昨日はご挨拶回り、土木事務所、消防署での打ち合わせの後、ご挨拶回り。街の人々と語る時、必ず衆議院選挙の結果についてが話題となります。

今回、久しぶりに「リベラル」という言葉が飛び交いましたが、そもそもどういう意味なのか。

一橋大学大学院教授の政治学者・中北浩爾氏が公明新聞のインタビューに答えられていました。

質問　政党の立ち位置について「保守」「リベラル」という言葉をよく聞くが？

中北「そもそも、「保守」は、米国との協調を重視する意味で使われ、その反対の考え方は「革新」と呼ばれた。一方、日本で「リベラル」は、憲法改正を必ずしも否定しないが、日本国憲法を肯定的に評価し、発展させていくという考え方だ。リベラルという言葉は、55年体制のもと、大平正芳・宮澤喜一の両首相らの宏池会が自らの理念を示すものとして使っていた。自民党の「保守本流」が用いていた言葉なのだから、保守とリベラルは対立する概念ではない。」

質問　公明党の立ち位置は？

 「保守リベラル」、すなわち「中道」ということだろう。だからこそ、公明党は中道の立場から安倍政権が右寄りに傾いたら、それにブレーキをかけてもらいたい。また、国民目線、弱者の目線など幅広い視点を政治に反映する役割にも期待している。」

リベラルと聞くと、なんだか耳障りがいい感じもしますが、その政策を実現するためにまともな議論ができるかどうか。それとも反対のための反対を繰り返すのか。これまで日本で自称「リベラル」としてきた方々の過去を振り返ると、結果の出ない、あまりいい仕事でなかったように思います。

やはり、「何を言ったかでなく、何をやったか！」なんだろうと思います。

昨日は台風の影響で横浜マラソンをはじめ各種イベントが中止に。中止となったとはイベント会場での物品の配布や販売も同じこと。仕込まれていたお弁当などは大変だろうと思います。お弁当と言えばソーセージ。

先日、日経新聞「記者の目」の欄にプリマハムの「お化けソーセージ」と題した記事を目にしました。

「社長自らが「お化け商品」と呼ぶ食品がある。プリマハムのソーセージ「香薫（こうくん）」。名前の通り、こだわったのは香り。皮はスモーク、中身はスパイスの香りが特徴だ。発売は2002年だが、特に目覚ましいのがここ数年の伸び。15年度に前年度比13％増、16年度に25％増、ときて足元では「30％を超える伸びを見せている」（幹部）という加速ぶりだ。「お化けソーセージ」はいかにして生まれたのか。話は15年以上前に遡る。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や牛肉の産地偽装問題に揺れた00年前後。プリマハムは最終赤字にあえいでいた。02年３月期にはついに154億円まで最終赤字が拡大、自己資本比率は２％に落ち込んだ。「保有していた土地を売ってなんとか債務超過を逃れた」（松井鉄也社長）ほど。６カ所あった国内工場を４カ所に削減し、当時およそ2000人の従業員のうち300人を超す早期退職も実施した。

　ギリギリまで追い詰められたからこそ、効率化にこだわる素地ができた。実はソーセージの工場は完全自動化が難しい。原料の豚肉は個体や部位による脂の量の違いが大きい。随所で人手が必要で、現場で働く人の意識の高さや、導線の確保といったきめ細かい部分がコスト削減の余地を生む。プリマハムはムダな在庫を持たず、仕入れた豚肉をその日使う分だけ解凍して使い切るといった手法を徹底。生産面・財務面ともに筋肉質になって復活を遂げた。(中略)

　「香薫」を武器に、家庭用ハム・ソーセージ市場に占めるシェアも拡大。矢野経済研究所によると、11年度の8.8％から15年度は12.0％となり、日本ハム、伊藤ハムに次ぐ３位に付ける。　死角があるとすれば、売上高の３割強を占める食肉事業の行方だろう。自社牧場を持たないプリマハムにとって、市況の変動はそのまま業績変動につながりやすい。(中略)今後、新規の顧客開拓やブランド肉を使ったオリジナル商品の開発などで事業規模の拡大を目指す考えだ。「お化けソーセージ」の賞味期限が切れないうちに次の成長ストーリーにつなげられるだろうか。」

