昨日は朝から昼過ぎまで国際・経済・港湾委員会。終了後、新潟知事選に挑戦している新人の花角英世候補の応援のため新潟へ。選挙事務所に寄ってから、市内各地へ。

そろそろ梅雨入り。蒸し暑い日々となります。明日は「気象記念日」。公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「6月1日は「気象記念日」。1875年、気象庁の前身・東京気象台が現在の東京都港区虎ノ門近くで観測を開始した日である。9年後の同じ日には、初めて天気予報が公に出された。

実は「気象」という言葉は当時の日本語にはなかったらしい。気象観測の必要性を明治政府に説いた英国人技術者の言葉を翻訳した際の造語であると、東京気象台の伝習生が述懐している。古川武彦著『気象庁物語』（中公新書）で知った。

言葉ばかりではない。観測機材は英国から輸入。技術も未熟で、天気予報が当たらないことを当時の新聞が批判した記録も。ところが「災害のたびに技術革新を行い、現在の気象庁へと成長」（同著）。例えば、今年4月の「降水の有無」の的中率は86％と高い水準を維持している。

気象庁の守備範囲は広い。気象に加え、地震の観測と津波予測、火山監視など多岐にわたる。気象に限っても次々と画期的事業が。先月からは、雨量などの推移を予測し、危険度を色分けした時系列で発信。夜間の避難を回避するため、警報級となる可能性も事前公表している。

片や国境を越えた貢献も。フィリピンやベトナムでは、日本の気象庁が提供する台風進路予測をもとに自国の情報を作成しているのだ。脅威への応戦。その積み重ねによって力が磨かれるのは、万般に通底する原理だろう。」

挑戦と応戦の中で磨かれる力。指摘の通り、政治も含めた万般に通じるものと思います。

昨日はお世話になっている方のお見舞い、市民相談対応、広報関連打合せ等。 今月の日経新聞「私の履歴書」はインドネシアの大手財閥リッポーグループ創業者・モフタル・リアディ氏。波乱万丈の人生が紹介されていますが、27回目の寄稿には、子育ての大事な点だなと感じる指摘をされていました。

「結婚した当日の夜、私はまったく眠れなかった。死への恐怖があった。３人の妹は乳幼児期に次々に亡くなり、母も私が９歳のときに難産の末に亡くなっていた。家族の続く死が私のトラウマになっていた。私がもし死んだら妻はどうするのか。生まれてくる子供はどうなるのか。

昨朝は市が尾駅前での街頭活動。7時前には佐々木さやか参議院議員も駆けつけ、朝のご挨拶を行いました。その後は市民相談対応、党関係の会議等々。

「青葉区は若い街」と言われ、高齢化率を見てもまだ20％そこそこの状況（H27:19.1% 横浜市全体22.8％）ではありますが、お一人暮らしの高齢者の方が増えている状況は変わりません。「見守り」「孤独死」等といった言葉も他人事でなく、お一人暮らしで、親族が確認できない方への対応について、地域の方からご相談を頂き、警察、区役所と連携して動いたこともあります。一方、親族が確認できても「無縁仏」となるケースもあります。先日、日経新聞が記事にしていました。

「自宅で孤独死し、身元が分かっているのに遺骨の引き取り手がなく「無縁仏」として扱われるケースが増えている。離れた親族が引き取りを拒んだり、家族の墓はあるが場所が分からなかったりしたためで、無縁仏の大半の身元が判明している自治体もある。独居高齢者の増加で一段と多くなる可能性があり、自治体は「墓の生前登録」などの対策を急ぎ始めた。

　同区では2017年度に亡くなり、引き取り手のない遺骨44柱のうち35柱の身元が判明していた。無縁仏は本来、家族や親戚などで弔う人（縁者）のいない死者を指すが、身元が分かっても遺骨の引き取り手がなければ、自治体は身元不明の人と同様に無縁仏として扱う。

