一昨日、先輩から電話がありました。「性同一性障害で悩んでいる方のための、LGBT専門の病院はあるのか」といういうもの。病院の記憶がなかったため、関係局に確認したところ、それ自体が病気ではないため、症状に対処した精神科やメンタルクリニックなどはあるが、専門病院というのはないとのこと。また、市でも県でも、人権関連局がNPOなどと連携して対応しているケースもあります。

昨日は公明党横浜市会議員団の勉強会として、北海道大学名誉教授で明治大学法学部教授の鈴木賢先生から「LGBT尊厳の回復と政治の役割」と題しご講演頂きました。下記はメモです。

政治はLGBTの問題についての「生きづらさ」を変えることができる。LGBT人口統計、調査方法の良し悪し。法律などには性的思考・同性愛という言葉は出てこず、存在を認めない日本。同性婚は先進国・民主国家では標準であるが、日本は途上国・権威主義チームにあの中にある。そこに2015年に渋谷区から同性カップルでも「結婚に相当」のパートナーシップ制度が始まった。全国に拡大中。横浜で始まれば全国を動かすスイッチが入ることになる。パートナーシップ制度の4類型。

＜パートナーシップ制度の論点＞

１．形式：条例or要綱　⇒　どちらも法的効力は殆どないし、条例には時間がかかる

２．性別：同性or性別制限なし(札幌、福岡、大阪、千葉)　⇒　戸籍上の性別だけに拘るべきでない(性別を何によって決めるのか、戸籍だけで決めることが合理的なのか、基準を変えた先日のお茶の水女子大の会見について)　

３．公正証書の要否　⇒　異性間の婚姻に公正証書は不要　同居要件：有or無（札幌、大阪）⇒異性婚には同居要件なし　異性間の婚姻以上に時間や費用(公正証書の作成)などのハードルを高くするのはおかしい

４．養子縁組カップルの利用：可(福岡)or不明or不可　⇒　将来の同性婚立法時に影響の可能性あり、可とすべき

＜自治体の同性パートナーシップ制度の普及が望まれる理由＞

• 他の施策に比してインパクトが大きい　⇒　事実婚としての公的証人への一歩
• 自治体のLGBT施策のシンボル　⇒　レインボーシティへの仲間入り、迫る2020年
• 当事者への励まし効果(脱スティグマ)、自殺防止　⇒　可視化の促進
• 国の立法への促進効果　⇒　同性婚承認への序章　台湾モデル
• 経済活性化効果　⇒　ブライダル、旅行、住宅、観光など消費促進、多様人材活躍

＜消極論への反論＞

• 性の多様性を受け入れられないことも受け入れるべき　⇒　ヘイトスピーチを認めるのと同じ
• 混乱を招き、かえって差別を助長する　⇒　制度が定着し慣れれば、問題があっても解消する
• なぜ制度ありきなのか　⇒　議員や行政の仕事は制度を作ること。効果的施策を率先してやるのが賢明
• 制度を望まず、ひっそりと暮らしたいという当事者もいる　⇒　婚姻性を使いたくない人もいるが、婚姻制度の意義は失われない
• 個別対応すれば十分で制度を作る必要はない　⇒　行政として差別をしないという強いメッセージになる

外務省は外国人同性婚の外交官の同性パートナーにビザを発給している。国際的には通じないためだが、二枚舌ではないか。憲法問題、制度悪用論への反論等について等々。

最後に、2020年東京オリ・パラ開催を前にした日本において、同性パートナーの法的保護に政治的力を！国際社会で胸を張れる多様性あふれる日本へ！予算のかからない効果的な国の魅力向上策をとの主張。

そうした中、公明党への期待として、全国の自治体におけるパートナーシップ制度導入への支援や国レベルにおける法律制定の推進（性指向、性自認による差別禁止法：LGBT可視化　同性間でも婚姻を可能にする法改正：実態が先行する同性家族を置き去りにしない）についてお話を頂きました。

私からは、先日視察で伺った札幌市では、団体だけでなく、自治体もマスコミも応援する雰囲気の中で制度が作られていった経緯を確認したが、これから始める自治体で大事なことなどについて質問。

「当事者を守れるかどうか。当事者の声を守れるかどうか。昔からの人、最近の人、外国人も多い。当事者が緩やかな連合体をもってかかわっていくことが大事。当事者の姿が見えない限り、役所から見えない限り正当性はないと思っている」とのことでした。