我が家の冷蔵庫でも買い置きを見ることがあります。あらゆる分野で、また個人においても、「バランス」の大切さを感じます。

昨日は地元ケアプラザのお祭りへ。その後、お世話になった方の通夜へ。ケアプラザでの話題のひとつが健康づくり。地域包括ケアシステムのお世話になる前に「元気でなきゃね」との結論。只、お世話になるにせよ、介護する人の確保が社会問題との声も。「福祉に興味を持ってもらえる教育を」とのご意見も頂きました。

先日、タウンニュースが「在宅医療　医師の確保が課題」と題した記事を掲載していました。

「横浜市は団塊の世代が75歳以上となる「２０２５年問題」を念頭に、在宅医療体制の整備を急いでいる。そんな中、今後の大きな課題となるのが支える医師の確保と負担軽減。今年度の新事業で対策に着手している。

　市は、団塊の世代が75歳以上となる25年には、在宅対象者が13年比で１・８倍の５・６万人になると推計。市が昨年度行った高齢者実態調査でも、一般の高齢者、要介護者ともに介護サービスを受けながら自宅での生活継続を望む割合が最も多いという結果が出ている。

　こうした状況を受け市は昨年５月、全区に在宅医療連携拠点を設置。ケアマネ資格を持つ看護師などを常駐させ、退院後の自宅での療養相談や往診可能な医師の紹介などのサービスをスタートさせたところ初年度の新規相談者が３２９３人に上っている。

「２倍の医師が必要」

　一方で今後の課題と捉えているのが、25年時の在宅医療に従事する医師の確保だ。市医療局は「現時点では不足の認識はないが『25年』を考えると、今の２倍の医師は必要となるだろう」とし、在宅に取り組む医師を増やすには、勤務の負担軽減が欠かせないと指摘。市医師会も「現場の医師にとって３６５日・24時間対応が厳しい」とする。

　こうした状況を踏まえた新規事業として、市は平日・日勤帯を担当する医師と、休日・夜間帯の急変時に対応する医師を輪番制にするバックアップシステムの構築を医師会と連携して開始。また、在宅医療に関心のある医師に基礎知識を学ぶ座学、先輩医師と同行訪問研修も行っている。

６年計画策定へ

　さらに現在、次年度から６カ年を計画期間とする「よこはま保健医療プラン」も策定中だ。同プランは市の保健医療分野の施策を形作るものだが、在宅医療を重要な取り組みと位置づけ、効果的な施策を盛り込む方向で調整している。

　同局の西野均課長は「医師の負担軽減が新たな医師の確保につながる。一方で国との関わりとなるが、在宅に携わる医師を評価する法整備が必要」とし、「市民の要望に応えるため、体制を整えていく」と話す。

　市内で在宅医療に取り組む医師の一人は「終末期に家で亡くなりたいと希望する人は多い。その声に応えられる医師を増やす啓蒙活動が重要となる」と語る。」

およそ10年前、地域包括ケアについて医師と会話した時、「最大の問題は医師の確保」との話を耳にしました。その通りになっているわけですが、あらゆるチャネルで話し合っていく必要があると思います。

昨日は常任委員会視察最終日。沖縄県石垣市を訪問し、石垣市観光基本計画、またスポーツウェルカム石垣島事業について伺った後、客船が着岸する再整備中の石垣港へ。

ここ数年で急増する石垣市人気の背景には緻密な計画があります。石垣市観光基本計画は、平成 23 年から平成 32 年までの10 年計画。この計画期間内、平成 25 年 3 月の南ぬ島石垣空港（新石垣空港）の開港・供用開始や、優位性のある観光資源の価値を育み、資源の活用と保全のバランスへの配慮、より魅力のある本市観光の形成と観光産業及び関連産業の連携を図り、観光による豊かなまちづくりをめざすことを目的に平成 22 年 8 月に策定。

この計画が功を奏し、目標として、計画期間である平成 32 年までに年間 100 万 人の観光客数を達成することとしていましたが、新空港の供用開始年である平成 25 年に約 94 万人、翌平成 26年には約 112 万。昨年すでに124万人を突破。今年は8月末時点で94万人。現在の平成32年目標は150万人。そこをピークに質の高い観光への転換を図りたいとのこと。

また、計画策定後に平成 32 年（2020年）の東京オリンピック開催が決定。その波及効果を考慮する必要に迫られ、観光目標の再設定し、新たなスタートを切っています。