　こうした「身元の分かる無縁仏」は孤独死などの件数と比例して増加中だ。足立区の担当者は「離婚などで感情的になっていたり、核家族で墓がなかったりして引き取りを断られるケースが多い」と明かす。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、15年度の65歳以上の独居高齢者は592万人。25年に700万人を超え、35年には高齢世帯の４分の１にあたる762万人になる見通しだ。

　富山県のＮＰＯ法人、道しるべの会（富山県高岡市）は全国から宅配便で遺骨を送ってもらい、寺で無縁仏として供養するサービスを提供している。

　同会の樋爪直次事務長は「亡くなったアパートの住人の部屋から、家族とみられる身元不明の骨つぼが出てきたという（家主などからの）相談も最近多い」と話す。樋爪さんも核家族化と独居の増加が背景にあるとみているが、中には「親族が困窮して引き取れないケースもある」。

　無縁仏の増加で火葬費用などの公費負担が増す自治体は対策を迫られている。

　「身元が分かっているのに無縁仏になってしまう人を減らしたい」と語るのは、横須賀市福祉部の北見万幸次長。同市で17年度に引き取り手のなかった遺骨49柱のうち身元不明は１柱のみ。あるはずの家族の墓の場所が分からなかった事例もあり、火葬などにかかる１柱当たりの費用約25万円は市が負担した。

　同市は15年、低所得者などを対象に葬儀や埋葬の契約を生前に交わす「エンディングプラン・サポート事業」を開始。これまでに約300件の相談が寄せられているという。

　今年５月には、全市民を対象に、自分の墓の所在地などを生前登録する「わたしの終活登録」を全国に先駆けて始めた。

　本人の死後、市が病院や警察などに登録内容を開示し埋葬される。北見次長は「役所が情報を管理することで死後の尊厳を守りたい」と力を込める。

　葬送問題に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は「死亡年齢の高まりと生涯未婚男性の増加により、引き取り手のない遺骨は今後さらに増える」と指摘。「自治体には横須賀市のように自助の仕組みを広げるなど、墓場まで支える役割が求められている」と話している。」

「無縁仏」の話に限りませんが、こうした社会が対応を必要とするものによる、行政ニーズの高まりは「税」などとなって反映される要因にもなります。かといって「自己責任」を求めることも簡単ではない。かつてのニーズに合わせて作られてきた行政サービスも、次代の変化と共に、無駄の削減とともに、サービスの線の引き方を変える必要性があります。「本来、行政が行うべきではないか？」と考えられる問題について、対処し解決する「ソーシャルビジネス」が様々な分野で立ち上がっていることも、その証左ではないかと思います。

「変化に対応できるものだけが生き残れる」とのダーウィンの言葉は、個人だけではなく、組織のあり様、そこにいる人々の日々に、大きな影響を与えることを意味しているように感じます。

 

昨日は朝から地元の会合へ。2年ぶりにお会いした方も。聞くと、入退院を繰り返していたが、ようやく外出できるようになったとのこと。医療の進歩が救った命。

ヒトの細胞から臓器などを作り、病気やけがを治す「再生医療」。アメリカでは脳梗塞の患者さんや、交通事故などで脳を損傷した「外傷性脳損傷」の方などへの投与が行われています。日本でも実用化を目指して様々な再生医療薬の研究が進んでいます。例えば、悪性脳腫瘍に対しては、がん細胞だけを死滅させる治療薬。食道がんには、手術後に食道を短期間で再生させる治療薬。小児先天性心疾患には、本人の細胞を使って心臓の機能を強化。脊髄損傷でも、本人の細胞で、脊髄を修復する細胞薬と、いずれも世界に先駆けた実用化が期待されています。

そうした中、日本では「神経再生医療」が保険適用になるとの話が進んでいます。山中伸弥教授が中心となって進められているiPS細胞研究をはじめ、再生医療は公明党が強力に推進している分野でもあります。

