昨日は朝から市役所で各種打ち合わせ、作業等の後、夜は党の支部会。青葉公会堂には東京都議会議員の中島よしお議員(公明党中央幹事、公明党東京都本部代表代行、公明党都議団団長)にゲストとしてご来場いただき、東京都政の様々につきお話頂きました。会合は大盛況。そして感動の会合に。自らの限界に挑戦しながら、戦い続ける、尊敬する大先輩。さすがだなと思いました。

ところで、先日、日経新聞「大機小機」に「人間はもっとやれる」と題したコラムがありました。

「最近の人工知能（ＡＩ）に関するニュースを見ていると、人間の適応能力の高さに改めて感心する。昨年、囲碁用ＡＩが世界的なトップ棋士に勝利したことは、大きな衝撃とともに伝えられた。しかし、今年新たに作られた囲碁用ＡＩが以前のＡＩに百戦百勝するという進化を遂げても、それほど大きなニュースにはなっていない。

　そのほかにも、今までは人間にしかできなかった認知や判断という分野においてＡＩがこれを実現しても、それほど大きく報道されることはない。早くも人間はＡＩが人知を超越するという未知の事態に適応し始めている証しといえるのではないか。

　現在は第４次産業革命といわれる。過去の産業革命のたびに、機械が人間を超越するという主張はされてきたし、それは現実のものとなってきた。だが、そのたびに人間は新たな技術や機械を使いこなすことで、さらなる進化を遂げ、快適な生活を手に入れてきた。

 　第１次、第２次産業革命では肉体的な労働を機械に代替させ、第３次産業革命では頭脳、つまり情報処理を機械に代替させてきた。では、第４次産業革命を迎えている現在、人間は機械とどのような関係の進化を目指すべきなのだろうか。その答えは、人間の心の豊かさと生きる喜びの実現に向けた進化だ。

　従来のように作業の一部を機械に代替させるのではなく、人間と機械が融和し、機械が人間の能力を最大限に引き出すとともに、拡張する関係を構築したい。その結果、人間が目指すのは、生産性の向上とその先にある時間と心の豊かさの実現だ。

　これからの時代は肉体的能力や情報処理能力で機械が人間をますます上回っていく。人間は機械にできることは機械に任せ、心の豊かさや生きる幸せを追求するために機械を活用すべきだ。

　機械が決して持つことのできない感情や創造性を人間が従来以上に発揮し、機械の進化をリードすれば、豊かで幸福な生活の実現に向けた機械との関係を作り上げることができるだろう。その結果、時間や精神的に人間の可能性がさらに引き出される好循環が生まれる。未来のよりよい社会の実現に向け、人間はもっとやれる。」

機械が中島さんに代わって働くことはできませんが、「もっとやれる」と思って倒れないようにして頂きたいと思います。この点、人間の強さでもあり、弱さかも知れません。

昨日は恩田駅前での街頭活動の後、市立羽沢小学校で行われている「プログラミング教育」の授業を視察。その後、青葉区役所で行われた自治会向け防犯講習会。防犯カメラの設置をメインとしたセミナーは盛況でした。

今年3月の学習指導要領の改定を受け、2020年度から、小学校ではプログラミング教育が必修化されます。コンピューターを動かすプログラムを作ることで、論理的に考える力を養うことが目的。そうした中、横浜市市立羽沢小学校で、一般社団法人横浜すぱいすのコーディネートのもと、情報科学専門学校と企業（アクセンチュア株式会社・NPO法人CANVAS）のご尽力でスタート。昨日は多くの学生さんたちのサポートで楽しみながら学ぶ子供たちの姿を拝見させて頂きました。

プログラミング教育について慶応大学理工学部の山口高平教授は、以前、公明新聞のインタビューに対し次のように答えられています。

「コンピューターは、大ざっぱな命令や間違った命令では適切に動かない。プログラミング教育では、そうした筋道を立てて正確に伝える能力、つまり論理的思考力を身に付けることができる。