【観光入域客数】これまでの目標・平成 32 年までに 100 万人 →新たな目標 ・平成 32 年における観光客数 150 万人

【観光客１人あたり平均宿泊数】これまでの目標・平成 32 年までに 4 泊以上が全体の 4 割以上 →　新たな目標 ・滞在泊数の平均値を 3 泊以上とし、更に滞在泊数を伸ばすことに取り組む

【観光消費額】これまでの目標・平成 32 年までに 650 億円　→　新たな目標 ・平成 32 年までに観光消費額 1,050 億円（150 万人×7.0 万円）

【リピーター】これまでの目標・平成 32 年までに 6 割以上 →　新たな目標 ・毎年 6 割以上のリピーターが訪れる観光地を目指す

【観光資源の価値保全】これまでの目標 ・自然・文化観光資源の価値を保全する仕組みと評価の実施　→　新たな目標 ・環境、地域社会、観光者のバランスを測る指標（RAKUEN 指標）の測定を導入

【アジアと日本の結節点】これまでの目標 ・日本を代表する観光地として、更に後世に繋がる 10 年間を歩む →　新たな目標 ・クルーズ客船（国内外）での入域客数 24 万人以上、南ぬ島石垣空港国際線施設 での乗降客数 8 万人

課題認識と目標を明確にした上で、同市において、下記の通り対策すべきこと、やるべきことが具体的になっています。羅列します。

１．中心市街地活性化の取り組みと連携した魅力的な散策滞在の掘り起こし

２．着地型地域密着旅行商品の発掘

３．まちかどボランティア制度の推進支援

４．広域観光ルートの見直しと新しい魅力づくり

５．「観光立市」広報の取り組み

６．やいま石垣さんばしマーケットの創出

７．クルーズ船関連機能の整備

８．国際観光圏形成の促進

９．観光通訳ボランティア登録制度

10．観光統計・顧客満足度調査の実施

11．教育旅行や MICE の誘致

12．スポーツウェルカム石垣島

13．観光誘客プロモーション・年間平準化対策の推進・美ら星リゾート婚活ツアー

14．石垣島情報・イメージの発信

15．伝統文化の宝庫の発信

16．大学・研究機関との連携による観光題材研究

17．海洋資源利用の魅力向上と永久利用及びマリンレジャーの促進

18．サメ駆除における新たな観光事業の創出

19．スカイレジャー振興

20．ゴルフ場建設に向けた取り組み

21．星空やナイトツアーを観光資源とした取り組み

22．美ら星ゲートの創設

23．石垣島の家庭料理を通じた食文化発信事業

24．ダムを活用した新たなスポーツ・観光事業の創出

25．石垣らしい水族館の推進

最高の作戦、最高の行動が最高の結果を導く。そうした強い意志が伺えます。規模や置かれている状況などは異なりますが、横浜市も学ぶべき点が多いように感じます。

また、スポーツ誘致で地域振興を進める「スポーツウェルカム石垣島」についても確認。

石垣市では、「世界基準・プロ基準のおもてなし」をテーマに、地の利を生かし、様々な種目のスポーツキャンプに対応できる充実した施設を整備。雨天時にも活用できる屋内練習場やトレーニングルームも充実させ、トライアスロンワールドカップ、千葉ロッテマリーンズ等々、スポーツ団体、イベント等の誘致に成功しています。スポーツ誘致が観光振興を爆発的に進めている実態を確認した次第です。

恐縮ですが、置かれた環境は異なりますが、コーディネートする人の力でどこまでも可能性を広げることができる。横浜市はまだまだいける。そんなことを感じました。

昨日は常任委員会視察のため沖縄県名護市へ。名護市消防本部の新庁舎移転について伺った後、防災研修センターを訪問しました。

横浜市においても、消防本部庁舎の整備を進めていますが、大規模災害時に迅速かつ機動的に機能を発揮し、災害発生直後から消防本部の機能が継続できるよう力を入れているところ。また来庁者が消防への信頼や安心を実感できる庁舎となるよう見学エリアの確保するようにしています。

名護市では、大体30年に一度消防庁舎の建て替えを行っている感じ。塩害激しく、旧庁舎も拝見しましたが、昭和60年の建物もかなり老朽化していました。また、旧庁舎は海抜3.1メートルの低地に所在していましたが、大規模災害時に消防機能が失われる危険性が高いことから、現在の海抜25メートルの高台へ移転。今年6月から運用開始しています。