引き続き、取組みを進めて参ります。

昨日は藤が丘駅前での街頭演説。川崎市中原区の武蔵小杉駅近くで行われた神奈川県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、議員の一人として出席。夜は新横浜で行われた自民党・三谷英弘衆議院議員のパーティへ。甘利明衆議院議員が駆け付けられました。

今年はサンマが豊漁のようで、うれしい限りです。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が物価について記していました。

「演技が受けず当たらない役者を「大根役者」と呼ぶ。消化がよく、食あたりすることがめったにない大根の特徴を拝借した表現である。

「君たちいいよな、大根だから」と役者を叱咤したのは映画監督の小津安二郎だ。なぜ大根だからいいのか、きょとんとしていると、「芋ならとうにふやけている」とオチをつけ、場を和ませたらしい。中村明著『笑いのセンス』（岩波現代文庫）にある。

大根にとっては迷惑だろうが、食卓には馴染み深い。煮てよし。すりおろして焼き魚と食べてもうまい。ところが、最近まで高値が続いた。「大根１本がスーパーのセールで１９８円。買うのをやめた」と主婦。普段、買い物には行かないものの、聞けば、当初は５割ほど値が張ったという。

片や酢の物に合うきゅうり。「袋詰めは高く、５８円で１本買いした」と。２２日公表された食品価格動向調査によれば、きゅうりは１キロ当たり前週比１３％値上がりし、平年比では約４割高に。トマトは１１％値を上げ、平年より３割近く高かった。

大根は長雨、きゅうりやトマトは産地の天候不順が影響した。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費。今年１～３月期は「野菜価格の高騰などが消費の足を引っ張りマイナスに」（毎日）。酷暑によるエアコン使用で電気料金も負担増となりそう。家計への目配りが必要だ。」

国政であれ、市政であれ、政治にはこうした目線が大事なんだろうと思います。

昨日の午前中、地元のケアプラザで認知症サポーター講座を受講した後、市役所で各種打ち合わせ。夕方から中区のホテルで、佐々木さやか参議院議員を座長とした公明党横浜中小企業セミナーを開催。中小企業施策について経済産業省、横浜市の関係者が登壇、施策紹介を行いました。約100名の方にお越しいただき、充実した内容にお喜びの声を頂いた次第です。

こうしてお越し頂くのも、ご本人の意思がなければ行動には結び付きません。「自己啓発」への意思。先日、日経新聞コラム「春秋」が綴っていました。

「徒然草に、法師になって説教で生活しようとした人の話がある。吉田兼好はその人が横道にそれる様子を描く。法事で迎えの馬をよこしてもらっても落馬しては情けないので、乗馬を習った。次に法事の後の酒席で芸のないのは興ざめと考え、歌謡も教わることにした。

乗馬と歌謡に磨きをかけるうち、説教を身につける時間がないまま年をとってしまったという話。兼好は、目標を決めたらその一事に専念すべきなのだ、と厳しい。もっともと思う。ただ、学ぶ姿勢自体を否定はできないだろう。仕事に必要な知識や、持っていた方がいい技能があれば習得に励む。それは今も変わるまい。

心配なのは自ら学ぶ人が、そう多くないことだ。リクルートワークス研究所が５万人強から回答を得た調査によると、昨年１年間に自分で勉強したり講義を聴いたりといった自己学習をした人の割合は、正社員で37％にとどまる。政府は社会人の学習への助成を広げるというが、働きながら学ぶ人をどのくらい増やせるか。

調査からは、働く時間が長い人ほど学ぶ割合が高い傾向も読み取れる。上司や同僚に刺激を受けるなど、「啓発されることは働くほどあるからではないか」と同研究所の坂本貴志研究員はみる。もちろん労働時間は短くしたいが、仕事の中に「気づき」があるわけだ。多少横道にそれても、肥やしになるならよしとしたい。」

「横道」なのか「自己啓発」なのか。捉え方ひとつだなと思います。また、この本文、わかるような気がします。私の先輩や上司もそうでした。できる人は見えないところで「努力」している。自らの肥やしになることをやっている。また、努力も努力と見せず、サラッとこなしていたように思います。

いろんな形はあるかと思いますが、前に進もうとするその姿の後に、ついてくるものがあるのかなと思います。

その昔、私の学生時代にあったキリンビールのコピーを思い出しました。

「一歩を踏み出す勇気のあとに　歴史はあります」

またがんばろ、と思いました

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説の後、市民相談対応、広報関連打ち合わせ、サッカー関連の話し合い等。議員になりましてから、幾度となくご相談を受けてきた課題のひとつがLGBTに関するもの。ご本人の悩みは深く、社会の認知度は低く、生きづらさを感じる声を伺ってきました。行政サービスなどが変化に追い付けていない問題は改善していかねばなりません。一方で、生きる権利を奪うかのような話は問題。「差別」は憲法違反です。