公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「医学の常識を変えた神経再生医療が、間もなく保険適用になる」。札幌医科大学の学長を務めた島本和明氏（現日本医療大学総長）は、公明党北海道本部女性局主催のセミナーで力を込めた。

札幌医大が取り組む先端医療は、「一度、傷ついた脳や神経の細胞は再生しない」という、これまでの定説を覆すもの。具体的には、患者から骨髄液を採取して、その中に含まれる幹細胞を1万倍に培養、再び点滴で投与する。外科的な手術は要らず、成分が患者自身に由来するため拒絶反応もないのが特長。

この培養液を、脳梗塞と脊髄損傷の治療薬として国の承認を受けるための「治験」も最終段階を迎えている。セミナーでは、プールに飛び込んだ際に頸椎を負傷した患者の臨床例を動画で紹介。手足がほぼ動かない状態から、日を追って腕が回り、立ち上がり、歩けるように。まさに、目を見張る回復ぶり。

効果の高さを見込んで厚生労働省は、脊髄損傷について「先駆け審査指定制度」の対象に指定。通常は1年ほどかかる薬事承認のための審査期間が、半年程度に短縮される。

脊髄損傷は、スポーツ事故や交通事故などで、育ち盛り、働き盛りの世代が、長期にわたって不自由な生活を強いられる。一日も早い実用化が、多くの患者と家族に“光”をもたらすことは間違いない。」

公明党の政策実現力。先日、次の記事を目にしました。

「山口那津男代表は、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、連立政権で公明党が果たす役割について、(5月)20日に秋田市で行われた党の会合で佐竹敬久秋田県知事が「自民党が頑丈な車体と強力なエンジンを持っているとすれば、公明党はアクセルとハンドル」と車に例えて語ったことを紹介した。

この中で山口代表は、「丈夫な車体やエンジンがあっても、それだけで車はうまく進まない。アクセルのコントロールとハンドルさばきが大事だと話されていた。また、公明党は常識があり、良識を持ち、見識が高いと評価されていた。この言葉を聞いて、あえて“ブレーキ”と言わなかったところが、みそだと思った」と述べた。」

課題を明確にし、課題認識を共有し、改善のための合意形成を図って、結果に結びつける。公明党の「力」だと思います。

昨日は朝からの中区での党関係の会議を終えた後、山下公園前の港で行われていた第25回ドラゴンボートレースへ。西村くにこ県議(川崎区)、中島光徳市議(戸塚区)とともに、NPO法人横浜国際ドラゴンボート協会の工藤英司理事長にご挨拶。3日に分けて開催される同レース。昨日は横浜市長杯。いつもながらに盛り上がっていました。　http://www.yokohama-dragon.com/What%27sDragon.html

ところで、今どきの就職活動は「青田買い」「短期決戦」等、景気のいい話が多いですが、採る方も、採られる方も、悩みが多いという話をよく耳にします。売り手市場で企業による学生の争奪戦が過熱し、就活は短期決戦になっている一方で、そのために「超早期離職」が生まれている可能性があるとの指摘もあります。

先日、ビジネスニュースサイト「ビジネスインサイダー」が、ディスコ社によるキャリタスリサーチの結果をまとめていました。

「選考解禁は6月だが、約3割の企業が3月には選考を開始している。4月も合わせると、7割の企業が選考を始めている。実際に6月に選考を始める企業は1割程度だ。学生にとっては3月から説明会や選考の予定が大量に降ってきて、処理しきれないまま、内定が決まる。

入社1年目で辞める人の割合は、厚生労働省によると、2016年卒業の新入社員は11.3パーセント、2015年卒は11.9パーセント、2014年卒は12.3パーセントとここ数年1割台で推移している。

「周囲がとりあえず流れに乗って就活をして、たくさんのプレッシャーを受ける中、自分を見失っていく人が周りに結構いる」（2017年3月に大学を卒業した男性、現在はベンチャー企業で働く）。

