象（諸条件あり）で、補助率は撤去工事が10分の９、軽量フェンスや門、生垣新設は２分の１、上限は30万円です。生垣の場合は（公財）横浜市緑の協会の助成もあります。

9月22日から24日まで横浜国際プールで開催される「2018ジャパンパラ水泳競技大会」。世界からリオパラリンピックメダリストや日本のトップ選手が集結する日本最高峰の大会。昨日は大会に参加するため来日したリオパラリンピックの金メダリスト・カルロス・ダニエル・セラーノ選手と長年世界の大会のメダリストとして活躍してきたモイセス・フエンテス・ガルシア選手が横浜へ。青葉区の横浜市立鴨志田緑小学校の4，5年生と交流しました。 縁あって、コロンビアと横浜をつなぎ、今回の訪問となったのですが、校長先生はじめ学校関係者の皆さん、横浜市市民局の皆さんに支えられ、大いに盛り上がった素晴らしい交流会となりました。「夢を持つこと」「目標を持つこと」など選手から児童へのメッセージがまた素晴らしかったです。

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「来週で最終回を迎えるNHKの朝ドラ『半分、青い。』の文庫本（北川悦吏子著）を手にした。主人公の鈴愛は「9歳になった秋、私は左耳の聴力をなくした。私の世界は半分になった」。医師は「音の遠近感覚、方向はわからなくなります」と言う。

私事だが、右耳の聴力を失った妻が、近くを走る救急車のサイレンが「どこで鳴ってるの？」と聞くと、「お前、分からないのか」と義父は悲しい目をしていたという。

自身も6年前から左耳が聞こえない北川さんの思いは、「ハンディキャップがあっても、強調するわけでもなければ、隠すわけでもなく、普通に生きていく。それを堂々と朝ドラでやれば画期的で意味があるんじゃないか」（朝日8月31日付）。

病で9歳のとき失明し、18歳で聴力も奪われた福島智・東大教授が今月、本紙で語っていた。「女性の社会参加が女性の権利であるのと同じように、障がい者の社会参加も権利です」（14日付）。

鈴愛が漫画家をめざして師事した先生が、がんだと知ったとき、彼女は「病気は隠してはいけない。みんなで闘う。みんなで支える。当たり前のことやっ」と訴えた。目の前の人が普通に生きる権利のために、皆で闘うのは当たり前ということか。右耳が聞こえない妻への配慮をつい忘れる北斗子は、まだ、“当たり前”が身に付いていない。」

コロンビアの選手が訴えました。「今日の皆さんの応援を力に、東京パラリンピックで金メダルを目指します！」と。みんなで闘う。みんなで支える。選手たちから、子どもたちから、私も力をいただきました。