先日、日経新聞の社説が「多様な性に理解を深めよう」と題して記載していました。

「戸籍上は男性だが、自らの認識する性は女性。そんなトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れると、お茶の水女子大学が表明した。具体的なガイドラインをつくるという。

　文部科学省は15年、小中高で性的少数者の児童・生徒にきめ細かく配慮するよう学校関係者に通知。日本学術会議も17年に提言をまとめた。多様な性のあり方を理解し、当事者の学ぶ権利を擁護する機運が高まるよう期待したい。

　性には大きく、体の性（生物学的性）、心の性（性自認）、好きになる性（性的指向）がある。これらの組み合わせで人により様々な性がある。各人の個性で、差別されるいわれはない。社会でともに責任を分かち合い、個人としてその生き方が尊重されて当然だ。

　だが、性的少数者への理解はまだ途上だ。いじめによる不登校、自傷や自殺未遂経験者の割合が高いという調査がある。発達段階に応じ、教育現場で正しい知識を学ぶ機会を設けること、ハラスメントの防止や、誰もが使いやすいトイレの整備など、課題は多い。

　国際基督教大学は、性的少数者の学生の学籍簿の氏名・性別の変更や、健康診断、体育実技などへの対応をまとめたガイドを作成。早稲田大学も支援センターを開設し、全学生が受講可能な、性に関する講義も行う。

　当事者が悩みを相談できる身近な大人は学校の教師だ。しかし、配慮を欠く対応をする事例も報告されている。大学の教員養成課程で、性的少数者への理解を深める講座を開設するのも一案だ。

　自民党の杉田水脈衆院議員が、性的少数者のカップルについて、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」などと月刊誌に寄稿した。明らかに誤った認識である。

　電通の15年の調査は、人口の７％強が性的少数者と推計する。嘲笑をおそれ、身をすくめて暮らす隣人もいるはずだ。誰もが自分らしく過ごせる社会にどう変えるのか。私たち一人ひとりの課題だ。」

あの発言自体、その後の対応を見ていても、政治家としての「信念」というより、何か別のものを感じます。横浜市でも様々な対応をしてきていますが、他の国内大都市と比してかなりの不足を感じますし、「世界の横浜」と言うには物足りない施策展開の状況だと思っています。本格的な議論を展開する時が来ているように思います。

この課題、どのようにお考えでしょうか？

昨日は地元の会合参加の後、午後から自宅で書類作成等。

我が家には元「落研」、落語研究会で笑いの腕を磨いた子どもがいます。メインはコントでしたが、時に落語も。ご依頼があり、地元の寄り合いで落語を披露。明らかに面白くないのに、皆さんが無理して笑っていたのを思い出します。有り難いことで、人のやさしさを感じた次第です。

先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーに、東京大学病院の中川恵一准教授が「お笑いで免疫力や痛みが改善」と題して寄稿されていました。

「大阪市は喫煙率が高く、検診受診率は低いという問題を抱えています。実際、肺がんの死亡率は男性で全国平均の1.3倍、女性では1.4倍です。肝臓がんも男女とも全国平均の1.5倍にのぼるなど、「あきまへん」状態が続いてきました。

　センターの研究グループはがんの患者に「お笑い」を見てもらうことで、免疫力や症状などに改善がみられたとして、５月末に記者会見を開いて成果を発表しました。

　センターで治療を受ける40歳以上65歳未満のがん患者57人が研究に参加しました。吉本興業などの協力で、桂文枝さんやオール阪神・巨人さんらの落語や漫才を隔週で計４回見た患者のグループ（27人）と、見なかった患者のグループ（30人）で、免疫の働きや精神状態、症状などに違いがあるかを調べました。

　その結果、お笑いを見なかったグループは、がんを攻撃する役割を持つ免疫細胞「ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞」の割合に変化はありませんでしたが、お笑いを見たグループでは1.3倍に増えた人がいるなど、ＮＫ細胞の割合が増える傾向が確認されました。さらにお笑いを見たグループでは、免疫を高めるサイトカインという物質が平均でおよそ30％増えていました。

　緊張、抑うつ、怒り、混乱、疲労、活気など精神面でも改善がみられました。さらにがんの痛みが軽くなり、認知機能の改善もみられたといいます。緩和ケアの観点でも非常に意義のある結果だと思います。