売り手市場がゆえに短期決戦に拍車がかかり、学生たちは時間に追われるがままに内定を獲得、入社後に違和感を覚える新社会人が生み出されているのかもしれない。」

こうした課題を含め、先日、日経新聞「私見卓見」のコーナーに、昭和女子大学の坂東真理子理事長兼総長が「新卒一括採用変える時期」と題して寄稿されていました。

「６月から、大企業を中心に大学生の就職面接が始まる。就職活動の開始時期をめぐるルールは学業との両立などの議論が出るたびにこれまで何度も変わったが、新卒一括採用の偏重は解消される気配はない。こうした日本独特の採用慣行はそろそろやめるべきではないか。今のままでは、日本企業の体力も国際競争力も衰えると思う。

　大学通信の調べでは、昭和女子大学の実就職率（2017年３月卒。大学院進学者を除く）は95.5％で、卒業生１千人以上の全国の女子大で７年連続トップの座を保っている。だが就職率の高さの陰には、留学したかったものの、就活に乗り遅れるからと断念した学生がいる。

　大学３年生という時期は本来、教養を身につける黄金期で留学適齢期でもある。ところが実際には、３年生の夏休みは、インターンシップに参加できるかどうかが決まる勝負どきで就活の第一ラウンドとなっている。

　企業の経営者たちが「グローバルな環境で活躍できる人材がほしい」と言うのをよく耳にするが、学生たちから学業や留学の機会を奪っているのは企業のほうではないだろうか。矛盾していないかと言いたい。

　企業の採用担当者が個々の学生たちの能力を見極めるのは難しい。協調性や大学名などを重視し、潜在能力が高そうで均質な新卒者を奪い合うのは効率的だ。しかし、「効率採用」によって新卒者を獲得しても、就職して３年で３割が辞めるとの統計もある。

　日本企業はどうすればいいのか。キーワードは採用の多様性と柔軟性だと思う。新卒一括採用をいきなり廃止するのは難しいので、まずは年齢の制限を撤廃してはどうか。新卒採用の大枠は残し、経験者らを採用する別枠を拡大する。外国の大学・大学院で学んだ人材を、通年採用する枠を広げるのもいいだろう。

　採用の多様化に合わせ、社内の人材育成や賃金の仕組みも改めなければならない。新たに訓練しなければ業務をこなせない人の給料は、即戦力となる人より一定の金額を差し引くといった試みも検討してはどうか。

　経団連は会長・副会長会議で、21年春入社の学生を対象とした就職活動ルールの見直しに着手したようだ。本質的な議論を先送りする余裕は、日本企業にはない。過去の延長のような改革にとどまるとすれば、激動する世界のスピードに追いつかないと思う。」

世界中が変化する中で、働き方も変化させようとする中、採用は「日本独特」というのは難しいのかも知れません。会社の未来を考えて必要な人材を採用するのか、採用側のミスにつながらないように採用するのか。一概には言えないものもありますが、目先はわからなくとも、先々の結果は大きく異なるように感じます。

昨日は本会議一般質問が行われ、公明党を代表して竹内康洋議員(神奈川区)が質問に立ち、中期4か年計画、介護、医療、災害対策等々、多岐にわたり質問しました。夜はリサイクル組合の会合へ。

今週、目にしたワードが「アメフト」。我が家の一人もアメフトをやっていますが、時々、「ケガには気をつけろよ」と声をかけています。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「国家から企業、お役所、病院まで。いまの時代の組織に欠かせないスキルの一つは危機管理能力であろう。それを高等教育にいち早く取り入れ、危機管理学部を創設したのが日本大学だった。エキスパートの育成を目指しているというから、何と皮肉な事態であろうか。

