昨日は地元での会合参加、市民相談対応、ご挨拶まわり。夜はサッカー関係の集まりへ。

今月の日経新聞「私の履歴書」はジャパネットたかた創業者の高田明氏。今日が最終回ですが、波乱万丈の同氏の人生に感嘆し、共感し、楽しい1か月を過ごさせて頂きました。同氏が大事にしている「伝える使命」。読んでいて伝わってきました。

「番組のＭＣを卒業してからも私は年に数回、自社提供番組「高田明のいいモノさんぽ」にだけは出演している。日本のある地域を巡り、その土地の人々や風景に触れ、埋もれていた良いものを発見し、紹介する番組だ。講演に呼ばれることも少なくない。これまでに学んだ「伝えることの大事さ」を話すことが、私の務めだと思っている。

　地方を回ると、世の中には本当にいいものがあると実感する。震災後に訪れた宮城県気仙沼市のサンマ漁、熊本県阿蘇の赤牛、日本三大うどんの一つとされる長崎県五島列島のうどん、日本一の生産量を誇る愛媛県の今治タオル、福井県鯖江市のメガネ、岡山県井原市のデニム――。３年間で全国14カ所を見てきた。その土地のいいモノに巡り合うと、「日本っていいなあ」としみじみ感じる。

　長年愛されてきた商品を見れば、モノがモノでなくなる。例えば青森のリンゴ。１本で600個の実がなる木が何百本とあるのに、生産農家は満遍なくお日様があたり、色がムラなくつくように、人の手で葉取りをする。「そんな細かな手作業までしているんですか？」。農家の見えない苦労に頭が下がった。

　気仙沼の漁師は、荒れた海を物ともせず、暗いうちに港を出て大漁旗をはためかせて帰ってくる。命がけで食卓にうまいサンマを届けてくれる海の男たちの仕事を間近で見て、自然に背筋が伸びた。

　三重県を訪れ、400年以上続く伊賀焼の当主と話したことがある。「こんなに立派な焼き物なのに、なぜ佐賀県の有田焼みたいに全国に広く知られていないのですか？」と聞くと、「作る職人はいたのですが、売る商人が少なかった」との答えが返ってきた。やはり「伝える力」が今の日本には必要なのだ。

　多くの地方に共通しているのは、地元にいいモノがあるのに、それを伝えきれないもどかしさを抱えていることではないか。地方創生のお手伝いというと大げさだが、本当の地域再生とは国の助成といったお金の問題ではなく、そこに生きる人たちの営みを広く知ってもらうことなのだろう。伝え方ひとつで、世の中に埋もれている商品が輝き出し、働く人が報われる。

　カメラ店で15年、通販を知って29年、商品の良さを伝え続けた日々だった。ビジネスの世界だけではなく、政治、医療、教育など、どの分野でも「伝えたつもり」ではなく「伝わった」で初めて変化を起こしていける。そのことのお手伝いができればいいと思うようになった。」

私自身の役目にも通じる大事な指摘だなと感じました。

昨日は朝から県本部での会議の後、午後からは相模原市へ。橋本駅前にある、相模原市総合就職支援センターへ。党県本部青年局として、青年党員の皆さんと共に、同センターを視察するとともに、「ユーストークミーティング」を開催。三浦のぶひろ参議院議員(党青年局長)、佐々木さやか参議院議員(党学生局長)が中心となって、青年の声を伺いました。相模原の市会議員さんの頑張りで開催することができました。感謝です。

冒頭に橋本駅前で街頭演説。その後、同センターに移動し視察。終了後、両国会議員を囲んでの懇談会。短い間ではありますが、青年層の皆さんと時間を共有し、公明党を感じ、知っていただく機会として、街頭、視察、懇談をパッケージで提供。来月は横浜開催の予定です。

今週は、会うこと、対話することの大切さを感じる7日間でした。様々な見方、捉え方、予断を許さない現実はあるものの、歴史的な南北首脳会談は、従来からの世界の認識を変化させました。「本当か？」といぶかる一方、「今まで報じられてきた情報をどう捉えればいいのだろう」「イラクのフセインは問題だったが、流されていた情報は何だったのだろう」「ロシア関連の情報が正鵠を射ているのか」などと共に、これからの情報入手と向き合い方について考えさせられた7日間でもありました。

