昨日はご挨拶まわりの後、市役所へ。地元・青葉区桜台にあるパン屋の「コぺ」さんにも立ち寄りました。昨日は食パンなどを購入。間違いなく美味しいです。長年、地域の皆さんに愛される同店。先日、タウンニュースが店長・奥山さんの取り組みを紹介していました。

「青葉区で生産された小麦を区内各店のメニューに取り入れる試み「あおば小麦プロジェクト」がこのほど始動した。発案者は青葉台のベーカリーカフェ「コペ」の奥山誠代表で、同店ではすでにフランスパンに区内産の小麦粉を使用。今後は区内での取り扱い店舗を増やし、地産地消や社会貢献につなげたい考えだ。

　同店で扱っているのは、障害者福祉施設を営む「社会福祉法人グリーン」＝鴨志田町＝が生産した小麦「さとのそら」。奥山さんが青葉区産の小麦を探し、区内の「はやし農園」の林英史さんに相談したところ、利用者の作業として無農薬の野菜作り等に取り組む同法人を紹介されたという。

　グリーンは小麦の生産を行っていたものの、年間消費量は他の野菜より少なく、製粉など加工にも制約があることから、利益が取りづらいという課題があった。「小麦粉をどう活用していくか検討していく中で、小麦を使っているプロの方に話を聞いてみたいと思った」と同法人の長谷川雅一さん。農作業のアドバイスを務めていた林さんの紹介のもと両者が打ち合わせし、まずは同店のパンに小麦粉を使用することになった。

「さとのそら」が中力粉の品種であることから、コペではフランスパンでの活用が決定。奥山さんは試作品を持って行った際に、職員や利用者に喜ばれたことが忘れられない、と話す。「生産者の顔も見えて、『地産地消』ってこんなに人を喜ばせるものなんだ、と嬉しくなっちゃって」。青葉区内で取り扱い店舗を増やせたらと声がけを続け、現在青葉台周辺のラーメン店やイタリアンレストランなど、４店舗が参加を表明している。

　グリーンではこれを受け、小麦畑の面積を現在の３倍ほどに拡大。今年の秋の作付けから種の量を大幅に増やして生産量の確保を図るほか、品質の改良も行い、年間を通じて安定して卸すことを目指していく。長谷川さんは「自分たちの小麦が商品になるなんて夢のよう。利用者さんも少しずつ理解しているので、やりがいにもつながっていけば」と話す。また、「地域のお店の中にグリーンが根付いていけたら」と思いを語った。奥山さんは「生産量との兼ね合いだが、今後は小麦を使ったビールなども視野にいれたい」と話している。」

益々のご活躍を願っています。

昨日は台風一過のもと、横浜美術大学で行われたサッカー大会、夏祭りまわり等。西日本豪雨の後の台風12号。自然が猛威を振るっています。この後も注意が必要です。

先日、浜田昌良参議院議員が、自身の「ハマダレポート」に「被災学生や学生ボランティアへの支援」と題して記載していました。

「西日本を中心とした、今般の「平成30年7月豪雨」。

猛暑の中、多くのボランティアの方々が、浸水してしまった家財の運び出し、泥のかき出し等に取り組んで頂いています。本当に有難うございます。

「被災した学生への緊急奨学金や、今、前期の試験期間や就職活動時期を迎えていることを踏まえ、不利益が生じないように配慮してほしい。

できれば、現地にボランティア活動に参加した学生に対しても、前期試験について何らかの配慮ができないか？」

16日、夜回り先生、水谷修さんから頂いたご要望です。

同様の要望を受けた、山本香苗参議院議員と連携し、直ぐに、文部科学省に要請。

17日付けで、「平成30年7月豪雨により被災した学生への配慮等について」、及び、「平成30年7月豪雨に伴う学生・生徒のボランティア活動について」という、2本の局長通知を発出させて頂きました。