アメリカンフットボールの試合で起きた危険なタックルの問題で、肝心の大学当局が管理どころか火だるまの状態に陥っている。記者会見の先延ばしは命取り。情報の小出しは火に油を注ぐ。言い逃れに聞こえる弁明は逆効果。危機管理を教えるどの教科書を開いても、こうしたチェック項目が必ず出てくると思うのだが。

問題のタックルをした側の選手がきのう、記者会見をした。事実を明らかにすることが償いの第一歩だと述べ、「相手を潰してこい」という監督、コーチからの指示があったことをはっきり、自分の口で語った。もちろん、だからといって許されることではないが、二十歳になったばかりの若者の苦悩や決意は感じられた。

このままでは危機管理の教科書に、日大事件が刻まれることになる。「初動では大失敗したけれど、誠意を見せてリカバリーした事例」にかえようと思えばまだ間にあうかもしれない。勇気を振り絞った自校の学生をどう支えていくかという課題も加わった。誤れば、今度は「大学のあり方」の教科書にも載ることになる。」

この問題の本質を「危機管理」と指摘する識者は多いです。あらゆる組織に関係する話かと思います。

昨日は青葉台駅前での街頭演説。今日は江田駅前で行った「青葉区の待機児童対策について」の街頭演説の動画をアップします。youtube、フェイスブックなどでもアップしています。青葉区における小学校に上がる前までのお子さん、未就学児童は約1万5千人。その内、保育園に通うお子さんは約5千人。今年も応募、選考、１次で決まらなった保留児童143名、辞退者62名を含めマッチングが行われ、結果的に待機児童3名となりました。需要が需要を生むとの言葉がありますが、80カ所整備された青葉区の保育園でもまだ不足しています。保育園に通っていないお子さんの一時保育施設充実のためにも、声をあげていかねばなりません。

youtube       https://youtu.be/NaG_WHVkGJM

青葉区の一時保育実施施設　file:///C:/Users/gyota/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/U2C6WMM7/20171001kodomo-itiji-hoiku.pdf

保育園、幼稚園など、子どもの居場所に親が期待することは様々。読み聞かせを通して「読書好き」にと求める声もあるかと思います。先日、雑誌「東洋経済」が、「子どもが自動的に｢本好き人間｣になる仕掛け　10歳以上で読み聞かせが難しい子にも有効」と題した記事を掲載していました。

「1つめは、子どもが好きな分野の本から入ることです。たとえばサッカーが好きで読書はあまりしないという子がいたら、サッカーに関する本がイチオシです。サッカーの歴史、サッカーの戦術、サッカーの練習方法、有名選手の伝記など、子ども向けの本がたくさん出ています。サッカー少年が活躍する物語もたくさん出ています。ネットで検索すれば、すぐ見つかります。もちろん、文字の本が無理なら漫画でもいいでしょう。」

「2つめは読書タイムの設定です。つまり、毎日決めた時間に読書をすると決めるのです。子どもだけの読書タイムでもいいですが、圧倒的に大きな効果があるのは家族みんなが同じ時間に読書する「家族読書タイム」です。お父さんもお母さんも、おじいさんもおばあさんも、この時間は本を読みます。こういう状態なら、子どもも自然に読むようになりますし、気も散りません。この時間は読書をするのが当たり前、という雰囲気にすることが大事です。」

「3つめは、子ども用の新聞から入ることです。小学生用としては、「○○小学生新聞」や「○○KODOMO新聞」という名前で日刊で出ています。漢字はすべて振り仮名つきです。中高生用としては、週刊の「○○中高生新聞」などが出ています。なんといってもすばらしいのは、宅配されるということです。特に小学生新聞の場合は、毎朝新しい新聞が届きます。子どもは新しいものが大好きで、本能的に開いてみたくなります。新しいから読みたくなるのです。そして、毎日来るから続けられるのです。毎日1つの記事でも読めば、ここでもまた塵が積もって山となります。見出しやリードの部分をざっと読むだけでも、毎日続ければ大きな違いになってきます。」