昨日のユーストークで出てきた話には、混迷する世の中にあって、どのように進んめばいいのかと悩む話もいくつかりました。もっともらしい情報や大きな声などに惑わされることなく、自分を持って生きること。道を求める青年も、私のような壮年も、大事なことではないかなと思います。

昨日は終日ご挨拶まわりの後、東京での会合へ。今月からご挨拶に伺う際は、党で進めていいる子育て、介護、防災などのアンケートを持参し伺っています。昨日は中小企業向けアンケートがメイン。現場には声があります。

ところで、先日、ＮＨＫが若者のＳＮＳの利用実態を調べようと、５０００人にアンケートを行った調査結果を伝えていました。その結果、ツイッターなどのＳＮＳで家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明ける、いわゆる「裏アカウント」を持っている人は全体の３分の１を超えていることが分かったとのこと。ＮＨＫニュースからです。

「ＮＨＫは３月中旬、ＬＩＮＥを通じてアンケートを行い、１６歳から２５歳までの５０００人から回答を得ました。
ツイッターなどのＳＮＳで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明ける、いわゆる「裏アカウント」を持っている人は１７２８人、全体の３４.５％に上りました。

座間市で９人が殺害された事件でも、白石隆浩容疑者や被害者の一部は、裏アカウントを使っていました。
ツイッターなどのＳＮＳで知らない人とやりとりしたことがある人は２８３５人で、全体の５６.７％と半数を超え、このうちＳＮＳで知り合った人とこの１年に実際に会ったことがある人は、３５％に上りました。

ＳＮＳを通じて面識のない人とやりとりすることについては、「共通の趣味の人と知り合える」と答えた人が３５.４％と肯定的な声があった一方で、「事件やトラブルに巻き込まれそう」とした人が３２.１％、「どのような人か分からない相手とのやりとりは怖い」が２８.４％と、不安の声もありました。

「気をつける必要はあるが、今の時代、普通のこと」と答えた人も３２％に上り、若者がＳＮＳを介して人と会うことに抵抗感を持っていない意識もうかがえました。

一方、困った時や悩んだ時の理想の相談相手としては、家族が６２.６％、友達は５２.３％と身近な関係の人に相談したいと答えていて、全体の６７.４％が「親身になって話を聞いてほしい」と答えていました。

ＬＩＮＥで若者の相談に乗ってきたＮＰＯ法人・若者メンタルサポート協会の理事長、岡田沙織さんは「相談を寄せる子のほとんどが裏アカウントを持っていて、その利用は定着している。身近な人に悩みを打ち明けられない子も多く、話を聞いてくれる人や頼れる人を探す中で、ＳＮＳが手軽なツールとなっている」と裏アカウントの利用が若者に広がっている現状を指摘しました。

そのうえで、「親や周囲の大人は、子どもたちが知らない人とつながることがどんどん手軽になっていて、そこには危険性が潜んでいることも認識する必要がある。特に悩みを抱える中で否定されたり怒られたりすると見えないところで本音を吐き出す傾向がある。日頃から否定しないで受け止めるコミュニケーションが大切であり、ＳＮＳだけでなく、見える場所で悩みをはき出せる受け皿を増やしていくことが課題だ」と話していました。」

子どもの世界に限らず、今の日本は「ストレス社会」と言われていますが、様々なところで「受け皿」の重要性を感じます。

冒頭のアンケートは全国100万人を対象に行われ、結果は党の政策に反映されていきます。声をカタチに！頑張って参ります。

昨日は行政打合せ、市民相談対応、ご挨拶まわり。学生時代のある時期、ホンダの原付バイク・スーパーカブに乗っていました。留学先のマレーシアでは、当時殆どのバイクがカブだったこともあり、帰国してから卒業まで約2年乗っていました。とにかく燃費が良かったです。1リッターで約100キロ走ります。他方、「ロケット界のスーパーカブ」が明日打ち上げとのこと。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「国内初となる民間企業主導のロケット打ち上げが今月28日、北海道大樹町で予定されている。昨年7月の初挑戦は惜しくも失敗。“リベンジ”へのカウントダウンが刻々と進む。