前者では、居住する住宅が半壊以上の被害を受けた学生を対象に、返済不要の10万円の支援金申請を随時受け付け、それ以外の場合でも、別枠で無利子や有利子の奨学金の申し込みを受け付けることになりました！

併せて、被災した学生の単位の認定、卒業の認定や学位の授与等に当たっては、弾力的に対処し、当該学生の進学・就職等に不利益が生じないように、配慮を求めることに。

また、後者の通知では、ボランティア活動参加者に対し、補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価、休学した場合のきめ細かな履修対応などを通じ、学生・生徒がボランティア活動に参加しやすい環境作りへの配慮を求めるものです。

さらに、関連する課程の場合は実習に位置づけ、単位の認定も可能なことを周知するとともに、ボランティア活動のために休学する場合には、その期間の学費の取り扱いなど、必要な配慮も求めました。

併せて、ボランティア活動保険など、安全確保についての情報提供もさせて頂きました。

被災学生や学生ボランティアの支援をはじめ、被災地のきめ細かな支援、浜田まさよし、進めて参ります！」

現場の声をカタチにする、公明党ならではの実績だなと感じました。

昨日は台風の影響で多くの予定が延期・中止。消防団の2号配備に備えつつ、書類整理、読書の時間としました。

夏休み入り、学生さんが少ない分、朝の風景もいくらか変わります。宿題には読書感想文もある学校が多いと思います。いい本と出会えればなと思います。

先日、 日経新聞「リーダーの本棚」に、障がい児の成長を支える認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が、村上春樹氏の『羊をめぐる冒険』を紹介されていました。

「子どものころは転校も多く、学校と家が遠く離れていたので、放課後に友達と遊ぶことも少なく、本が友達でした。小学校４年生のころに村上春樹の『羊をめぐる冒険』を読んでその世界観に圧倒されたことを覚えています。」

村上氏の小説デビュー間もない作品。私も読みましたが、羊男の登場に「エッ」となったのを覚えています。大きな世界観は、同時に作家自身の内面に問いかけ続ける内容だなと感じました。

また駒崎氏は次のようにも語られていました。

「本は著者が苦しみや悲しみの果てに得たものを惜しげもなく提供してくれるかけがえのないコンテンツです。「自分は何のために生まれてきたのか」という問いに答えを与えてくれるものの一つです。それが1000～2000円で買えるのですから、これほど費用対効果のよい投資はないのではとも思います。読まないのはもったいない。特に若い人は本を読まないといわれますが、「読まずに死ぬな」と声を大にして言いたいところです。」

私自身にとっても、「読書の夏」になればいいなと思います。

日本列島への台風直撃。心していきたいと思います。昨日は東京での打ち合わせの後、新横浜で行われた青葉警察署創立30年を祝う会へ。県警本部長をはじめとする警察の皆さん、支える警察友の皆さん、多くの方々が駆けつけました。オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害は多いのですが、人口に比して犯罪の少ない、治安のいい青葉区。昨日の挨拶にもありましたが、区の人口31万人に対して220名の青葉警察署員。区民1,400人に1人の割合。警察の皆さんと区民の皆さんが力を合わせてきたからこそ守られてきた治安。因みに、県内では横須賀市は市民700名に警察1人。大和市は400人に1人とのこと。これからも「青葉区らしさ」がより良く出ればと思います。街を守る警察の皆さんに感謝。支える皆さんに感謝です。

ところで、先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「がんの未来予想図」について記載されていました。

「がんの罹患（りかん）や死亡に関するデータの集計には数年の時間がかかりますが、数学的な手法を使い直近の数字を予測する試みも行われています。国立がん研究センターが2017年に公表した17年時点の短期予測で、がん罹患者は年101万４千人、死亡者は年37万８千人でした。

　現段階（15～19年）の年間死亡は男性22万人、女性は15万人程度です。男性にがん死亡が多いのは、喫煙などの生活習慣の男女差が主因と考えられます。20年後（35～39年）の死亡数は、男性は約21万人で５％減ると見込まれますが、女性は約17万人と11％も増えると予想されています。