子どもが活字に親しむ環境をつくるのは保護者。自らの反省を込めて、政治の側から「読書に親しむ環境づくり」に力を入れていきたいです。

 

 

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市役所で各種打ち合わせ。昼はハマ弁「ベイスターズカレー」。「ハマ弁」、やはり美味しいです。あれで300円は有難い。夜は党関連の会議。

ところで、先日、「結婚したい理由」との日経新聞Women’sトレンドの記事を目にしました。

「日本生命保険は同社の保険契約者約１万人を対象に「結婚に関する意識調査」を実施した。その中で未婚で結婚を望んでいる男女1006人に理由（複数回答）を聞いたところトップは「家庭を持ちたい」で全体で24.6％だった。特に男性の回答が多かった。

　女性の回答が男性を上回ったのは「経済的に安定したいから」。全体で7.8％だが、男女別でみると女性が10.7％なのに対し、男性4.7％で、女性が男性を大きく上回った。ほかに女性の方が上回ったのは「精神的な支えがほしい」「仕事を辞めたい」などがある。

　これらの男女には、結婚相手の条件で最も重視する点も尋ねた（回答986人）。全体では「性格」がトップで74.3％。男女で比較すると、男性は「健康」（8.5％）と「容姿」（6.0％）、女性は「年収」（9.0％）と「職業」（3.8％）が異性を上回る結果だった。女性はこの質問でも経済的な条件を求めており、男性に比べ現実を重視する傾向にあるようだ。」

昔がどうだったのかという数字は持ち合わせていませんが、自分の役割を思うと、「家庭を持ちたい」と思う気持ちが強くなるような社会にしていかねばと感じる次第です。

昨日は本会議日。本定例会に上程された議案の関連質疑が行われ、我が党からは斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇。訪問介護関連、中小企業向け新規投資固定資産税の減免措置の実施、放課後児童育成、所謂「民泊」条例の一部改正等々、現場の声を大事にしながら、市民目線で、多岐にわたり林市長に質しました。

今年の本屋大賞に輝いたのは、先日ご紹介した作家の辻村深月さん。作品は「かがみの孤城」。先日、コラム名字の言が取り上げていました。

「本年の「本屋大賞」を受賞した小説『かがみの孤城』。主人公である中学１年の女の子・こころは、学校での居場所を失い、家に閉じこもってしまう。

教員も両親も、胸の痛みや葛藤を理解しようとはしてくれない。孤立無援の彼女に寄り添う大人が現れた。フリースクールの喜多嶋先生である。“怠け、逃げているだけだと皆から思われている私を、どうしてかばうの？”。その疑問に先生が答えた。「だって、こころちゃんは毎日、闘ってるでしょう？」。

これと似た場面に、居合わせたことがある。心の病を患った友がいた。責任感の強さゆえか「何もできない自分が情けない」と泣く。そんな彼に先輩は言った。「僕から見れば君は富士山なんだ」。

悠然たる富士。しかし山頂は常に烈風にさらされている。遠くから眺めるだけの人には知る由もないだろう。それでも富士は見る人に勇気を与えずにはおかない。先輩は言う。「君は不安や苦悩の嵐と毎日、闘っている。懸命に生きている。それがどれほどすごいか」。友の瞳に光が宿った。

文豪ゲーテは「信仰は、目に見えないものへの愛」（岩崎英二郎・関楠生訳）と。心は見えない。だが相手に寄り添うことで、互いの心を結ぶことはできる。友の“内なる闘い”をたたえる心を持ちたい。」