開発を手掛けるのは、同町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ株式会社」。「めざすのは、ロケット界のスーパーカブ」と、実用性を重視したロングセラーの原付バイクになぞらえ、最先端技術とは一線を画す“小型で低価格”にこだわってきた。

世界初の人工衛星打ち上げから60年余り。この間の目覚ましい技術革新の恩恵を最大限に活用し、頭脳である制御回路は東京・秋葉原の電気街などでも入手可能な部品ばかり。機体も特殊素材は使わず、町工場によくある工作機械で加工するなど、徹底してコストを削減した。

誕生したロケット「MOMO」には、観測用機材を搭載。高度100キロの宇宙空間へ放出し、地上では得られない生物や物質のデータ収集に役立てる。「これまでは、数億円から100億円ほどはかかった費用を数千万円に抑えることで、活用分野は大きく広がる」（稲川貴大社長）。“宇宙ビジネス”の拡大に貢献することは間違いない。

成功の先には、人工衛星の打ち上げも視野に。誰もが宇宙に手が届く時代へ道を開けるか。期待を持って見守りたい。」

技術はもとより、トップの決断力、行動力がすごいなと思います。

昨日は朝一番でお電話を頂き、大雨により冠水した現場を確認。その後、服を着替えて市役所へ。各種作業、打ち合わせ。夜は青葉公会堂で党支部会。専門家による介護関係の講演とともに、市政報告の中で「ハマ弁」の現状についてもお話させて頂きました。

横浜市立中学校の昼食「ハマ弁」。導入前の平成26年に横浜市教育委員会が行った中学生と保護者へのアンケートによりますと、62.6％が「週に1,2回利用したい」「月に数回利用したい」と回答。これは一見すると、家庭弁当を支持する声が大きいとも受け取れます。こうした声も大事にしながら、横浜市議会は教育委員会と連携し、共働き家庭が増える状況など社会の変化に対応すべく、家庭弁当でも、ハマ弁でも、パンでも、業者弁当でも、「選べるお昼ご飯」を目指して環境を整備してきました。議会では「家庭弁当がいい」「給食がいい」との声がぶつかり合って数十年。時に〝政争の具〝にもされてきた中学校昼食ですが、この議論に終止符を打つべく、多様な市民の皆様のお声を大事にしながら総合して議論を重ね、自民、民進、公明の全議員をはじめとする大多数の議員の賛成のもと、ハマ弁との結論に至ったのです。そして、昨年1月から段階的に、おいしくて、温かく、健康に配慮され、栄養バランスのとれた、品質の高いハマ弁を、全国の中学校給食並の価格で提供し、市内全１４５校への導入を強力に推進してきました。

「おかずが選べる」「クレジットカードで支払いができる」など、学校給食法が適用されないサービス（大・中・小が選べる温かいご飯、肉か魚か選ぶことができるおかず、毎日変わる温かいスープ）が盛り込まれているハマ弁は、給食ではできない、2日前までのキャンセルが可能です。しかし、もちろん課題もあります。多くの声を頂いているのが、「当日の注文・キャンセルができない」ということ。また、「量が足りない」「味が濃くてボリュームもあり、当日キャンセルできる業者弁当の方が子どもも喜ぶ」との声もあります。ただ、自治体で実施される小・中学校の給食は、子どもたちの健康管理を優先してカロリー計算がされていますので、業者弁当のように、味の好みやボリュームを追求するという考えとは異なるのが実情です。

このような状況の中、横浜市教育委員会、横浜市会は、過去の経緯や多様な意見を勘案し、子どもたちの個体差などを考慮しながら、総合的に判断して、ハマ弁を含めた自らが「選べるお昼ご飯」の導入を推進してきました。ハマ弁を食べている子どもたちに感想を聞いてみると、「おいしい！」「温かいごはんとおかずが合っている」「野菜も多くてバランスがいい」「小学校の給食と比べると全然違う」などの好評の声が多数寄せられています。私も何度か試食させて頂きましたが、いつも「美味しい」と感じます。