ここで注目したのが議会での議論。過去の経緯や市の状況を勘案し、同市は元々5000平米の敷地に整備する予定していましたが、議会から「災害時に多くの市民を受け入れるための十分な機能を」などの要請を受け再検討。現在の9000平米にまで拡大したとのことでした。横浜市でもそうですが、一般的に公共施設の広さや人員は人口に比して整備されますが、市民の安全を守るために、将来の危機を見越して基準めいたものを覆すということは聞いたことがありませんし簡単なことではありません。真剣に語る消防職員の皆さんのお話からも、「現場のことをわかってくれている」といった類の言葉と共に感謝の心を感じた次第です。

また、視察の最後に同市防災研修センターを訪問。横浜市では、一昨年市民防災センターが神奈川区にリニューアルオープンし、自治会・町内会、個人入場等々、大変多くの市民の皆様にご利用いただいていますが、沖縄県では、ご存知の通り横浜とは事情が異なり、台風や集中豪雨による風水害が多く、また、地震や津波などの災害はいつどこで発生するかわからないことから、名護市防災研修センターのような拠点の役割はより重要。拝見しますと、一度の多くの市民を受け入れることができるよう広い施設と説得力の映像が印象的でした。自助、共助、公助や日頃の備えの大切さを体験型の学習を通して学び、広く住民地域に対し、防災意識の高揚と、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進することを目的に整備。その意思が伝わるセンターでした。

横浜には横浜の置かれた状況がありますが、客観的な想定に基づく整備の推進する中で、説得力のある現場の声、地元の声をどう反映させていくか。自治体規模の大小では図れない何かを感じました。

昨日は市民文化観光消防委員会の委員会視察のため、超党派で沖縄県那覇市を訪問。市民局関連として、プロスポーツ誘致及び地域スポーツ振興をテーマに、那覇市の中心部に位置する県営奥武山公園に伺い座学・現地視察を行いました。

横浜市は健康づくり、スポーツ推進にかなり力を入れています。地元プロスポーツチーム支援団体「横浜熱闘倶楽部」を通じて、横浜ＤｅＮＡベイスターズ、横浜Ｆ・マリノス、横浜ＦＣ、横浜ビー・コルセアーズの４チームへの応援を盛り上げるため、市民とそれぞれのチームとの交流推進等を行っています。また、プロに限らず、市民参加型スポーツイベントとして「横浜マラソン」、「YOKOHAMAビーチスポーツフェスタ」、「横浜元気！！スポーツ・レクリエーションフェスティバル」、「横浜シーサイドトライアスロン」などを開催。恒例の大規模スポーツイベントとしても、「皇后盃全日本女子柔道選手権大会」、「世界トライアスロンシリーズ横浜大会」、「ジャパンオープン荻村杯」、「全日本ジュニア体操競技選手権大会」、「国際ジュニア体操競技選手権大会」、「全日本軟式野球大会」などの誘致に取り組んでいます。宣伝ですが、、、。

奥武山公園は、利便性の高い立地条件、古くから市民・県民のスポーツ大会やイベント会場として親しまれている場所。平成 22 年から供用された 那覇市営奥武山野球場(沖縄セルラースタジアム那覇)では、プロ野球読売巨人軍のキャンプ が開催されるなど、沖縄県の観光振興・地域振興に寄与しています。

沖縄県としても数多くのプロ野球キャンプの誘致に成功していますが、那覇市の巨人軍誘致のみで、年間約7千万円の予算に対し、22億円の経済効果。同球場は市民へ超低料金で開放され、昨日もそうでしたが、人工芝の敷かれた屋内練習場がゲートボール大会に活用されるなど、生涯スポーツの振興にも大きく寄与しています。スポーツ振興、プロスポーツの誘致は、健康づくりのみならず、地域振興に大きな影響を与えます、いかに目的達成のための事業を描き、具体的なプランをもって実現し行くか。学ぶべき点が多々ありました。

平成 23 年、「奥武山公園全体計画調査」を実施。そのポテンシャルを活かした公園のあり方や整備すべき施設が検討。那覇市では、沖縄県から管理移管を受けることで調整を進め、那覇市が移管を受けた際に、より市民から親しまれ、公園のポテンシャルを活かすための将来像について明確なビジョンを持つ目的で、奥武山公園を再整備。現在の状況に至っています。