　別の研究で、大阪ミナミの演劇場で漫才や新喜劇を見た後はＮＫ細胞の働きが高まったというデータもあります。国立がん研究センターの最近の研究でも、長期にわたるストレスで発がんリスクが高まることが示されていますから、がん予防の点でも笑いは重要だといえるでしょう。

　私が勤務する東京大学病院の放射線治療部門でも、患者さんができるだけ笑顔になれるように配慮しています。「笑う門には福来たる」です！」

健康と笑い。強く関係しているようです。噂のような話は色々とありますが、こうしたしっかりとした裏付けがあると、より興味がわいてきます。

因みに、冒頭の落研だった子どもは、今、医療関係の仕事に就いています。笑わせているかどうかは不明です。

昨日は中区にある県本部での会議の後、緑区にある玄海田公園グランドで行われた青葉区サッカー協会主催の中学生サッカー大会。夜は今年最後の地元のお祭りへ。しかし、本当に暑い一日。途中、水に、麦茶に、アイスクリームも。久々にチョコミントのアイスを手にしました。先日、東洋経済が「日本人は､なぜ｢チョコミン党｣になったのか」と題した記事を掲載。強い刺激が欲しくなる暑さ。ご紹介します。

「危険」というほどの猛暑に日本全国が襲われた今年の夏。スーパーやコンビニで目立ったのは、ミントグリーンがさわやかな「チョコミント」系のアイスやスイーツだった。すでに終売している商品も多いが、セブン-イレブン・ジャパンは8月14日から「チョコミントスイーツフェア」を開始。28日にはコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンと共同開発したチョコミント味アイスバーを投入する予定と、しばらくチョコミント旋風は衰えそうにない。

しかし、チョコミントといえば、かつては「歯磨き粉の味」といわれ、圧倒的な人気を博す存在ではなかったはず。それが今やSNS上では「チョコミン党」なる言葉も生まれ、チョコミント好きが商品情報に狂喜乱舞している。日本人はいつの間に、こんなにチョコミントを愛するようになったのだろうか。

早速、5月に期間限定で「ガリガリ君リッチ チョコミント」を出した赤城乳業に聞いてみた。ちなみに、同商品は予想より早いペースで7月に在庫が終了している。同社は1999年からマルチパック（330円）、2015年3月からカップ（130円）、2016年3月からスティックタイプ（70円）のチョコミント味の商品を出している。こうした商品の昨年7月からの1年間の売り上げは、前年同期比で1.3倍に増えたという。

実際、近年はアイスにとどまらず、チョコレートやクッキー、シュークリームなどチョコミント商品は多様化している。加えて、ミントグリーンやブルーにチョコチップというポップな見た目も「インスタ映え」することから、SNSが人気をさらに押し上げたといえるだろう。

が、筆者にはこのブームが単なる一時的なものにとどまらないように思える。むしろ、日本人の嗜好の変化を表す象徴的なフレーバーとして、チョコミントが人気になっているのではないだろうか。

これはバブル絶頂期のティラミスと似ている。ティラミスブームは数年で終了したが、その後日本人の好みは幅広く複雑になっていった。ケーキに関しても、スポンジだけでなくムースやタルトなどにも人気が広がり、2000年前後のスイーツブームにつながった。

単純化して言えば、和テイストにアレンジしなくても、「外国の味」を受け入れるようになったのだ。思えばあれは昭和の終わりだった。今、その後訪れた平成が終わる時を迎えている。時代の変わり目にはやるチョコミントは、何を表しているのだろうか。

（中略）ミントなどのハーブや、刺激の強い食べ物がはやっている背景には「アジア飯」ブームの影響もあるかもしれない。唐辛子が利いたタイ料理、スパイスをたくさん使うインド料理、花椒のしびれる味の中国東北部の料理など、人気のアジア飯には、刺激的な味わいを楽しませる料理が多い。

しかも最近は、アジアから日本に移り住んだ人たちが、同郷の人たちを相手に開く店も増えていて、本格的な味が日本人の間でも人気である。料理にも、より刺激的な味を求める人たちが増えているのだ。

（中略）激辛ブームと、アジア飯のブームが重なるようにして起こり、しだいに日本人は刺激的な味に慣れ、やがてそういう味を好むようになっていった。ここ数年の肉ブームも、よりはっきりした味を求める近年の傾向を反映している。強い味を好きな人が、ミントの刺激とチョコレートの甘さが入り混じるチョコミント味を求めるのは、当然なのかもしれない。