先日、一部の横浜市会議員が、独自の計算をもとに「ハマ弁１食あたり、６３１３円の公費が使われている！問題だ！」と訴えました。その発言の根拠を確認することなく、一部の報道機関がそのまま報じ、多くの市民の皆様に不審や不安を与えるなど、事実とは異なる風評被害ともいえる悪影響が出ております。そこで、本件の現状をまとめさせていただきます。

Q：なぜ１食あたり６，３１３円になったのでしょうか？

A：ハマ弁は、平成２８年度の７月からまずは１２校でスタートし、順次拡大され、平成２９年１月にようやく全１４５校で注文・配送できる仕組みが整いました。導入・運営にあたっては、注文システムのサーバーレンタル費用や配送・受渡などの運営経費が必要となります。これらの費用は、注文が１食でも、１５０万食でも、同じく必要となる運営経費なのです。従って、今回の６，３１３円との数字は、平成２８年度の運営経費301,920,000円を、２８年度の全喫食数47,825食で単純に割り返した数字となっています。従いまして、全校展開へのタイムラグがあったことや、保護者や生徒への周知が充分に行き届かなかったことなどにより、当初の注文数が伸びなかったことが大きな要因といえます。

Q：完全給食にした方が良いのでは？

A：小学校のような完全給食を実施するためには、多額の施設整備費が必要です。現状、各中学校には給食を作るスペースがないため、仮に施設整備をした場合、約２６０億円の整備費用が見込まれます。ちなみに、川崎市が導入したセンター方式を実施した場合は、約３００億円の初期投資費用が想定されます。また、完全給食時には先生や生徒の負担（配膳・片付けなど）が大きく、授業のカリキュラムまで影響が出るとの懸念もあります。

Q：今回の偏った一部の報道等については？

A：ハマ弁が導入されたばかりの平成２８年度の数字だけをことさら強調した報道に、市民の皆様は大変驚かれたことと思います。しかしながら、実際には喜んでハマ弁を利用されている生徒や保護者も多数おられ、このような報道が独り歩きすることで、その方たちが嫌な思いをし、肩身が狭くなるような思いをされていることは誠に残念でなりません。実際に、今回の無責任な偏向報道を受けて、ハマ弁の注文を取り止めたとの声も届いています。いずれにしましても、多様な意見を受け止めることなく、具体的な課題解決への方途を示すこともなく、市民の不安だけを煽り立てるような一部議員の言動はいかがなものかと思います。私たちは、これからも「子どもたちのために」を第一に、様々な改善や工夫を重ねながら、横浜市立中学校での〝より良い昼食〟実施に向け、しっかりと取り組むことが最重要であると考えます。

昨日は市民相談対応、課題となっている現場の視察の後、市役所で団会議。夜は県本部で会議。日頃から車を多用しますが、愛車デミオは乗り始めて8年、10万キロ。何度か整備しましたが、この頃またノッキングが気になります。事故につながらないよう気をつけねばなりません。

一方、社会への信頼性が薄くなっているからでしょうか、信号も守らない歩行者の横断マナーの悪さへの指摘とともに、運転手のマナーの悪さも問題になっています。先日、朝のNHKニュースが伝えていました。

街中でのインタビューから、“信号機のない横断歩道が危ない！”との訴えが外国人から多数あがっている状況や、朝日新聞に寄せられた投書を紹介。道路交通法３８条では「横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいた場合、車両は手前で一時停止、歩行を妨げてはならない」とされています。しかし、多くの場所で守られていない実態がある。

名城大学准教授のマーク・リバック氏が撮影したロンドンの横断歩道の紹介。「イギリスでは横断歩道は安全なところだとみんな思っている」「歩行者のために車が待っているのがロンドンでは一般的」。それに比べて日本の横断歩道がいかに危ないかを指摘していました。

一昨年、ＪＡＦは全国９４カ所の横断歩道で１万台余を調査。歩行者が横断歩道を渡ろうとしても「９割超」の車が一時停止せず通過したとのこと。信号機のない横断歩道で歩行者が事故にあったのは全国で３８９７件（去年１年間）。

