「30年後の日本は」について 4131
昨日の昼休憩時、「いじめの無い世界」を目指して活動を進める「ピンクシャツデージャパン」の皆さんの活動に賛同し、公明党横浜市会議員団としてピンクシャツを着て、写真で応援メッセージを送りました。ピンクのシャツを着ることによって、いじめに反対する姿勢を示すキャンペーン。2007年にカナダで始まり、日本など世界各国に呼びかけが広がっています。HPをご紹介します。http://www.pinkshirtday.jp/
昨日は本会議で予算議案に関する関連質問が行われ、公明党からは望月康弘議員(港北区)が代表して林市長、岡田教育長に対し、環境施策、高齢者福祉、教育、障がい者施策、中小企業支援等、多岐にわたり質しました。中でも2015年9月に国連が示した持続可能な開発目標(SDGs)の推進について、その直後の本会議で横浜市における具体的な取り組みについて質問。これまで公明党横浜市会議員団として、毎回の議会で質問を繰り返してきました。昨日は林市長より従来から国により本市が選定されている「環境未来都市」の取組みを踏まえ、「SDGs未来都市」選定に挑むとの力強い決意が示されました。横浜市の将来像を見据えながらの予算議会。30年後も横浜が「ずっと住みたい街」「選ばれる街」にしていかねばなりません。
日経新聞コラム「十字路」にDRCキャピタルの青松英男代表取締役が「30年後の日本は」と題して寄稿されていました。こうした見方もあるなと感じた一文です。
「平成の終盤に日経平均株価は26年ぶりの高値を付けた。バブル破綻前の右肩上がりの株式相場の再来を期待する空気が漂う。しかし、それは日本経済の根本的問題を忘れた願望ではないか。
人類の産業活動が地球の生態系や気候に多大な影響を与える地質時代「人新世」は1950年前後から始まったとされる。この時代の成長経済モデルが行き詰まっているという議論がある。日本の産業発展は人新世と同期してきたが、今や発展途上国に追い上げられ、中国の電気自動車(EV)シフトなど産業構造転換も先を越されつつある。
産業も金融も構造変化がなく供給過剰が続き、資本・労働生産性は米国に劣後したまま、企業の自己資本利益率(ROE)は低迷、実質賃金も毎年減少している。国の借金は1000兆円を超え、政府予算の多くは社会保障費と国債費が占める。30年後に日本の人口は1億人くらいに減少し、65歳以上が4割近くになると予測されているが、日本は経済的にも文化的にも豊かでいられるであろうか。
日本の強みは、高い教育水準の労働力、高い科学工業技術、高品質の農産物、世界に誇る自然・文化資産など多くある。これらを生かし、人新世を生き抜くには、資源と労力を多く使う均質的な製品・サービスを売るのではなく、世界の多様なニーズに応えるニッチのオンリープレーヤーを目指すべきであろう。
高度産業機器も作れば、穀物・果物も輸出し、世界中から観光客が来て、移民も歓迎する。これが今後の国と企業と個人の方向感になるのではないか。イメージとしてはフランスとドイツとスイスを合わせたような工業農業観光立国か。経済成長率は高くなくても着実な経済は資本を引きつける。政府はこのような構造転換を目指し、30年の計で税金を使ってほしい。」
30年後の横浜が「現状のまま」ということはないと思います。「変化は必然」としつつ、市民にとって、より良いものにしていかねばと思います。