　がん罹患は現在、年平均で男性57万人、女性は41万人程度です。これが20年後には男性で64万人、女性は53万人と推計されます。罹患数は男性で13％、女性はなんと３割も増えると見込まれています。

　これまで、がんは死亡数でも罹患数でも「男性優位」といえる病気でしたが、今後は男女の格差が埋まると予想されています。

　男女のがん格差が縮小する大きな理由は、喫煙率の長期トレンドにあると思います。昨年の成人男性の喫煙率は28.2％でした。1966年の83.7％から50年で55ポイント以上も低下したことになります。一方、女性の喫煙率は10％弱で横ばいのままです。

　なお、がんは細胞の老化といってよい病気ですから、高齢化が最大の増加要因です。このため、現在・過去・未来をフェアに比べるには、人口構成の影響を取り除く「年齢調整」作業が必要となります。年齢調整がん死亡率は男女とも減少の一途です。治療後の５年生存率が65％に達するなど、がん治療の進歩も寄与していると思われます。

　他方、年齢調整がん罹患率は男女とも上昇傾向が続いています。肉食や運動不足といった欧米型のライフスタイルのほか、一部の「過剰診断」の影響もあると思います。また、妊娠や授乳は乳がんのリスクを低下させますから、少子化は乳がんを増やします。がんの「欧米化」はこれからも続きそうです。」

日本食も注目されていますが、がん対策における「日本らしさ」の有効性を感じます。

昨日は市役所でLGBT関連の打ち合わせ等々。先日、タウンニュース青葉区版に、私の市政報告が掲載されましたのでご報告します。タイトルはいつもの通り、「何を言ったかでなく、何をやったか！　青葉区の皆様の声をカタチに！」。

保育所の一時預かり拡充を

　青葉区には認可保育所等が80カ所以上、約５０００人の受け皿が整備され、更なる拡充を目指しているところです。加えて私共が強力に推進している施策に「一時預かり施策の拡充」があります。

　我が家もお世話になり助かりましたが、用事を済ませる、リフレッシュ、保護者の急な体調不良等などニーズは様々です。

　区内では昨年実績で34カ所の認可保育所が年間約２万３０００人分（内乳幼児約１万３５００人）の一時預かりに対応できるようにしています。しかし、保育士不足等により、高いニーズに応えきれていません。現行の「横浜市中期４か年計画」では、年間約１６０万人の受け皿整備を掲げ、来年度からの次期中期４か年計画（素案）では約２３０万人へ増やすとしていますが、課題は山積。預けやすい環境となるよう取り組みを進めます。

ハマ弁の当日注文へ前進！

　市立中学校の昼食は家庭弁当や給食など様々な意見があります。そうした中、横浜市は社会環境の変化に対応すべく「家庭弁当を基本」との方針から「選べるお昼ご飯」へと転換。昨年から家庭弁当、一般業者弁当、市教委管理の「ハマ弁」等から選べるようにしています。ハマ弁の価格は中学校給食の全国平均とほぼ同じ。内容充実で栄養バランスが取れています。

　ハマ弁は当日注文ができないことが大きな課題だと指摘されてきました。私共はこの問題を議会で何度も取り上げ、このほど鯉渕教育長から「当日注文をはじめとした注文方法の改善について、９月に向けて全校で実施できるように検討を進める」との答弁を得ました。まずはモデル校から始まります。さらに献立の改善やメニュー募集、企業コラボメニューなども検討されるとのこと。当日注文で利用しやすいハマ弁となるよう尽力します。

　「何を言ったかでなく、何をやったか！」をモットーに、青葉区の声をカタチにすべく、全力で走り続けて参ります。

昨日は団視察で福岡市の博多港にあるクルーズセンターへ。客船の大型化、世界的なクルージングブームもあり、多くの外国人観光客の皆さんが日本を訪れています。横浜と言えば「みなと・横浜」。しかし、「みなと・横浜」も福岡市にはクルーズ船寄港回数２倍以上の差をつけられています。(2017年博多326回第1位、横浜178回第4位)　2013年までは横浜港が第1位(途中2位の時も)を続けていましたが、その後は博多港にその座を譲っています。博多港でのクルーズ船受け入れの機能強化の方針。横浜市も力を入れて進めていますが、先方の状況を視察しました。

