昨日は午前中の作業を終えて、青葉台駅で「かけそば」を食べた後、東京都目黒区へ。夜は戻って会合で市政報告。

先日、日経新聞に、漢字学者の阿辻哲次氏が「上海「陽春麺」に釣られ」と題して寄稿されていました。

出張で上海にいた時、昼飯時に街を歩いていると、あるレストランの窓にメニューが張り出されていて、そこに「陽春麺」と書かれていた。おぉこれはいい名前の麺だ、きっと青春の活力を取り戻せるように具がいっぱい入った「五目ソバ」にちがいないと思って、さっそく店に入り、喜びいさんで注文したところ、運ばれてきたのは、なんとネギ以外になんの具も入っていない麺、つまり「かけソバ」だった。

　ボリュームはあるし、スープの味もなかなか結構なものだったのだが、具がなにもないのはやはりさびしいものだ。そしてなにも入っていないのに、「陽春」という華やかできれいな名前がついているのがちょっと不思議だった。

　いったいなぜそんな名前なのか、とお下げ髪のウエートレスにたずねると、彼女はちょっと困った顔をした。どうやらわからないらしく、彼女が台所に引っこむと、代わって哲学者を思わせる風貌をした店主が出てきて、「陽極まりて陰生ず」と書いたメモをだまってさしだした。中国ではソバにも陰陽の哲学が関係しているらしいと感動したものだが、それにしてもよくわからない名前だった。

　どうにも不思議だったので、帰国してからあらためて辞典を引いてみると、次のような説明が載っていた。

　中国では季節の推移を陽と陰の移り変わりで説明するのだが、上海のあたりでは陰暦十月の別名を「小陽春」という。太陽暦の十一月初めから半ばの時節で、そのころにはしばしば「小春日和」の日があるから、それで「小陽春」というらしい。そしてそこから「陽春」が民間で数字の十を表す隠語として使われるようになった。

　具がなにも入っていない「かけそば」は、もちろん一番安い麺で、かつては一杯が十文だった。それで値段を隠語で表現して「陽春麺」というようになったとのことだった。

　中国にはさらに「陽春教授」もいる。無能なるがゆえに役職をなにも与えられていない教授のことを、「かけそば」の比喩でそういうらしい。実に皮肉な言い方をするものだ。」

役職はいらないですが、無能であってはならないと思いつつ、またそばでも食べて東京へ行こうと思います。

昨日は各種議案が上程され、各会派から林市長に対して議案関連質疑が行われました。公明党からは福島直子議員(中区)が代表して質問に立ち、下水道条例の改正、消防車購入費関連などについて質しました。

福島議員も取り上げましたが、議案の中には横浜スタジアムの増築に関するものもあります。本件について、先日、日経新聞も報じていました。

「プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズと横浜スタジアムの運営会社による横浜スタジアムの増築計画について、横浜市が横浜公園の建ぺい率の上限を特例的に引き上げて認める方針であることが11日わかった。市公園条例を一部改正する案を16日から始まる市議会に提出する。

　条例の改正案では横浜公園に限り、建ぺい率の上限を７％とし、運動施設などの上乗せ分を31％に設定。合計38％を建ぺい率の上限とする。

　現行の条例では公園建ぺい率の上限は２％で、運動施設などの場合はこれに10％の上乗せができる。建ぺい率はスタンドなどせり出している部分も含めるのが一般的だが、横浜スタジアムは地面に接している部分のみカウントする特殊な計算方法が認められており、現在の建ぺい率は約7.8％だ。

　ベイスターズなどが３月に横浜市に提出した増築計画は、座席を現行から２割増やし３万5000席に増やす内容。球場外側にせり出す形で座席を増設するため、投影部分を含めた建ぺい率は約37.3％となる見込みだ。

　増築計画に沿った場合、現行の条例の計算方法でも建ぺい率がぎりぎりになるとみられる。市はこれまでの特殊な計算方法を改めるのに合わせ、建ぺい率の上限を引き上げて対応する方針だ。」

開業当時は国内最先端の多目的スタジアムでしたが、施設の老朽化と収容人数不足が大きな課題となっています。これまでも観客スタンドの増築と施設改修の検討が進められてる中、昨年は2020東京オリンピックの正式種目として採用された野球およびソフトボールの主会場になることが決定。こうした状況を踏まえますと、2020年春には完成させる必要があると思います。

いずれにしましても、市民に開かれた、利用しやすい、横浜スタジアムに、横浜公園に、と思います。

昨日は終日市役所で議会関連打ち合わせ等。連日のように「ブラック企業」の記事が続いています。昨日の読売新聞によりますと、イオン関連の警備業会社の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日に千葉地裁であり、裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じたとのこと。