マーク・リバック氏は「私の子どもだけでなく、全国の子どもが安全に渡れるようになって欲しい」とコメント。

私を含めたドライバーに対して、改めての注意喚起の必要性を強く感じます。

昨日はあざみ野駅前での街頭演説の後、区役所等での打ち合わせ、市民相談対応等々。今国会において、横浜市にとって市民の皆様を守るための大きな変化が起きそうです。災害に関する現行の法制度においては、中小規模の災害は市が直接手を打つこととなっていますが、災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生すると、避難所の設置や食品の供給などの救助の実施は都道府県、つまり、横浜市域で言えば、神奈川県が行う規定になっています。大規模であるか、ないかに関わらず、「災害時に自分たちの身を守ってくれるのは横浜市なのだ」と市民の皆様全員が思っているはずです。しかし、大規模災害時の権限が神奈川県であるというのは、市民の皆様の感覚からすると理解しにくいと思います。この「ねじれ」は、市民の生命財産を危機にさらす可能性の高い由々しき問題。この問題を解決するため取り組んでしましたが、どうも法改正が行われるようです。

読売新聞からです。

「大規模災害時に都道府県が行っている仮設住宅の整備や支援物資の提供などの被災者支援で、政府は、政令市については都道府県から権限を移譲し、新たな実施主体とする方針を固めた。

　災害救助法の改正案を５月中にも通常国会へ提出し、成立すれば来年４月から施行する。

　東日本大震災や熊本地震で、政令市から「県を介すると支援が遅くなる」との声が上がり、国が法改正の検討を進めてきた。

　内閣府によると、都道府県から政令市に移譲される被災者支援業務は、〈１〉避難所や仮設住宅の供与〈２〉食品や飲料水の提供〈３〉医療や助産の支援〈４〉被災者の救出〈５〉住宅の応急修理――など１０項目。

　権限が移譲されるのは、都道府県と同等の災害対応能力を持つ政令市とする。組織や財政の基盤が確立しているほか、都道府県や関係機関との連携体制を構築することなどの基準を設ける。例えば仮設住宅の建設の際、これまでは都道府県が建設業者と契約してきたが、今後は指定を受ければ政令市も行えるようになる。同法で定めた仮設住宅の供与期間の延長や、限度額を超過した食料の提供などについても、政令市が国と直接調整できる。　◆災害救助法＝大規模災害時に都道府県が避難所や仮設住宅、支援物資の供与などの主体となり、国が支援することを定めた法律。１９４７年に施行された。都道府県が基金などから費用を支出し、うち５～９割を国庫から負担する。」

この問題については常任委員会などで私から何度も取り上げ、2016年12月10日の一般質問でも下記の通り林市長に質問しました。

「本市では災害に備え、日頃から市と市民の皆様が一体となって避難訓練を実施するなど、自助、共助、公助に取り組んでいます。

ところが、災害に関する現行の法制度においては、中小規模の災害は市が直接手を打つこととなっていますが、災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生すると、避難所の設置や食品の供給などの救助の実施は都道府県、つまり、横浜市域で言えば、神奈川県が行う規定になっています。

大規模であるか、ないかに関わらず、「災害時に自分たちの身を守ってくれるのは横浜市なのだ」と市民の皆様全員が思っているはずです。しかし、大規模災害時の権限が神奈川県であるというのは、市民の皆様の感覚からすると理解しにくいと思います。この「ねじれ」は、市民の生命財産を危機にさらす可能性の高い由々しき問題です。

こうした状況を改善するため、市民の感覚からも、市民を守る市の立場からも、仕組みがねじれている災害救助法の改正が必要であると考えます。

林市長が会長を務める指定都市市長会では、この改正を求めて、長年にわたり、要請活動を行われ、先月も松本内閣府防災担当大臣への要請を行われています。

そこで、（５）災害救助法の改正に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

近年頻発する大型台風や集中豪雨、そして首都直下地震の発生が差し迫っています。大規模災害時の役割分担を見直し、市民の皆様にとって、より安全で確かな災害対策を行っていくためにも、一刻も早く、横浜市をはじめとする指定都市への権限移譲が行われるべきであり、災害救助法の改正の実現に向けて、これからも取り組んでいただきたいと思います。