横浜市は「国際クルーズ拠点」として国から指定を受けています。国際クルーズ拠点とは、港湾管理者の自治体と、外国のクルーズ船会社による「官民連携」で旅行客を呼び込む計画で、国、地方自治体が港湾を整備し、船会社に旅客施設などへ投資をしてもらうことで、船会社に港を利用する優先権を与えて寄港回数を確保するというもの。国土交通省が昨年１月に九州・沖縄の佐世保港や八代港（熊本県八代市）、本部港（沖縄県本部町）、平良港（同県宮古島市）の４港をはじめ、横浜港（横浜市）、清水港（静岡市）の６港を選定しました。

福岡市は「国際クルーズ拠点」には指定されていません。それ以前からクルーズ用の港湾を整備。今も埋め立てでなく、構造物で港湾整備中。（埋め意思から、国の支援を長崎市と共に受けなかったとのことです。

その力の入れようは、体制から違いを感じます。港湾空港局の港湾振興部クルーズ支援課と経済観光文化局の観光コンベンション部クルーズ課が一体となって世界のクルーズ客船誘致に尽力。

クルーズラインのカテゴリは、ラグジュアリ(5％1泊400＄～)、プレミアム(10%1泊200＄～）、カジュアルル(85％1泊70＄～)とされていますが、博多港に寄港するほとんどはカジュアルとのこと。

横浜でも進めている港の受け入れ機能の強化。博多港でも大型船3隻、超大型船2隻の同時着岸などの工事が行われており、世界最大級(22万トン級)のクルーズ船受け入れ態勢が着実に進んでいます。

クルーズ客の基本的なルートが確立されているのも福岡に外国人が行きやすい理由。港から都心部が近く、1日都市型観光が確立され、20分おきに連節バス(市内まで200円程度)も港から発着。利便性が大変よく、多くの外国人観光客が楽しまれています。また、クルーズ船ターミナルの目の前には、免税店(三セクによる設置。適正価格でプライスリーダとなっている)、ドラッグストア、コンビニなども充実。船から施設まで雨風を避けるための可動式シェルも導入。博多港には中国、韓国からの地の利はあるものの、確立されたルートも、バスも、施設も、観光客受け入れ態勢の観点からは横浜港に大きく差をつける状況になっているように感じました。

また、横浜でも行われている旅行代理店、観光施設、商業施設などとのクルーズ商談会やクルーズ会議においては、博多港の「ダメ出し」「課題解決」のための率直な意見交換の場にしており、そこでの課題を解決することで改善を進めているようです。船会社に対して、耳の痛いことも言うし、先方からも言ってもらい、改善を続けている。それも3年が過ぎた。ただ単に仲がいいというだけでなく。侃々諤々の議論ができる、「クルーズを誘致する」との同じ目標に向かって一緒に改善ができている。オール福岡の「コミュニケーション能力」が魅力的でした。

港そのものの整備は横浜港が勝っていますが、福岡市独自の取り組みを見ていて、まだまだできることがあるように感じました。

昨日は団視察で福岡市を訪問。「福岡市自転車の安全利用に関する条例」の運用状況などにつき伺いました。全国的にも自転車を運転して加害者となり、高額な賠償を命じられる判決が相次ぐ中、自転車保険の問い合わせが増えています。横浜市では2016年2月より横浜市交通安全協会を通じて、「ハマの自転車保険制度」(損保ジャパン日本興亜と提携)を推奨。首都圏の自治体が市民向けに提供するはじめての自転車保険。我が家もお世話になっています。横浜市では条例制定までには至っていませんし、義務でも努力義務でもない状況にありますが、何年も前から議論はあります。