もう1つ考えられる理由は、私たちが日々強いストレスにさらされていることだ。2度目の東京オリンピックの開催に向けて経済活動が活発になる一方、庶民の生活実感としては、先行きが不透明で不安な時代が続いている。自殺率も高く、鬱を患う人は珍しくなくなった。貧困問題も深刻である。

気候も激しくなっている。気象変動の影響で、今年の猛暑だけが特別なのではなく、年間を通じて気温のアップダウンが激しい。毎年のように水害や地震といった自然災害がどこかの地域を襲っている。

平成になってから、私たちは長い不況と厳しい気候変動の中を生きてきた。厳しい環境を生きる人たちが、強い味のチョコミントに手を伸ばす。刺激的な味と、はっきりした印象的な色合いのチョコミントスイーツの人気には、過酷な日々を生き抜こうという私たちの意志が隠されているのかもしれない。」

過酷な暑さにチョコミント。思ってもみませんでしたが、なるほどです。強い刺激を求める時は、強いストレスを感じているとのこと。私の場合、スパゲティのタバスコの量で見極められるのかもしれません。

昨日は郊外部再生・活性化特別委員会。終了後、議会の運営委員会。来月から始まる決算特別委員会の運営等々。

何の罪もない人が犯罪に巻き込まれ、人生を狂わされるケースがあとを絶ちません。殺人やDV、ストーカー、交通事故などに巻き込まれた「犯罪被害者」を支援する取り組み。手前味噌ながら、国ではわが党がリードし、2005年12月に閣議決定され、犯罪被害者等基本計画で支援体制の整備を促進。現在ほぼ全ての都道府県と政令市、市区町村に「総合窓口」が設置され、犯罪被害者や家族から相談を受け、内容に応じて支援制度や支援機関の紹介などが行われています。しかし、周知不足から、その存在はあまり知られておらず、今年に入ってからでも全国的に知っている方は2割程度とされています。横浜市では2010年に設置されていますが、犯罪件数からして利用者が少ないのが現状。必要な方に支援の手が届くようにしていかねばなりません。只、このままでいいというわけには参りませんので、並行して体制整備に向けた「条例化」の動きを加速させています。今年5月25日の私共の一般質問に対し、林文子市長は犯罪被害者を支援するための条例骨子を公表し、パブリックコメントを募集して条例制定に取り組む方針を表明。

先日、産経新聞が「横浜市、犯罪被害者支援条例案を提出へ　殺人事件で長女を失った父「被害者の立場に立って」と題した記事を掲載していました。瀬谷区での内容。本件にかかわってきた加納重雄議員(瀬谷区)にこの記事について聞いてみますと、現場にも立って、かなりしっかり取材をしている記事とのことでした。

「横浜市は、犯罪被害者やその家族を支援する独自の条例案を１２月の市議会定例会に提出して年内に成立させることを目指している。市は平成２４年度から「犯罪被害者相談室」を設けているが、２９年度の利用者はわずか１６０人。最愛の長女を殺人事件で失ったことをきっかけに、条例制定に向けた活動を続けてきた渡辺保さん（６９）＝同市瀬谷区＝は「やっと一歩前進した。だが、重要なのは形骸化してしまわないよう、被害者の立場に立った運用だ」と指摘している。

　事件は１２年１０月１６日午後８時５０分ごろに起きた。仕事を終えて帰宅途中の渡辺美保さん＝当時（２２）＝は、同区内の路上で、後方から近づいてきた乗用車にはねられた。車から降りてきた男は、失神した美保さんを道路脇の畑の資材置き場に引きずり込み、包丁で首を刺して逃走した。

　■突然の悲報に

　翌朝、一家は遺体安置所で、変わり果てた美保さんと再会。「痛かっただろうに。なんでこんな姿に…」。首には包丁でざっくりと切られた痕があった。２２歳という若さで命を奪われた娘の苦しみを思うと、涙がとまらなかった。

　男は約３年後に出頭したが、公判では一転無罪を主張。１７年３月の１審横浜地裁での判決時には、傍聴していた遺族に対して「お前が迎えに行かなかったから娘は死んだんだよ」と罵声を浴びせた。

　美保さんの母親の啓子さん＝同（５３）＝は翌年８月、踏切で電車にはねられて亡くなった。娘を失ったショックに加え、裁判で心ない言葉を浴びせられたことによる心労が原因とみられている。