＜市長答弁＞

「基礎自治体として日頃から市民の皆様の生活をお支えし、かつ、大都市としての総合力を有する指定都市において、災害救助を直接実施することが、市民の皆様の安全・安心につながります。指定都市市長会の要請を受け、今後、指定都市市長会、全国知事会、及び国の三者による協議・検討の場が設置されますので、法改正につながるよう、指定都市の考え方をしっかりと主張してまいります。」

そもそも、私は横浜市会議員になる前に、神奈川県会議員をしていましたので、この手の話は「市民」にとって「変えた方がいいのか」「変えない方がいいのか」について、比較的バランスをもってみることができると思っています。市民の安全を第一に考えれば、今回の改正は当然のことであり、これまで引き伸ばしていたこと自体、おかしな話だと思います。早期の手続き完了を願っています。

昨日は消防団の器具点検の後、玄海田公園で行われた50歳以上のサッカーゲームに参加。約25分を5試合。年齢を感じさせないプレー。「よく動くな～」と感心していました。その後、市民相談対応の後、水泳をしている息子を迎えに相模原へ。

ところで、先日、ダイアモンドオンラインに「三流上司は意思決定から逃げ、二流は意思決定の「精度」にこだわり、一流は意思決定の「○○」を追求する」と題した記事を掲載していました。結論として、「よい意思決定とは、スピードと精度を兼ね備えた意思決定。それを実現するためには、「70点の意思決定」を行う回数を最大化する」とのこと。なるほどです。しかし、報道などによる情報が増えているのか、悪いのが増えているのかわかりませんが、昔からなぜにこうもなくならないのかと思うところです。「自分さえよけりゃいい」というのが上に立つのは、周りは困りものです。

「課長クラス以上のマネジャーにとって「会議術」は、チームの生産性を上げるために必須のスキルです。ところが、私たちには「会議術」を体系的に学ぶ機会がほとんどありませんから、悩んでいるマネジャーも多いのではないでしょうか？　そこで、ソフトバンク在籍時に「最高品質の会議術」を磨き上げ、マネジャーとして大きな実績を残した前田鎌利さんにその会議術を『最高品質の会議術』（ダイヤモンド社）としてまとめていただきました。本連載では、その内容を抜粋して掲載してまいります。

会議の目的は意思決定である─―。この認識を徹底することが、「会議の品質」を高める第一歩。マネジャーに問われているのは、よりよい意思決定を生み出すために、会議をどのようにデザインするかということです。

　ここで押さえておかなければならない重要なポイントがあります。何をもって、「よい意思決定」というのか？　この問いに明確な答えをもっていなければ、会議を適切にデザインすることはできません。むしろ、会議を台無しにしてしまう結果を招いてしまうでしょう。

　では、「よい意思決定」とは何か？　まず第一に、「速い」ことです。繰り返しになりますが、生産性を上げるのは、常に現場です。そして、現場のメンバーは、組織的な意思決定がなければ、具体的なアクションを起こすことができません。つまり、意思決定が遅いということは、現場の動きを止めるということにほかならないということ。「遅い」というだけで、生産性は確実に下がるのです。

　それどころか、「何も決まらない会議」を何度も開くマネジャー、もっと言えば「決める」ことから逃げるマネジャーに対して、メンバーは不信感を強めるとともに、徐々に仕事に対するモチベーションを下げるでしょう。だから、できるだけ速く意思決定をすることを徹底しなければなりません。意思決定は、スピードが命なのです。

とはいえ、もちろん拙速な意思決定でよいわけではありません。　成功確率の低い意思決定を闇雲に行っているようでは、どんなにメンバーが懸命にがんばっても生産性は上がらず、ただ疲弊の度合いを深めるだけに終わるでしょう。当たり前のことですが、精度の高い意思決定こそが、「よい意思決定」なのです。

　ただし、ここに“落とし穴”があります。意思決定の精度を高めるために、情報収集や市場調査などに過大な時間・労力をかけてしまう結果、意思決定のスピードが落ちるうえに、メンバーに本来業務以外の負担を過重にかける結果を招く。つまり、意思決定に慎重になりすぎると、かえって「よい意思決定」から遠ざかるというパラドックスがあるわけです。