欧米では既に、自分の考えを表現する手段として、小学生からプログラミング教育が必修化されている。日本は、世界的に見れば遅れているのが実情だ。

近年、プログラミングを活用した新しいシステムが、既存の産業構造を変革している。例えば、銀行のATM（現金自動預払機）が今では街中にあるように、生活の身近なところでプログラミングが活用されている。学校現場では、こうした事実を丁寧に伝える教育を展開してほしい。

そのためには、教える側への支援も大きな課題となる。しっかりした教材を作るなど、教員をサポートする体制整備が欠かせない。」

文科省によりますと、必修化といっても新しい教科はつくらず、総合的な学習の時間や算数などの教科の中で行うとしており、自治体や学校現場の判断に委ねられます。今後、文科省や横浜市からの支援も欠かせません。

しかし、アクセンチュアの方から他国の先進国におけるプログラミング教育の現状を伺いますと、すでに大きな差があることがわかります。米国カリフォルニア州や英国などと共に、特に進んでいるのがエストニアだそうです。

未来を生きる子どもたちを支えて参ります。

昨日はこどもの駅前での街頭活動の後、市民相談対応、行政関連打合せ等。横浜線で5:45に事故発生。6時過ぎに駅前に立ちましたが、「あっ」と言いながら改札を通る方や、車で迎えに来てもらう人の姿もありました。

日本の鉄道の到着時刻の正確さは世界に定評がありますが、先日、遅延した時の謝罪対応は驚きだとBBCが取り上げていました。今月11月14日、秋葉原とつくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」。電車の出発予定は9時44分40秒でしたが、9時44分20秒に出発。定刻より20秒遅れで「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と述べたとのこと。20秒ですと言わなくてもいいような気もしますが、数分遅れて謝罪の言葉となると、乗客のその先の乗り換えなどを勘案した「誠意」なのかと思います。しかし、日本の運行管理は世界一とされるのは理解できます。

日本以上に効率性を追求する国にシンガポールがあります。仕事の関係で1年間(1996年～97年)駐在していましたが、限られた国土に日本などから最新技術を導入して、より便利な街へと変化を続けています。しかし、最近は少し問題もあるようです。

先日、日経新聞の「アジア便り」のコーナーに、「地下鉄遅延「効率国家」に傷」と題したシンガポールの記事が掲載されていました。

「南北線が一時運転停止――。朝、目が覚めると、携帯電話に地下鉄の遅延を知らせる通知が入っている。シンガポールで毎週のように経験する出来事だ。10月21日にはダウンタウン線が延伸した当日に運転を一時停止。同７日にはトンネルが浸水する大規模な事故が起こり、運営する交通大手ＳＭＲＴの首脳が謝罪に追い込まれた。

　渋滞がほとんど発生しない道路や自動化が進んだ空港など、シンガポールの交通インフラは総じて評価が高い。大渋滞が日常茶飯事のアジアの他の大都市と比べ、ストレスを感じることが少なく、競争力の源泉にもなってきた。通勤・通学の重要な手段である地下鉄の度重なる遅延や事故は国民の公共サービスへの不満を高める大きな要因となっている。事態が改善しなければ、シンガポールが掲げる「スマートネーション（効率的な国家）」の評価に傷がつきかねない。」

原因が何かわかりませんが、数十年前から日本の地下鉄システムを導入してきた同国でもありますので、早期に改善され、共有すべきことろは共有できればなと思います。

昨日は午前中から地元の会合に参加した後、ご挨拶回り、お世話になった方の葬儀へ。

国の来年度予算に関する報道が多いこの頃ですが、国では森林保全に使う「森林環境税」を創設し、１人あたり年1000円を徴収する方針を固めたとか。19年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、20年度以降に導入。対象は住民税を支払う6200万人で年620億円の財源となるそうです。以前から話はありましたが、個人的には、難しい話だなと思います。

環境保全や温暖化対策を進めることに異論はありませんが、横浜市民の場合、すでに平成19年度から水源環境の保全・再生に継続的に取り組むための「神奈川県水源環境保全税」(県民税均等割額に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税)が課され、平成21年度からは横浜市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち継承するために「横浜みどり税」(市民税均等割額に900円を上乗せする超過課税)を実施しています。それに加えて、さらに「森林環境税」となる今回の話。こうした取り組みは各地各様。横浜市と横浜市民は、他の地域に先んじて、税負担を通じても、環境保全、温暖化対策に積極的に取り組んでいると言えます。