下記はメモです。

福岡市での自転車の安全運転に関する取り組みを伺うと、多発する自転車事故や市民の声の高まりを背景に平成22年7月にあり方検討会を設置。平成24年2月に条例検討会設置。全国初となる「押し歩き推進区間の指定」や、中学校における自転車免許制度等の導入などを盛り込み、平成24年に同条例が可決・成立。平成25年4月より施行されています。この条例には罰則規定は設けられていません。

まだ始まったばかりのようですが、市立小・中学校(自転車通学許可校4校)での自転車運転免許証の交付をしたり、VR動画を活用した体験型自転車教室を実施中。

また、「歩道での押し歩き」の効果により、市民意識調査での自転車の走行マナーに関する満足度が「悪い」と感じている市民の割合は、26年度83％であったものが、29年度は76%に改善されているとのこと。只、自転車事故の占める割合は変わらないようです。

自転車保険について。福岡市のあとに、福岡県では2017年４月に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、昨年10月から自転車保険への加入を「努力義務」としています。

保険加入は全国的にも温度差のある取り組み。義務化、一部の都市で義務化、努力義務、保険加入推奨、そもそもそこには触れない自治体。横浜市では何年も前から議論はありますし、私も兵庫県の義務化を例に、市として義務化すべきとの立場から質問したこともあります。

2015年4月から兵庫県では「ひょうごのけんみん自転車保険」をスタート。加入を義務化しています。相模原市でも昨年末に義務化を議決。

自転車は道路交通法に規定された「軽車両」。免許は不要ですが、自動車などと同様の交通規則が定められており、違反を取り締まられた場合には交通切符が交付されます。

少し遅れた感はありますが、横浜市会で条例をつくるならば、環境の変化に対応した全国の動きを見ながら、保険加入義務化に向けた議論をしていく必要はあると思います。

昨朝5時過ぎ。青葉消防署災害発生情報を受信。消防服に着替えて青葉台中学校裏の現場へ向かうと、青葉台消防出張所のみならず、見かけただけでも長津田から、荏田から消防車計５台、救急車３台、パトカー１台、バイク２台。５時１４分、誤報とのこと。火事もケガもなく良かったですが、なぜか誤報に遭遇する機会が多いです。皆さん、お疲れ様でした。

その後、市役所での作業、打合せの後、三浦のぶひろ参議院議員のパーティへ。裏方としてお手伝い。山口那津男代表、佐々木さやか参議院議員もご挨拶。暑い中、お越しいただきました皆様に感謝です。

現在、青葉台中学校では、災害時の地域防災拠点開設を想定して、仮設トイレ用下水道管の工事が進められています。西日本豪雨の映像を見ましても、今できることを着実に進めていく必要性を感じます。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が指摘していました。

「『伝える』と『伝わる』は違う」。ジャパネットたかた創業者の髙田明氏は言う。自著『伝えることから始めよう』（東洋経済新報社）では、伝わるためには「相手が自分を見ている目線で自分を眺めてみる」ことを訴える。災害時の情報発信については特に重要な視点といえる。

今回の西日本豪雨では、気象庁は早くから警戒を呼び掛け、「特別警報を出す可能性がある」と予告した。だが、住民に切迫感がどこまで伝わったか。情報を受ける側に立った検証が必要だ。「情報は、送り手側と受け手側が同じレベルになっていないと生きない」という原則がある。

災害心理学の専門家は「気象庁の記者会見が『見慣れた光景』となりつつある」と指摘する。「『数十年に一度』という言葉も慣用句のようになり、通じにくくなっている」とも。

行政が出した防災無線には「雨の音が激しく、聞き取れなかった」との証言が相次いだ。「避難指示」と「避難勧告」の違いが「よく分からない」との声が半数以上に上るとの調査もある。

情報量の整理、インパクトのある伝え方、発信のタイミング、分かりやすさなど検討すべき課題は多い。危機感を共有できる形で情報を住民に届け、いち早く避難に結び付けなければならない。」