　平穏に暮らしていた家族を襲った悲劇は、２人の命を奪った。渡辺さんは「事件のことが頭から離れたことはない」という。

　■必要性を訴えて

　悲しみに打ちひしがれ、ふさぎがちだったが、被害者の権利向上に尽力した「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（今年６月解散）の活動を続けた。２６年には犯罪被害者とその家族をサポートする条例制定に向けた「被害者が創る条例研究会」を発足。犯罪被害に遭った場合、経済的困窮に陥ったり、体調を崩したりすることも多く、日常生活を営むことが困難な状況に追い込まれることもあるため、条例制定への取り組みを進めるよう、渡辺さんらは市議らに訴え続けた。

　それをきっかけに、市は今年６月、「（仮称）犯罪被害者等支援条例」の骨子をまとめ、パブリックコメントで一般市民の意見を募った。結果、計５１人から１２２件（速報値）の意見が寄せられた。今後、市は条例制定に向けて条例案を練り上げ、１２月の議会に提出して、来年度の施行を目指している。

　神奈川県は支援条例を２１年に施行しており、同県茅ケ崎市と同県寒川町も施行している。両市町の条例は県条例よりさらに踏み込み、犯罪被害者やその家族の生活に寄り添う形に仕上がっている。

　■相談室の利用低迷

　横浜市は現在、「犯罪被害者等支援事業実施要綱」に基づき、犯罪被害者相談室を１カ所設置し、社会福祉職２人が電話などで相談を受け付けている。同県警によると、昨年１年間に市内で認知した刑法犯被害件数は、１万９７６９件。うち殺人や傷害致死などの凶悪事件は１０８件だったが、昨年度、相談室を利用した被害者らは、わずか１６０人にとどまっている。

　市民の間で情報が共有されていない現状に対して渡辺さんは「市職員でも、相談室の存在を知らない人が多い。市民に浸透していないのも当然」との見方を示した。市は相談内容に対し、既存の制度に当てはめ、ヘルパー派遣や一時保育などの支援を行っているが、支援の枠組みから漏れてしまう事例もある。

　例えば、長期間入院していたとしても、障害が残らず復帰した場合などは、障害者福祉における既存の制度が適用されないことになる。市担当者は「運用にはまだ課題がある。条例化することによって、支援の幅を広げていければ」と話す。

　全国各地で活動を続ける渡辺さんは問う。「もし、あなたの娘が被害者ならどうだろうか。いつ犯罪によって愛する家族を失い、事件の当事者になるか分からない。ひとごとではなく、魂の入った運用が期待される」と。

　【横浜・瀬谷区ＯＬ殺人事件】

　横浜市瀬谷区の自宅近くで平成１２年１０月に会社員、渡辺美保さんが殺害された事件。１５年９月に穂積一受刑者が出頭。２人は中学の同級生で、穂積受刑者は美保さんに好意を寄せていたが、話をしたことはなかった。事件の約２カ月前に美保さんを見かけて、声をかけようと待ち伏せを繰り返していた。１９年、殺人罪などで無期懲役が確定した。」

条例も色々ありますが、作ればいいというものでもありません。価値のある、被害者に寄り添った仕組みにしていかねばと思います。

昨朝の青葉台駅前での街頭演説。6時20分過ぎ。初めてお会いしたご主人からお声がけ。藤が丘駅周辺の交通規制表示に関するご要望を頂いた後、「写真を一枚いいですか」と言われ撮られて行きました。1時間ほどたった後、その方が戻って来られ、ご丁寧な言葉で「さっきの写真、プリントしてきました。頑張ってください」とのこと。そこに添えてあったメモにはお名前と共に「青葉区の暮らしを　きょうよりも明日　いっそう良くしたい。住民の1人。」と書かれていました。今日の添付がその一枚。有り難い激励。ご期待に応えていかねばと感じました。

先日、漢字学者・阿辻哲次氏のエッセーを目にしました。

「衣食足りて礼節を知る」と言われる格言は、その出典『管子』（牧民）では「倉廩（そうりん）実（み）つればすなわち礼節を知り、衣食足ればすなわち栄辱を知る」と書かれている。「倉廩」は米倉のことで、それがいっぱいになるほど豊かになってはじめて人はマナーと節操をわきまえ、着るものと食べるものに困らなくなって、人はようやく名誉と恥辱の区別がつくようになる、という意味であって、国家の経済的基盤が確固たるものとなってこそ社会が安定することをいう。

　『管子』という書物は、春秋時代の大国だった斉（せい）で宰相となった管仲（かんちゅう）が著したとされ、問題の表現は管仲が主君に対して、国家を円滑に維持するにはまず産業を振興して経済を発展させることが肝要である、という文脈の中で語られる。