そこで、横浜市会では今年9月の第3回定例会で国への意見書を提出。本文抜粋ですが、「本市では、 従来からエネルギー起源ＣＯ₂排出抑制策や都市緑化推進などの地球温暖化対策に係るさまざまな取り 組 み を進めてきた。とりわけ、市内のまとまりのある森林・農地の保全、緑化の推進など、本市独自の施策として積極的に緑の保全・ 創造の取り 組 み を着実に進めてきたところである。 よって、政府におかれては、森林環境税（仮称）の創設に当 たって、森林吸収源対策における地方団体の役割や新たな税制等の仕組みに関し、指定都市を含めた 地方団体の意見を十分に反映させ、結論を得るよう配慮することを要望する。」との声を届けています。

全国各地、自治体によって温暖化対策の取り組みは各地各様。状況を確認して、一律に税をかぶせることがないように、と思います。 

昨日はＪＡ横浜・田奈支店で行われた農業まつりへ。晴天の下、大勢の方々で賑わい、自民党の三谷英弘衆議院議員、小島健一県会議員の姿も。心晴れやかなひと時でした。その後、ご挨拶回りへ。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」で東京大学病院の中川恵一准教授が、根拠なき代替法は逆効果であることを指摘されていました。

「健康食品やサプリメントをはじめとした、がんの代替療法（民間療法）がいまだに幅をきかせています。８月には科学的根拠のないまま、がん治療などを目的に臍帯血（さいたいけつ）を無届けで投与していたとして、医師らが逮捕される事件がありました。患者は自由診療で１回300万～400万円払っていたといいますが、効果は全く期待できません。

　それどころか、ビタミンＣなどの抗酸化物質は活性酸素を発生させ、がん細胞を攻撃する放射線治療や一部の化学療法の効果を阻害する可能性があります。また、ビタミンＥをサプリとして取り過ぎると、前立腺がんのリスクが増す可能性も示されています。野菜に含まれるベータカロテンは、過剰に摂取すると肺がんの発症率が高くなることが分かってきました。

　2005年に発表された国内の実態調査によると、がん患者の44.6％が何らかの代替療法を利用していることが明らかになりました。利用頻度の多い人の特徴は60歳以下の女性、過去に抗がん剤治療を受けたことのある人、現在ホスピスや緩和ケア病棟に入院している人でした。高学歴の人に多いのも特徴です。これらは欧米で行われた実態調査の結果と同様でした。

　具体的な使用内容は、健康食品（サプリメントを含む）が96.2％と圧倒的で、気功は3.8％、灸（きゅう）は3.7％、鍼（はり）は3.6％と少数派でした。

　代替療法を利用する目的は「がんの進行の抑制」が67.1％、「がん治療」が44.5％、「症状の緩和」が27.1％、「通常医療の補完」が20.7％でした。一方、欧米の調査では「症状の緩和」や「通常医療の補完」が多く、使用内容も鍼や灸、マッサージ、心理療法など多岐にわたります。健康食品の利用頻度は日本ほど高くありません。

　日本では、代替療法に対する月々の支払金額は平均５万７千円で、50万円かけた人もいました。代替療法のコストは、40兆円超の国内医療費の１割に上るというデータもあります。

　代替医療のきっかけは「家族や友人からの勧め」が77.7％で、「自らの意思で」の23.3％を大きく上回ります。ありがた迷惑にならないように気をつけたいものです。」

日本は他国と比して選択肢が多いのかなとも思います。只、藁にもすがる思いで利用されることを思いますと、いくら自己責任とはいえ、宣伝されているような効果が出ないのは困りもの。データの改ざんや誇大広告は論外です。

 