会社の大小に限らない、目に余る搾取。ブラックな雇用。経済活性化のためには「規制緩和を」との文字が踊りますが、一方で、規制、罰則を強化すべきこともあると思います。

他方、毎日新聞がブラック企業関連の記事を掲載していました。

「厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。

　昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにＨＰでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。

　１０日に掲載されたのは昨年１０月から今年３月までの計３３４件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。

　内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反２０９件▽賃金未払いなど最低賃金法違反６２件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反６０件▽労働者派遣法違反１９件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。」

この程度では、また繰り返すのではないかと思いますし、被害者はなかなか納得できないように思います。また、一昨日、厚生労働省が2020年に従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けると発表しました。企業は月当たりの平均残業時間を年１回開示するよう求められ、従わなければ処分を受けるとのこと。

いずれにしましても、「実効性」のある対策が必要です。

昨日は午前中に中区のホテルで行われた横浜港運協会拡大理事会に参加。午後からは市民・文化観光・消防委員会の初委員会。委員長としての運営が始まりました。

午前の会合では、冒頭、藤木幸夫会長のご挨拶に始まり、水上裕之常務理事から「山下ふ頭再開発にあたって」と題した横浜港ハーバーリゾート開発の方向性についての説明がありました。藤木会長は、山下ふ頭47haの開発にあたり、金融資本主義を極めるのではなく、また行政で何でも決めるのではなく、港にいる当事者の声を聞きながら、人間らしい使い方を、との主旨の話もありました。

次元は異なりますが、先日、あるコラムに記されていました。

「１２０年ほど前の日本では、まだ女性に開かれていなかった新聞記者の道を、自らの努力で勝ち取った羽仁もと子さん。後年、教育家となり、ユニークな教育方針の一つとして「靴をそろえて脱ぐ自由」を強調した。

「脱いだ靴をそろえなさい」という強制ではなく、“そろえない自由”も選択肢に示し、自由の真意を考えさせたかったのだろう。自由は自分勝手とは違う。自ら考え、選択し、その結果を引き受ける責任が伴う。それゆえ、問答無用でやらされるより、成長のチャンスは大きい。」

様々な議論がありますが、「何のため」が大事。「横浜市民のため」の前進が大事です。

昨日、平成29年第2回定例会が開会しました。新たに選出された松本研新議長により今年度の常任委員会、特別委員会が構成され、私は「市民・文化観光・消防委員会」の委員長、及び「健康づくり・スポーツ推進特別委員会」の委員に指名されました。安全・安心、市民生活の向上に向け頑張って参ります。

住民生活に密着した事案について、「横浜のことは横浜で決める」。地方分権改革が長年叫ばれ、一定の前進はあるものの、最近は耳にする機会が減ったような気がします。まだまだやるべきことがあります。先日、日経新聞コラム「大機小機」が指摘していました。

「道州制が話題にならなくなって久しい。政府によると、道州制は「国家の統治機能を集約・強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つで、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革」だ。

　自民党は2012年12月の衆院選で「道州制基本法の早期制定を図る」「制定後５年以内の道州制導入」を公約に掲げた。だが状況は変わらないままだ。

　一方で、14年より人口減少の克服と地域活性化を目指す地方創生が政府主導で進められている。毎年、数千億円規模の財源が用意され、国の総合戦略に盛り込まれた支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定する。こうした新たな方式が導入され、成果も出てきている。

　ただ全体的な将来像が示されていないことに起因する問題点も浮かび上がっている。例えば、集積が求められる基幹産業の誘致をいくつかの県が進める結果、非効率性や財源の無駄遣いが懸念されるケースが航空機、創薬・再生医療などの産業で起きている。また内閣府が主導している地方への人材還流についても、いくつかの省庁が類似の取り組みを始めている。

　他方、地方創生と車の両輪であるべき地方分権改革も同時並行的に進められている。地方への権限移譲および規制緩和にかかわる改革提案を自治体から募る「提案募集方式」と、希望する自治体に選択的に権限を移譲する「手挙げ方式」の２つが導入され、いくつかの成果が上がっている。

　ここでも個々の改革案が全体の効率化にかなっているのか、個々の積み重ねが目指すべき地方分権の将来像に近づいているかの議論は置き去りにされている。

　人口減少や高齢化が深刻さを増す一方、財政面の制約がある中では「国全体で生産性・効率性を高めていくこと」が何より求められるが、今の制度・組織のままでは限界を迎える。

　折しも309市町村がコンパクトシティー化の構想をまとめ、国全体に広がりつつあると報じられた。国と地方の関係を整理・再構築し、道州制も含めた国・地方一体の将来像やビジョンを一日も早く根本から検討すべきだ。日本に残された時間は多くない。（眉山）」

国県市の連携を強めながら、引き続き「横浜のことは横浜で決める」ことができるよう取り組んで参ります。

 