行政も、地域も、個人も、相手の立場に立って、「伝わる」ことを意識した対策が大事だなと思います。

昨日は市民相談対応、そしてお祭りへ。暑い中ですが、つらい顔ばかりでなく、楽しい笑顔もたくさんあります。

幸福度と聞くとブータン王国・世界一を思い浮かべますが、あれはブータン王国が発表してる「国民総幸福量」という独自の指標。他方、毎年見る「幸福度ランキング」を運営しているのは、「国連」の持続可能開発ソリューションネットワーク。基準が異なれば、評価の結果も異なります。後者は欧米的な価値基準が重いのかなと思います。ここではブータン97位。こうした順位に一喜一憂することもないと思いますが、大事なことは、そこに住んでいる人々が、「幸せだな」と実感できているかどうか。

先日、日経新聞「中外時評」に、「日本は北欧に何を学ぶのか」と題し、上級論説委員の藤井彰夫氏が寄稿されていました。 

「「世界で最も幸せな国は？」。国連の世界幸福度ランキングで2018年の１位となったのはフィンランド。次いでノルウェー、デンマーク、アイスランドの順で上位５カ国中４カ国を北欧が占め、スウェーデンも９位だった。

　他の先進国ではドイツが15位、米国は18位。日本は54位と昨年の51位から後退した。幸福観には国民性の違いもあるので、調査結果を額面通りに受けとめるべきではないとの批判もあるようだ。ただ、北欧諸国は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）など他の豊かさ指標でも上位国の常連だ。

　北欧といえば「高福祉・高負担」の国というイメージが強い。日本の消費税に相当する付加価値税率が25％前後と高く、税・社会保障負担が重い。一方で、福祉や教育などは手厚く行き届いている。

　福祉や教育を拡充したい人々は「日本も北欧に学べ」と予算拡大を求める。逆に健全財政派は「消費税を数％上げるのに大騒ぎの日本では北欧モデルは無理」と反論する。

　「北欧モデル」は世界中に根強いファンを持つ。ドイツが労働市場改革のお手本にし、16年の米大統領選で若者の人気を集めた民主党左派バーニー・サンダース氏は北欧への憧れを語った。

　６月にフィンランドとスウェーデンの北欧２カ国を訪れた。そこで強い印象を受けたのは「高福祉国家」とは別に、「実験・イノベーション国家」としての顔だ。

　フィンランドは17年から、所得にかかわらず一定の現金を支給するベーシック・インカム実験を実施している。先進国では初めてだ。失業者2000人を対象に、毎月560ユーロを無条件で配る。

　政府は推進派の存続要望を退け、この実験を予定通り今年末で打ち切ることを決めた。賛否が分かれる政策は、まず実験し、その結果を検証して次へ進むという姿勢だ。

　ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、自動車、鉄道、バス、カーシェア、レンタル自転車など様々な移動手段を、スマートフォン（スマホ）のアプリを通じて連携させる実験。この発祥地もフィンランドだ。試みには日本の自動車メーカーはじめ世界の産業界が注目する。

　バルト海をはさんだ隣国のスウェーデンも実験では負けていない。民間主導で携帯送金アプリが普及し、多くの人が現金を持ち歩かないキャッシュレス先進国。17世紀に創設された世界最古の中央銀行で欧州の紙幣の生みの親でもあるスウェーデン中銀（リクスバンク）は、自国通貨のデジタル版「ｅクローナ」発行を検討中だ。

　リクスバンクは、急速なキャッシュレス化に伴って現金が使えないお店が増えるなど負の側面にも目配りしつつも技術革新の手は緩めない。

　システム運営の難しさなどから日米欧の主要中銀がデジタル通貨の発行に慎重ななかで、スウェーデンの実験は異彩を放つ。同国は今や国際標準になったインフレ目標政策でも先陣を切った国の一つだ。

　そんな北欧の姿をながめて思い出したのは、日本の「国家戦略特区」だ。特区制度は加計学園問題ですっかりイメージが低下した。だが、本来の目的は、日本の経済社会の構造改革を推進し、国際競争力を高める規制改革を集中的に実施する実験的制度だ。