昨日は市民相談対応の後、市役所で各種作業、今月末に閉鎖となる横浜みなとみらいスポーツパークの現場状況を確認。その後、間もなく始まる4回定例会関連の団会議等々。

地球温暖化対策の重要性を訴え続けているアル・ゴア元米国副大統領。先日閉幕したCOP23もあってテレビや雑誌等で同氏の主張を目にする機会が多いですが、週刊東洋経済のインタビューに答えられていた「日本は石炭火力支援をやめるべきだ」との主張は、個人的には、とても賛成です。

サラリーマン時代に中国・蘇州市に駐在していた6年間(2000～2006)、特に冬場の空気の悪さは異常だったと思います。共に働くスタッフに聞くと「暖をとるのが石炭だから」とのこと。今の現地の映像を見ると、さらに悪化しているようにも感じます。昔の日本がそうだったにせよ、時代も技術革新も進んだ今にあって、未だ対策しないのは問題だと思います。

ゴア氏は「日本は発展途上国の石炭火力発電所建設に対する支援を、世界で最も積極的に行っている。これはとてもショッキングなことだ。日本政府は納税者のおカネを石炭火力発電所の補助金に使うべきではない。事態を悪化させるだけだ。」「日本には世界に知られる技術力がある。太陽光発電や燃料電池、電気自動車などの技術は、世界的にもエキサイティングな進化が続き、価格が下がっている。こうした技術的な進化は、環境問題の最も有望な解決策と言える。技術大国日本は、この分野でもっと貢献できるのではないか。」とも。

先日、公明新聞の社説が党しての考え方を記していました。

「ドイツで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が閉幕した。

海面上昇の危機に直面する議長国のフィジーが「真剣に挑戦し、行動を」と切に訴えた通り、地球温暖化対策は国際社会の最優先課題の一つである。

COP23の議題は、新たな温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」のルールづくりだった。しかし、温室効果ガス排出量の算定方法や国別目標の見直し手法を巡って先進国と途上国が激しく対立し、交渉は難航した。

それでも、ポーランドで来年12月に開かれるCOP24で運用ルールを決定するため、その前に追加の会合を開き、交渉を加速させることを確認した文書を採択できた。各国の危機感が一定の合意に結びついたことを評価したい。

2020年の協定開始を前に、各国へ温室効果ガス削減目標の上積みを促す新たな対話の枠組みを来年試行することで一致した意義も大きい。各国が目標を全て達成しても、パリ協定がめざす「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」との目標達成は困難だからだ。

強調しておきたいのは、わが国が果たす役割である。

温室効果ガス排出量の正確な分析・予測技術や人材育成に定評のある日本には、先進国と途上国の結束を促し、実効性あるルールづくりを主導することが求められている。

COP23で政府は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会を日本に誘致する意向や、途上国で人材育成を行うプロジェクトへの支援を表明した。こうした取り組みが効果を発揮することを期待したい。加えて、協定離脱を表明している米国に、離脱を思いとどまるよう粘り強く働き掛けるべきだ。

協定発効を機に、温暖化防止への意識は世界レベルで高まっている。自治体が独自に温室効果ガス削減計画を発表している国もある。環境などに配慮する企業を重視する「ESG投資」は世界運用資産の3割に迫る。

国家間の協力はもちろん、民間企業や市民も含めた総力戦でなければ脱炭素社会は実現できない。そのカギを握るのがパリ協定であることを、改めて確認しておきたい。」

世界には様々な声がありますが、公明党の主張は「まとも」だなと感じます。

昨朝は予定されていたイベントが雨で中止に。晴れた午後から国際交流ラウンジのお祭りへ。掲示板の確認、党関連作業等。

国の来年度予算に関する報道が多いこの頃ですが、横浜市の林文子市長は定例記者会見で、幼児教育が無償化された場合、横浜市の財政負担が約50億円増える可能性があるとの試算を明らかにした上で「地方の財政運営や待機児童対策に支障をきたさないようにしてほしい」とし、国による財源確保や、保育士の処遇改善の推進などについてできるだけ早く国に要望する方針を示しました。教育負担の軽減は極めて重要な施策ですが、横浜市民からしますと、市長の主張は当然のことと思います。