今日も「声をカタチに！」走ります。

昨日は市役所で常任委員会関連等の打ち合わせ、夜は県本部での会議。横浜市では、超高齢社会の到来により、火葬需要も増え続けていくことが見込まれています。これまで横浜市営斎場(火葬場)として、北部斎場(緑区)、南部斎場(金沢区)、戸塚斎場(戸塚)、久保山斎場(西区)の4か所の運営を行っていますが、これまでも、全ての火葬枠を市民優先として、早めに予約できるようにしたほか、従来、休みであった友引もご利用いただける斎場を増やし、火葬枠を拡大するなど、斎場の運営面で様々な工夫を行ってきました。しかし、それだけでは将来にわたる火葬の安定供給を確保することは難しい状況。そこで、このほど鶴見区大黒町で新たな斎場、仮称：東部方面斎場が整備されることになりました。計画では、今年度の基本計画策定にはじまり、平成37 年度 供用開始となっています。

先日、日経新聞が全国的な課題として記事にしていました。

「首都圏や関西といった大都市圏の自治体で、火葬場を新増設する動きが広がっている。埼玉県川口市は４月に初の火葬場を開場。横浜市や奈良市なども整備を計画する。大都市圏では人口が増えている自治体が多いが、高齢化で死亡者も増加している。「多死社会」の到来でさらなる火葬件数の増大が見込まれ、各自治体は対応を急ぐ。

　市内では年間約4900人が亡くなるが、市民は近隣の東京都板橋区や同県草加市などの施設を利用していた。「人口30万人以上の自治体で火葬場がないのは川口だけ」（市保健総務課）。18年度は5200件の利用を見込むが、27年度には死亡者数が6800人を超えると推計。当初は火葬炉10基で稼働し、10年後に４基追加する方針だ。

　火葬場のある自治体では火葬待ちの問題が顕在化している。横浜市には現在市営４カ所、民間１カ所の斎場があるが、16年度までの５年間で火葬件数が約2500件増えた。市営斎場で火葬を待つ平均日数は14年度の3.71日から、16年度は4.01日になった。35年度には15.7基分の火葬炉が不足すると推測する。

　市は25年度に鶴見区で新たな火葬場の使用を始める計画で、18年度に基本計画を策定。予備炉１基を含む16基を整備する。市環境施設課は「足りなくなるのは分かっているが、火葬場はすぐにできない。計画的に整備を進めたい」としている。

　整備計画は関西でも相次ぐ。奈良市は1916年に開設した火葬場を、21年度に移転・新築する。現在の施設は火葬炉が８基あるが、各炉は１日１体が限度。このため、市民の25％は市外の施設を利用している。

　用地代を含め54億円をかけ、火葬炉11基を設けて１日22体の火葬を可能にする。国定公園内に整備するため、景観に配慮した建物にする方針だ。

　大阪府泉南市と阪南市は共同で、新たな火葬場を19年４月に稼働する。

　火葬場の整備が相次ぐ背景には、死亡者の増加がある。15年の全国の死亡者数は129万人だったが、国立社会保障・人口問題研究所は25年に152万人に増え、40年には167万人でピークになると推計する。特に大都市圏は人口が増えているだけに影響は深刻だ。

　厚生労働省によると、全国の地方公共団体の火葬場は16年度末時点で1997施設。うち過去１年間に稼働実績があるのは1366施設で、11年度末の1439施設から減少した。同省は「人口が減少する自治体では稼働をやめることがあるが、都市部では火葬場が不足している」（生活衛生課）と指摘する。

　火葬場の需要は高まるが、周辺住民が「迷惑施設」と受け取りかねないだけに、建設は一筋縄にはいかない。

　相模原市は２カ所目の火葬場を、24年度供用開始を目指して津久井地区での建設を検討している。16年９月から市民らへの説明会を実施し、同年11月に最終候補地を決める予定だったが、現在も決まっていない。区政支援課は「27年には需要が火葬枠を超える。丁寧に説明し、理解を得ていきたい」と話す。円滑な整備には住民らの理解が欠かせない。」

人生、生まれる前から最終章まで、安心して横浜での日々を送って頂けるよう努めて参ります。