現存する施設、財産を、将来を見越してどのように再整備していくか。予算を含め、限りある資源をいかに活用するか。市民の皆様の声が多様化複雑化する中、横浜市においても難しいかじ取りが迫られています。

昨日はご挨拶まわりの後、市役所で事務処理。午後から地元に戻って行政機関打ち合わせ、ご挨拶まわり。

今月、2017年のノーベル経済学賞が米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授(72)に決まりました。授賞理由は、心理学を反映させた「行動経済学」の発展に貢献したこと。セイラー氏の理論は政策決定や企業活動に応用され始めているそうです。日経新聞からです。

　「賞金はできるだけ非合理的に使おうと思う」。セイラー氏は９日、受賞決定後の電話会見でこう話して笑いを誘った。従来の経済学は、人間は合理的に行動するという前提に立つが、セイラー氏は「人間は合理的ではない」ことを前提に、人々に「ナッジ（小さな誘導）」を与えることで、より良い社会をつくる理論を組み立てた。

　ナッジは英語で「相手を肘で軽くつつく」という意味だ。セイラー氏は個々人の選択の判断は尊重した上で、人々に提示する選択肢を工夫すること（＝ナッジ）を考えた。実際、現実の経済活動にも応用されて効果を発揮している。

　例えば米国で企業年金の加入者を増やすため、セイラー氏は目先の手続きをためらう人間の特性に着目。自動加入でかつ自由に解約できる形などにすることで、利用者や年金貯蓄額を大幅に増やした。

　英国でも10年に当時のキャメロン首相が、セイラー氏に協力を求めて「ナッジ・チーム」を発足。税金の滞納者に「英国の納税者のほとんどが税金を期限内に払っています」といった手紙を添えることで納税率が改善し、23日間の実験で900万ポンド（約13億円）の税収増になったという。

　日本でも東日本大震災後の節電対策として、電力会社が各家庭に「あなたの居住地で同じ家族構成だと、節電で電気代がこれだけ減った」といった文書を送る手法がとられた。大和総研の鈴木裕主任研究員は「人々が身近な事例に反応しやすいという心理学の傾向を用いた手法で、ナッジの考え方が基になっている」と話す。環境省も今年４月、温暖化ガスの排出削減にナッジを用いる試験事業を始めた。」

　９日の電話会見で、自らの研究で最も重要な点は何かと聞かれたセイラー氏は、「経済の主体は人間。経済モデルはそれを取り入れなければならない」と答えた。また著作の中で、研究の３原則を「観察する」「データを集める」「主張する」と記した。人の心の動きを見つめ続けたセイラー氏の研究姿勢は、経済学者だけでなく、政治家や官僚、企業経営者らにも参考になりそうだ。」

「人間は合理的でない」ことを前提としたこの取り組み。より良くしようとすることとは思いつつ、この先、人類はどうなっていくのだろう、と少し考えました。

昨日は終日ご挨拶回り。衆院選の結果を受けた話題が殆どですが、政治は社会を良くできるかどうかとの声と共に、横浜・青葉の安全安心に向けて地道に頑張って欲しいとの激励も頂きました。

先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーに東京大学病院の中川恵一准教授が「ＡＩが「診断」する時代」と題して寄稿されていました。

「2016年、米グーグルの人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」が韓国の世界トップ級棋士を下し、世界を驚かせました。17年にはコンピュータソフト「ポナンザ」が将棋の佐藤天彦名人を破りましたが、ＡＩの進歩はがん医療でも広がり始めています。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの画像データをもとに、がんなどを自動検知するシステムが開発されつつあります。

　京セラは筑波大学と共同で、ＡＩを使って皮膚がんを瞬時に判別するシステムを開発しました。大量の皮膚病の写真をＡＩに読み込ませ、「ディープラーニング（深層学習）」という手法で特徴を学ばせた結果、９割前後の正答率を実現したといいます。

　人が猫を猫だと判断できるのは、多数の動物を見てきた経験をもとに、何らかの猫らしい特徴を見つけ出して判断しているからです。深層学習はコンピューターに大量の情報を読み込ませて、学習させる技術といえます。