財政負担は2018年度に保育所などを利用すると見込まれる児童数をもとに算出。保育所や幼稚園などは、国や神奈川県の補助額を除いた市の負担額を約33億円と試算。認可外保育施設で約９億8000万円、市が独自に認定している保育施設「横浜保育室」で約2000万円、私立幼稚園などの預かり保育や一時保育で約７億円の負担が生じると試算。国の補助があるか不明であるため全額市が負担するものとして計算したのこと。

国で決めた施策の予算について、その一部を地方で負担することは少なくありません。これが昔からの日本の国のカタチとはいえ、個人的には、国と地方の話し合いなしに、地方の財布を当てにして施策展開されると困ることがあります。市民税や固定資産税などを除き、所得税も消費税も何も多くの税は国庫に入り、その後配分されているという現実からしますと、国で決めた施策は国で負担すべきと思いますし、一部負担を求める際には事前の「話し合い」が必要ではないかと思います。

これからの議論に注目しています。

昨日は地元で市民相談対応の後、市役所へ向かい空き家問題関連打合せ、午後から総合型スポーツクラブ関連、通学路問題関連の打ち合わせ等々。まだ11月ですが、冬本番の寒さを感じます。

家を出る前にＮＨＫを見ていますと、犬を飼うことが長寿の秘訣であるとの主旨のニュースがありました。以前どこかで見たことがあるなと思いつつ、動物との共生の意味の深さを感じました。

確認しますと、以前ＣＮＮが報じていました。

「犬を飼うことは心血管疾患や死亡のリスクの低下と関連がある――。そんな研究結果が(11月)１７日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表された。１人暮らしの人の場合、犬を飼うとペットを飼っていない人に比べて死亡リスクが３３％、心血管疾患に関連する死亡のリスクが３６％低減する可能性があるという。

複数人の家族がいる世帯でも犬の飼い主には恩恵があったが、その度合いは１人暮らしの場合と比べると少ない。こうした犬の飼い主の間での死亡リスクは１１％、心血管疾患で死亡する確率は１５％低下した。

論文の著者であるスウェーデン・ウプサラ大の博士課程生は、今回の研究で非常に興味深い発見として、「１人暮らしの人を守る要因として犬を飼うことが特に顕著だったこと」を挙げた。

１人暮らしの層に関しては以前、複数人の家族がいる世帯に住んでいる人よりも心血管疾患や死亡のリスクが高いことが報告されていたという。

１人暮らし飼い主の場合、結婚したカップルや子どものいる家庭とは異なり、ペットと散歩したり触れ合ったりする唯一の人物となる。

犬を飼っている人は、天候がどうであれ犬の散歩に出かけるなど、一般的に肉体的な活動のレベルが高いという。今回の研究は、そうしたことが、心血管疾患や死から身を守る確率の増大につながっている可能性があるとしている。

今回の研究では、スウェーデンの国家データベースや双子登録プロジェクトからサンプルとして抽出された４０～８０歳のスウェーデン人３４０万人以上を対象に、１２年間にわたり調査を行った。」

この調査研究に大きな意義がありますが、スウェーデンとは動物との共生の環境が異なることを思いますと、日本での調査結果があると、また違った施策展開もあるのかなとも思いました。

昨日は川崎市内へ向かった後、地元に戻り断続的な行政関連打合せ、市民相談対応等。

一昨日、囲碁の絶対王座・井山裕太氏が王座戦に勝利し防衛。10月に七冠に返り咲いた囲碁界の絶対王者。国際棋戦でも活躍されています。

先日、コラム「名字の言」が記載していました。

「囲碁棋士の井山裕太さんが先月、囲碁・将棋界を通じて初となる、２度目の「七冠独占」を達成した。昨年４月、最初の七冠を達成するも、１９７日で名人位を失う。そこから、他の六冠を防衛し続けての快挙である。

昨年１１月の名人戦の最終第七局では、劣勢を挽回するため、常識では“悪手”とされる手を打った。結果的には敗れたものの、リスクを恐れず果敢に攻める“井山流”が印象に残った。