　意思決定のパラドックスの解決法も、「孫の二乗の兵法」の「七」という項に書いてあります。「七」とは、「勝率7割で勝負をする」という意味です。勝率5割で戦いを仕掛けるのは愚かだが、勝率9割まで待つと手遅れになる。だから、7割の勝率で勝負をするというわけです。

　であれば、「70点の意思決定」でよいから、とにかく実行してみることが大切です。そして、PDCAを回しながら軌道修正を繰り返すことこそが、最速で「正解」に辿り着く方法なのです。会議でPlanを意思決定して、メンバーが実行（Do）し、その結果を会議で検証（Check）したうえで、次のActionを起こす。このPDCAを最速で回すこと、つまり意思決定の「回数」を最大化することが、意思決定の精度を高める最善の方法なのです。

　ともあれ、これまで述べてきたように、「よい意思決定」とは、スピードと精度を兼ね備えた意思決定です。そして、それを実現するためには、「70点の意思決定」を行う回数を最大化するように会議をデザインする必要があるのです。」

会社組織も何も、組織には目的があり、いかなる立場であっても、夫々の役割を果たすことが最も大事。上に立つ人は、やりがいと共に重い責任が伴うのは当然。果たせないのであれば、周りに迷惑をかけないためにも、協力を仰ぐか、やめた方がいいと思います。時々、偉くなることが目的だった人がポストに就くと、「立場が偉いのは、何をしても、何を言ってもいい。また何もしなくても許される」と勘違いして役割を放置したり、独善的になるケースがあります。そういうのが上に立つと、自画自賛の保身の組織となり、衰退の一途を辿る。これは面倒です。

　

昨日は市民相談対応、党掲示板のポスター張替のご挨拶、広報関連打合せ等々。我が家の息子たちを見ていてもわかりますが、大学生の読書時間が減り続けているように感じます。偉そうなことは言えないですが、社会の未来が明るい方向なのか、悪い方向なのかと思うと、悪い方向に進んでいるのではと思います。先日、全国大学生協連の2017年の調査結果が発表されていました。電子書籍を含む大学生の読書時間が１日平均23.6分と５年前の４分の３になったそうです。若者の「本離れ」は止まらず、読書時間ゼロの学生が53.1％と初めての５割超え。読書をする学生に限ると平均読書時間は51.1分と12年より１割長く、読む人と読まない人で二極化が進む実態も浮かんだとのこと。

　じっくり考えられるのが学生時代の特権。就職活動が本格化していますが、読書を通じて先人の知恵を学び、生き方や働き方のヒントをつかめるかもしれません。「きちんと学んでおけばよかった」。そんな後悔も先輩に共通した悩みです。」

その通りだなと思います。良書よ読んだ経験の蓄積は、目には見えなくとも、人が生きていく上で、良い変化をもたらす力となるのではないかなと思います。

昨日は常任委員会開催日。市民・文化観光・消防委員会。昨年度から務めてきました委員長職も、昨日でお役御免。最終委員会ということでご挨拶。上野、川口両副委員長、そして委員の皆様に支えられ、一年間やって来れました。感謝です。

終了後は団視察のため、大黒ふ頭にある東京電力横浜火力発電所内の「TOKYO STRAWBERRY PARK」へ。佐々木さやか参議院議員も同行。一部で報道されていますが、今月29日に「いちごのテーマパーク」としてオープン予定。いちごをテーマとし、いちご狩り、お菓子工房、フードスペースなどがあります。「TOKYO」といっても所在地は横浜・鶴見。東京ディズニーランドが千葉にあるのと似た感じ。外国人観光客のインバウンドも考慮し命名したそうです。

電気の力でいちごを育て、一年中いちご狩りが出来る施設となっており、都市農業の参考事例を学ぶための視察。栽培施設には、オール電化、温湿度等の環境制御を自動化、環境負荷低減を目的とした農業排水リサイクルシステム、イチゴに与える養分を循環させる液肥リサイクル装置など、最新技術がたくさん盛り込まれていました。横浜には先端技術を駆使した都市農業の取り組みが多々あります。

ここに至るまでの苦労話も。農地に比してコストが大幅にかかるだけでなく、法律に対応するにあたり縦割りの壁が高く、農業法人以外の一般企業参入にとってハードルが大変高いとの話もありました。

今日も走ります。