　私は戦後生まれだから見たわけではないが、終戦直後の混乱期には人心がすさみきっていて、都会のターミナルには戦争で肉親を失った子供たちがたくさんいて、「かっぱらい」や置き引きなどでなんとか命をつないでいたと聞く。まことに胸の痛む話であり、子供たちだって好きでそんな行為に走ったわけではないだろう。もし食べものや着る服に不自由していなければ、きっと普通の人生をおくれた子供が、そんな行為に走った背景には、「衣食もないのにそんなきれい事などいってられるか」という絶望的な心情があったのだろう。

　それからすでに七十年以上もの時間が流れ、日本は世界屈指の経済大国になった。「倉廩」は満ちあふれ、「衣食」は十分に足りている。だがしかし、それとともに人々が礼節をわきまえ、栄辱を知ったかと考えれば、それははなはだ疑問であるといわざるをえない。

　深夜のコンビニ前で地面に座りこみ、大声でしゃべっているだけならまだしも、傍若無人にファストフードを食べちらかす者や、大勢の人が乗っている通勤電車の中で、ところかまわず鏡を出して化粧に余念のない女性たちを見ていると、この国の経済発展と公徳心は、もしかしたら反比例してきたのかと情けなくなってしまう。あの管仲のことばは、ウソだったのだろうか。」

鋭い指摘。まわりを見渡しますと、確かに悩ましい話です。他方、冒頭のおじさんの心。管仲のことばは「まだこの街に息づいている」ことを感じます。

昨日は市内企業へのごあいさつ回り、市役所での打ち合わせ等。先日、日経新聞「プロムナード」の欄に、作家の荻原浩氏(62歳)が「オッサンをやめたい。」と題して寄稿されていました。個人的には、オッサンはオッサンらしく、と思いますが、荻原氏と言えば、著作「噂」が読みだすと止まらないサイコ・サスペンス。口コミで噂を広げて化粧品が売れるにしようとする中、事件が起きる内容。事実と異なる噂によって、人が、世の中が、どれほど困ることになるかといった風刺も。面白かったです。

「僕はオッサンだが、それもジジイに突入しかけているオッサンではあるけれど、この頃、オッサンであることが恥ずかしい。できるものなら、オッサンをやめたい。見苦しいオッサンがやたらに多いからだ。

　この騒動のおかげで遠い過去の出来事になってしまったが、日大アメフト部が問題になった時にも同じことを思った。

　監督やコーチの釈明は、選手に責任をおっかぶせようというずるさが透けて見えて、「どうにも信用できない」という印象しか持てなかったが、当該選手の会見のほうは、まだ二十歳なのに、潔く真摯で責任転嫁するわけでもなく、「彼の言葉は信用できる」と清々（すがすが）しさすら感じたものだ。

　セクハラ疑惑の時などもつねに、告発する女性のほうが毅然としていて、告発されたオッサンたちの対応や釈明は恥ずかしいぐらい見苦しい。

　モリカケ問題の官僚や政治家のオッサンたちの答弁もかなり恥ずかしかった。「いや、それ、嘘だろう」と言いたくなるセリフをしゃあしゃあと吐く。内部告発した下の人たちが職を賭したり、自殺してしまったりしているというのに。

　なんでしょうね。この差は。

　人間、年を重ねれば、惑わなくなり、徳を積み、己を知り人の道を知り、天命なんぞも知ったりするんじゃなかったっけ。

　守るものが増えてしまうからだろうか。面子（メンツ）とか地位とか若い頃よりましな生活とか。

　もちろんこういうオッサンたちはごく一部で、大半のオッサンは善良で無害だ、と思いたいが、待てよ。本当にそうだろうか。会社とか得意先にもいるでしょ、ここに挙げた、しょうもないオッサンのミニチュア版みたいのが。僕のサラリーマン時代にもあちこちにいた。

　組織の上に昇りつめて、見下ろす人間が増えてくると、肘掛け椅子やおべっかや特別な配慮が欲しくなってしまう人は少なからずいる。

　まだ昇りつめてはいない、やや偉い人たちも、しがらみや、失うものの大きさや、いまよりいい椅子のことを考えて、忖度（そんたく）しちゃうし、組織を守るためなら嘘もつく。世間がなんと言おうが仲間うちで「さすがです」「よくやった」と褒め讃（たた）えられれば、それで善し。

　そういう構図って、この国のいろんなところにはびこっている気がする。

　で、どっちもその当該選手はたいていの場合、オッサンだ（たまにオバサンもいるけど）。

　人間は年とともに成長する、なんて言葉は、信じないほうがいいのかもしれない。逆に年を経ると良からぬ不純物みたいなものが溜（た）まってしまうことに気をつけたほうがいいんじゃないだろうか。エンジンオイルと一緒だ。経年劣化には十分な注意と定期点検が必要。