プロにも、ミスや敗北はある。その時に、どう考えるか。井山さんは、たとえ自らのミスで形勢が悪くなっても、常に「目の前にある局面で最善を尽くす」ことを心掛ける。それでも負けた場合は、「次の勝負に勝つために何をすべきか」に全力を傾けるという（『勝ちきる頭脳』幻冬舎）。

失敗を、人生の暗転への入り口にしてしまうか、人生の糧にできるか。それは、「今」に真剣に向き合うかどうかで決まる。過去を悔やんでばかりでも、過去に目をつむり、無反省に明日を考える態度でもいけない。

常に「今」を全力で生きる人には、成功であれ失敗であれ、「過去」は貴重な経験として生かされ、成長という「未来」が約束される。」

今回の王座戦の対局後、井山王座は「今の自分のベストを尽くせた。一力さんとの戦いは始まったばかりで、国内でも世界でも厳しい戦いが続くが精いっぱいやるだけ」と語られたそうです。

学ぶべきことが多いなと思います。

昨日は行政関連打合せの後、市民相談対応、ご挨拶まわり。

先日、ノンフィクション作家で共産党系ゲバルト部隊長として名を馳せた宮崎学氏と、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏の共著「『暴走する』世界の正体」(ＳＢ新書800円)を読みました。個人的には、新書を読むと少なくとも2つや3つの学びや気づきのようなものを得ることができると思っていますが、同著には様々なポイントがあり、面白くて一気に読みました。一部ご紹介します。

冒頭、現代日本において「革命」が起こらない理由からスタート。東洋の革命とは古代中国の「易姓革命」(王朝が変わること)とした上で、様々な議論の後、革命が起きない理由を「天皇に姓がないので、「易姓」もないからです。「姓」がないことに対して、日本人が違和感を持たないのです」。

日本共産党を取り上げ、「1970年代だったら、少なくとも社会党左派と共産党は共和制を主張したと思います。でも、今回は共和制論が全く出てきません。これは異常なことだと思います。」「現在も綱領で「天皇制のない民主共和制をめざす」と掲げる共産党は、2016年から国会の開会式に出席して天皇陛下の入場に起立して一礼したり、2017年から機関紙「しんぶん赤旗」に元号を併記したりとかなり変化しています。」

「日本でも60年代くらいまでは日本の社会主義化はわりと現実的で、日本共産党と社会党は地方議会を含めて多くの議席も獲得できていましたから。

その一方で、私は共産党への不信感も募らせていきました。「革命」を目指しながらも、党の組織が大きくなればなるほど上層部が官僚的になり、組織を維持することだけに汲々とするようになっていきます。それで、ちょっとしたことでも党員が「何かをやらかす」と、排除するんですね。

例えば、ある党員が万引きで逮捕されたことがありました。党は即座に彼を追放しましたが、私は仲間だから助け合おうと思っていたので、とても心外でした。

「欠陥のない人間なんていない。人間の罪に対して寛容であれば、より多くの支持を得られた革命もできるはずだ」と抗議しましたが、受け入れられませんでした。(中略)

「優等生ばかりを集めたところで革命は成功しません。いろんな人間が集まって大衆的な連帯が生まれて、そこから革命は成功するのです。だから、保身しか考えない党幹部には腹が立ちましたね。共産党には「仲間たちの連帯」がなかったんです。もちろん今もないでしょう。」

話は「技術による革命」へ。「これからはＡＩすなわち人工知能も実用化されて失業者が増え、貧困層が拡大していくでしょう。そこで教育の機会も失われていきます。

教育が受けられないと、コンビニやファストフード店の店員くらいしか仕事がないから、低賃金で貧困のまま一生を終える人が社会の大半となります。

その一方で、少数のきちんとした教育を受けたスーパーエリートの高級官僚が国内を牛耳ることになりますから、これはもう独裁国家に近い寡頭制国家ですよね。こういう状況だと、インフラを握るグループが革命で成功するかもしれないと思っています。」

革命も様々ですが、保身と利己主義のようでは社会は悪くなる一方ということかと思います。よろしければどうぞ！