　16年から胃がん検診を胃カメラで受けることができるようになったこともあり、内視鏡医の不足が深刻です。富士フイルムとオリンパスは内視鏡検査で胃がんなどの病気を自動判別する技術を20年にも実用化します。

　胃や大腸の内視鏡検査で撮影する画像は、１回150枚にも上りますから、ＡＩによる自動診断は医師の負担を減らし、病変の見落としも防ぎます。深層学習には全国32病院から集めた30万件もの検査画像データを使っており、さらに増やしていくといいます。ビッグデータが自動診断の精度を高めていくのです。

　東京大学医科学研究所では、専門医でも診断が難しい特殊な白血病をＡＩが僅か10分ほどで「診断」し、治療法を変えるよう提案した結果、患者の命が救われたことが分かりました。使われたのは、米クイズ番組で人のチャンピオンを破った米ＩＢＭの「ワトソン」。人工知能を備えたこのコンピューターシステムに、2000万件もの医学論文を学習させた結果です。

　ＡＩの医療への応用は急速に進み、医師の仕事のかなりの部分が肩代わりされると思います。患者の心を支えられる医師が生き残る時代が来るかもしれません。」

日本に民主主義の社会が続く限り、今の仕組みの上では、代弁者としての議員が必要になりますが、ＡＩが取って代わる日が来るのかどうか。ＡＩの判断と市井の声は近いのか遠いのか。ＡＩも議員も、何を目的にしているかで判断基準も変わるのだろうと思います。

第48回衆議院選挙が終了。お力を頂いた皆様に心より感謝申し上げます。

さて、昨日は投開票日であると共に、横浜市民の新たなごみの最終処分場が開設された日にもなりました。先日、タウンニュースが記事にしていましたのでご紹介します。

「南本牧ふ頭に整備された新たな廃棄物最終処分場が、10月22日に開設される。本格稼働は来年４月以降で、その後は、横浜市内の一般家庭からでるごみの全焼却灰が埋め立てられる。市資源循環局では50年の長期使用を掲げ、より一層のごみの減量化などに取組む方針だ。

　開設されるのは、２００７年度から10年かけて整備された「南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場」。南本牧ふ頭の北側に位置し、現在稼働している第２ブロック処分場（今年度末埋立終了予定）のとなりにある。

　埋立面積は、横浜スタジアムの６・３倍の16・４ｈａ。水深は約35ｍで埋立可能な容積は４００万㎥、東京ドームの３・２杯分にあたる。

　埋め立てられる廃棄物は、一般家庭からでる生ごみなどの可燃ごみの焼却灰と、陶器などの不燃ごみ、また産業廃棄物も一部受け入れる。埋立海面の周りは、遮水護岸で囲み汚染を防止。また、汚染水があふれ出ないよう排水処理施設を完備している。

　現在、市内で稼働している最終処分場は海面を使用した南本牧のみで、内陸部に位置する神明台処分地＝泉区＝は、11年に埋立を終了している。

　最終処分場に埋め立てられる廃棄物の量は16年度現在、年間約12万㎥。１９９３年の第２ブロック開設当時と比べて３分の１程度まで減っているものの、新処分場の容量は４００万㎥で、このままだと33年程度でいっぱいになる計算だ。

　一方、市は50年の長期使用をめざしており、一層のごみの減量化や焼却灰の資源化に取組むとしている。

　市処分地管理課は「３７０万人分のごみが埋め立てられることを考えれば、新処分場とは言え、容量に限りがある」と話し、分別の徹底などごみの減量化を呼びかけている。」

横浜市民が安心して生活できる基盤を整備したわけですが、ここに至るまでも、現実を見ずに、実現可能性のない空理空論を振りかざし、なんでも反対し続ける人々がいます。極めて無責任な言動なわけですが、一体、何が目的で、市民の生活をどうするつもりなのかといぶかしく思います。

今回の衆院選を振り返ってもそうですが、非現実的なネガティブトークを繰り返して当選した議員が、この間主張してきたことを実現できるのかどうか。

やはり、注視すべきは「何を言ったかでなく、何をやったか！」だと思います。

超短期決戦とされた 第48回衆議院議員選挙。昨日は終日神奈川6区(保土ヶ谷区、旭区)・上田勇候補の応援、比例区・公明党への支援要請。そして、地元神奈川8区(青葉区、緑区、都筑区の一部)・自民党公認・公明党推薦の三谷英弘候補の応援へ。最後のお願いに走りました。