　千葉市では特区制度を利用し、ドローンを使った宅配サービスの実験を進めている。将来はネット経由の医療相談も組み合わせ、タブレットやスマホで医師が服薬指導し、処方した薬をドローンで宅配するサービスも計画中だ。

　特区活用を進める熊谷俊人市長は「現状は実現をはばむ何重もの規制がある。新しいことに挑戦するには、特区は非常に良い制度だ」と話す。

　だが、改革は失速気味だ。本格的なドローン実験を可能にするために特区で規制を凍結する法改正案は、今国会での成立は難しい情勢だ。オンライン服薬指導は、医療機関や薬局が近くにない過疎地に限って認めるという現在の特区の制限も立ちはだかる。

　日本は北欧に何を学ぶべきか。最も重要なのは社会・経済変革のためのチャレンジ精神かもしれない。」

「これでいいだろ」と思った瞬間、退化が始まっている。「いいことをしないのは、悪いことをしているのと同じ」との言葉と同義なのだと思います。

彼の国もそうかもしれませんし、変化に対して抵抗の大きい日本ではありますが、ブレずに前に進む力が求められているように思います。

 

昨日は青葉区サッカー協会主催の少年少女サッカー大会とともに地元のご挨拶まわり。夕方からはお祭り10ヵ所。サッカーもお祭りも、皆さん朝から酷暑の中での準備・運営。陰の支えに感謝です。

先週、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が、参院本会議で可決、成立。多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする初の法律で、東京五輪・パラリンピック開催前の２０２０年４月に全面施行となります。 先月末には東京都の罰則付き受動喫煙防止条例が可決、成立。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱で、国会で成立した改正健康増進法より厳しい規制となっています。8年前に施行された神奈川県の受動喫煙防止条例。成立に至る議論をしていた当時、私は県会議員だったのですが、まさに侃々諤々、徹夜が続いたのを思い出します。今や、法律の方が、それ以上に東京都の条例の方が厳しくなっていますので、オリ・パラを前に見直されるのかも知れません。

先日、「タバコの煙と民主主義」と題し、作家の江波戸哲夫氏が日経新聞に寄稿されていました。

「原稿に行き詰まったときなど、ごくたまに仕事場でタバコを吸うことがある。

　そのあと何かで外出してしばらく後、部屋に戻って異臭に気付き、不愉快になる。

　「たったの一本なのにこんなに臭うのか。この変な臭いが、自分の体にも衣服にもまとわり付いているに違いない」と。

　そして日に二十本近いタバコを吸っていた若い頃を思い出して不思議な気分に捉われる。

　あの当時は、町中の喫茶店も居酒屋も紫煙に満ちていた。服も体も煙まみれだったに違いない。しかし異臭を感じて不愉快になることなどはなく、どこか大人の粋な香りとして好ましく感じていたのだ。

　「嗅覚」のように厳然と個人の肉体に属すると思われる感覚でさえ、社会が共有するモノサシで働きが左右されるのだ。当然、「感覚」より「概念」の方が、もっと強く共有のモノサシに左右されるだろう。

　話が少しワープする気もするが、敗戦後、米国から注入された「民主主義」。

　この素敵な体制を疑うことのなかった私だが、イラク戦争や“アラブの春”以降のかの国々を見ると、米国流「民主主義」を強引に注入するより、民族・国家史の流れの中に登場した「圧政者」に任せておいた方が人の死はずっと少なく、静謐（せいひつ）な暮しが保たれていたと思わざるを得ない。

　民主主義はもう異臭を発しかけているのだろうか？　そう思う人もそう思わせる事例も世界のあちこちに現れてきた。

　いくらいい体制と思えても、強引に注入しようとすれば圧政以上の悲劇を招くということなのか？」

私はたばこを吸いませんが、タバコに限らず、様々考えさせられる今日この頃です。