安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

神奈川県 私立高校授業料実質無償化について 4151

未分類 / 2018年3月20日

IMG_1335昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、市民相談対応、3月25日投開票が行われる逗子市議選関連、地元の少年サッカーの練習見学等々。 

公明党の粘り強い取り組みで、東京都を皮切りに全国に私立高校授業料の補助金が拡大中。神奈川県でも年収約590万円未満(年収はモデル世帯の一例)の世帯を対象に、新年度から私立の平均授業料43万2千円まで支援可能に。今後も子ども達が経済状況に関わらず進路が選択できるよう環境整備を進めます。

私立高校授業料実質無償化を評価しつつ、そこに潜む課題について日経新聞が記事にしていました。

「東京都の都立高校入試は3月2日に入学手続きを締め切った。今年は全日制の総手続き者数が総募集人員を500人近く下回る前代未聞の結果となった。一体、何が起きたのだろうか。

 総受験者も昨年より3千人近く減った。どんな学校で減ったのかをみると、偏差値が51以上の学校はあまり減っていない。男子の上位校では増えてさえいる。ところが、50以下では2500人近く減っており、44以下ではほぼ2校に1校が20人以上減らした。

 偏差値50以下の志願者減少傾向は、2017年12月の志望予定調査結果にすでに表れていた。調査は中学校の三者面談で都立高校を第1志望にあげた人数をまとめたものだが、面談は同時に私立高校の推薦申し込みの確認も行う。都内私立の推薦受付が12月15日に解禁されるためだ。この時点で、学力の低い生徒が私立高校の単願推薦に回ったと考えられる。

 でも、そんなにハードルが低い私立高校があるのだろうか。調べてみたら、他校に出願しないならば、通知表の評定が5段階の平均3程度でも推薦で合格できる学校が千代田、港、大田、品川の4区だけで25校中14校もあった。

 9科目に1が全く無いことや、出席状況などの条件はあるにせよ、学校説明会やオープンキャンパス、文化祭に参加したり、家族に卒業生や在校生がいたりする生徒は推薦基準が緩和される。一方、都の17年の調査では、9科目の平均評定が3以上の中学3年生は全体の約85%に達する。学校を選ばなければ、ほとんどの受験生が私立推薦を利用できるのだ。

 都は私立高校の授業料無償化へ舵(かじ)を切った。受験生は学費を気にせずに、より多くの学校から進学先を選べるようになった。そのこと自体は歓迎すべきだが、勉強が苦手で、ともかく入れる高校を探したいという受験生を、早期に囲い込む状況が生まれるとしたら問題だ。無償化は生徒確保に懸命な私立校のモラルハザードを招く。そんな議論を思い出した。」

教育負担の軽減は大変重要な施策であり、今後も進めていかねばなりません。そのためにも、こうした指摘は大事にしなくてはならないと思います。