　僕も気をつけます。オッサンをやめる覚悟はできてます。年を取ったお兄さんになりたい。」

わかるような気がします。

昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市民相談対応。昼から市役所で来年度予算に向けた会派内の議論が続きました。

横浜市立の小中学校は、夏休みを終えて8月24日から授業が再開します。今夏は全国各地、猛暑による学習環境の悪化が問題視されていますが、横浜市では何年も前から、議会での質問、市民の皆様からの声があり、横浜市がエアコン設置を本格的な推進を決めたのが2010年。当時の中期４か年計画（2010～13年度）の原案を発表したことからスタート。教育環境の改善項目として「学校空調設備設置事業」を盛り込まれていました。その後、2013年には横浜市立小中高学校・特別支援学校の教室へのエアコン設置を完了し、今は、理科教室など特別教室への設置を進めています。

どこの自治体にも、特徴的なこと、いい面あれば、そうでない面もあります。限られた財源の中で、あれも、これも、というわけにはいきません。何を優先的に進めるかは、各地の考え方次第。

先日、日経新聞が公立学校の教室へのにエアコン設置について、議論が再燃している状況を記事にしていました。

「公立小中学校の教室にエアコンが必要なのか。猛暑が続く中、議論が熱くなっている。首都圏でも東京都の設置率がほぼ100％に達する一方、千葉市はゼロ。子供の健康への影響が懸念され、保護者から設置要望が高まっている。ただ、最も暑い時期は夏休みでもある。財政面のハードルもあり、容易ではない。

　千葉市の熊谷俊人市長のツイッターは今夏、エアコン設置を求めるコメントで炎上した。「エアコンが導入された自治体で熱中症の発症率が低下したデータはない」。執拗な批判に対し、熊谷氏のツイートにいらだちがにじむ。

　同市立の小学校は111校、中学校は55校。すべてにエアコンを導入すれば、66億円かかると見積もる。千葉市は17年に財政危機からの脱出を宣言したが、懐に余裕があるわけではない。熊谷氏は記者会見で「市民から多くの要望があるのは事実であり、早期に整備したい」と述べたが、実現の時期は見通せない。

　同じ首都圏でも公立小中学校のエアコン設置率（普通教室）の差は大きい。文部科学省の調査（17年４月時点）によると、千葉県内は44.5％に対し、埼玉県内は76.0％、神奈川県内は79.0％と全国平均を大きく上回る。東京都内は財政に余裕があることもあり、99.9％にのぼる。

　都は10年の猛暑を受け、市区町村への独自補助を始めた。それまで23区が先行していたが、都の補助を背景に多摩や島しょ部でも加速した。都内小中学校の２万7118教室のうちエアコンがないのはわずか２教室。この２教室も改築や転用のため未整備で、実質的には完備といっていい。

　小中学校のエアコンでは埼玉県所沢市がその是非を問う住民投票を15年に実施した。自衛隊基地の騒音対策で密閉性の高い窓を付けた29校が対象だった。賛成が反対を上回り、特に騒音が激しい地域には設置を決めたが、地球温暖化対策を重視した藤本正人市長は全面導入には慎重だった。しかし、投票後も保護者らから要望があり、「理想を掲げても違う意見がある」と柔軟路線に転換。18年度予算で市内全校導入に向けた調査費を計上した。

　関東でも35度を超える日が続く中、導入する自治体はさらに増える見通しだ。

　「子供の安全を守って」――。神奈川県小田原市では今夏、小学生の保護者が署名運動を展開。加藤憲一市長は早ければ来夏にも、全小中学校で設置する考えを示した。財政負担を理由に慎重論もあったが、市教委で「異常気象が異常ではなくなっている」と設置支持が大勢を占めた。

　「小中学校のエアコン設置」は「子供医療費無料化」などと並んで公約の目玉に掲げることも多く、人気取り政策と取られることもあった。しかし、酷暑が続く中、小中学校のエアコンはもはやぜいたく品とはいえないのかもしれない。

　話はさらに続く。教室への導入がほぼ完了した東京都も体育館の整備率は8.4％。夏休みに部活動で使うことも多い。都議会では「災害発生時の避難所になる」とエアコンの整備を求める声も出る。果たしてどこまで必要なのか。熱くならず、クールな議論が求められる。」

来年度に向け、子ども達のために、教育環境の整備を進めます。