今回の選挙も本当かウソかわからない話などが飛び交いましたが、結局のところ、外交防衛、経済対策、社会保障の課題をいかに対処するか。多様化複雑化する日本の社会にあって、いかに合意形成を図りつつ、リーダーシップを発揮するか。安全・安心、豊かな国・日本をいかに実現していくか。本来、その手段を選ぶ場が選挙だと思います。他方、面白おかしく興味を引こうとする三流雑誌のように政治を扱うことは、国民の判断力を鈍らせ、不幸に導くことにつながるのだろうと思います。有権者の方々が総合的に判断されることを願っています。

先日、フィナンシャルタイムズが「ポピュリズムに克つには」と題したチーフ・ポリティカル・コメンテーターのフィリップ・スティーブンズ氏の記事を掲載していました。 

「かつて欧州では２つの「必然」がせめぎ合っていた。ひとつはソ連（当時）との核戦争の危機が一触即発の状態でずっと続くというもの。もうひとつは核戦争さえ回避できれば民主主義と市場経済が繁栄を保証し、世代が進むにつれて豊かさが増すというものだ。

　結局、後者によって前者は必然ではなかったことが判明する。ソ連は崩壊し、欧州が国家運営の手本となるのは自明と思われた。

　これはわずか25年ほど前の出来事だ。それがここにきて、社会は発展し続けるという明るい展望が揺らいでいる。世界的なパワーシフトにより新興国が力を持ち始めたためだと見る人もいるが、大きな危機は内部にこそ潜む。欧州の民主主義をひっくり返すのは中国ではなく欧州自身かもしれない。

　旧来の政治秩序への信頼が地に落ち、人々の怒りが高じているのは社会の永続的成長が止まったと思われているためだ。未来に希望が持てなければ、今ここで苦難や不公平を我慢することなどない。

　こうした悲観論は約10年前の世界金融危機で生まれた苦境を映し出す。もっとも、それ以前からグローバル化とＩＴ（情報技術）の恩恵に浴した人は一握りにとどまっていたとも指摘されている。実際、1990年代から労働者の賃金の中央値は停滞し、金融機関の利益は積み上がっていた。そこへ移民の増加で文化的な摩擦が起き、希望を失った人々の心に怒りを吹き込むポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭した。

　第１次世界大戦後に欧州を率いた政治家は30年代に起きた社会崩壊から、民主主義と資本主義の間で保たれていた均衡が市場経済の暴走によって破られたことを学んだ。特権階級ばかりが恩恵を受け、貧困層にツケが回されるような経済モデルは人々には受け入れがたいものだった。

　そうした事態に対し、米国では当時のルーズベルト大統領がニューディール政策を打ち出し、欧州では「福祉国家」や「欧州社会モデル」と呼ばれるものが第２次大戦後につくられた。経済の繁栄と政治の安定がもたらされた。

　今日、政治家はこの経験を生かさなければならない。富と機会が不平等な現状を放置すれば、ポピュリストをますます勢いづかせるだけだ。人々の信頼を取り戻すには、資本主義のあり方をグローバル化や技術革新の影響で経済が不安定になっているこの時代に合うよう見直さなければならない。

　その方法はフランスのルペン氏率いる極右政党「国民戦線」のような排外的な右翼勢力にわかるはずがない。英労働党のコービン党首のような時代遅れの社会主義者も同様だ。求められているのは官と民の境界線を引き直し、官の役割をもっと広げることだ。

　すなわち特権的利益を追求する巨大な独占企業を許さない。わずかな税金しか払っていない米ＩＴ大手などに適切に納税負担をさせ、移民を受け入れても労働者の賃金が下がらないようにする。労働市場の弾力化と実践的な職業訓練の整備を進める――などだ。

　欧州では多くの人が怒りや不安を抱えている。彼らは何も革命を求めているわけではない。今よりは公平な社会と、長い間信じてきた政治家は少なくとも味方だという実感が欲しいだけだ。ポピュリズムに克（か）つのは弱い立場の人々に目配りする「社会的市場経済」ではないか。」

 社会的市場経済という言葉がどうかわかりませんが、どの国であれ笑顔で安心して生活できる社会に導く政治が国民から求められているのだろうと思います。日本においては公明党です。