昨日は朝一番から断続的な市民相談への対応。これまでの経験からも、集中するときというのがあり、まとめてくることがあります。

ところで、日本全国の訪日外国人観光客が増加する中、横浜市も例外ではなく、過去最高となる人々をお迎えしています。その勢いは止まらず、特に2020東京オリ・パラを超えてもどんどん伸びていくとのこと。経済面以上に多文化共生の壁を下げる意味でもうれしい話です。こうした状況の中、本市でも様々な手が打たれていますが、先日、日経新聞が本市のムスリム、ベジタリアン向け対応について記事にしていました。

「横浜市は訪日外国人客を増やすため、イスラム教徒（ムスリム）やベジタリアン向けの旅行ガイドブックを発行した。横浜市内で専用のメニューを持つ店や、料理に使う材料を相談できるレストランなどをそれぞれ30カ所ずつ掲載したほか、ムスリム向けに礼拝ができる施設も紹介している。

　ガイドブックは英語表記で、店の場所を表示した見開きの地図も収録。横浜駅や桜木町駅などで横浜市が運営する３カ所の観光案内所で配布している。

　ムスリム向けは「料理人がムスリム」「アルコール提供なし」「豚肉を使わないメニュー」など、チェック項目を18種類設け、店ごとに対応できるサービスを明示している。

　掲載されている店は全てがイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」など、厳格な処理方法にのっとっているわけではない。「ムスリムの旅行者の中でも、人によって求めるレベルは異なる」（市文化観光局）ため、実際に利用する人に柔軟に判断してもらう。

　礼拝所は商業施設「横浜ワールドポーターズ」内など10カ所を紹介。専用の部屋や、礼拝用のマットの貸し出しの有無など、各施設の対応状況を示した。

　菜食主義の旅行者には「ベジタリアン向けメニュー」など９項目への対応状況を明示。インド料理や中華料理、焼き肉などの店でもベジタリアン向けのメニューを用意していることを紹介している。

　ムスリムやベジタリアン対応はホテルを中心に進んでいるが、国際会議などで横浜を訪れた欧米人や東南アジア圏の旅行者からは「ホテルの外に出たときにどこで食べていいのかわからない」といった声が多かった。市文化観光局では「まとめて紹介できるガイドを作ったことで『うちの店も載せてほしい』という店舗を広げていければ」と話している。」

この内容、今年3月に行われた予算特別委員会での質疑でも取り上げました。その段階で、すでにこのパンフレットの作製は進んでいましたが、多様性を受け入れるための益々の取り組みを期待しています。

昨朝は家を出るまでTBSのサンデーモーニングを見ていました。テロ等準備罪も安保法制の話も、そもそも「自衛隊は違憲である」としている評論家などの方と、そうでない方とでは議論が全くかみ合いません。一番基本的なところが共有できないと、どこまでいっても合意形成に至らないように思います。法案の賛否ではなく、一番基本的なところが異なるそれぞれが、日本の安全をどのようにして守っていくのかを、わかりやすく、具体的に、そして広く国民に伝わるように示し、国民が判断できるように欲しいなと思います。マスメディアもそうですが、何を目的として、どうしたいのかがよくわかりません。

そういう私は、地元の安全を守るため、昨日は消防団の一員として、「青葉消防団上級救命講習」に参加。各分団から集った21名が480分の講習を受けました。応急手当指導員の養成を目的とし、団員自身の知識を深め、地域住民等に適切に指導できる技術を身に着け、救命率の向上を図ることを目指しています。受ける方だけでなく教える方も大変。ご指導頂いた青葉消防署の皆さん、消防団の指導員の皆さん、そして同僚団員の皆さんに感謝です。

詳細は省きますが、およそ5年ごとに見直しが行われている「蘇生ガイドライン」。胸骨圧迫(心臓マッサージ)の重要性は、これまでもうたわれてきましたが、2015年の改定では、心停止かどうかの判断に自信が持てない場合でも直ちに胸骨圧迫を開始し、十分な強さと十分な速さで絶え間なく、できるだけ胸骨圧迫中断時間を短く、より質の高い胸骨圧迫の重要性が強調されています。経験に裏付けられた現場の声により、従来の手法が適宜見直され、人の生命を救うために活かされています。体を張って人を守る世界には机上の空論などありません。

昨日、終始一貫強調されていたことは「勇気」。救急処置のための法整備はされているが、人命を守るために究極の選択を迫られる時もある。その時あなたはどうするか。

大変勉強になりました。

昨日は東京都町田市へ。先日、事務所で日経MJを見ていますと、1面に「創刊40年　出版不況でも80万分の秘密」との見出しがありました。小学館の漫画雑誌「月刊コロコロコミック」のこと。私が小学生の時に創刊され、長くお世話になりました。今でも小学生男子の4人に1人が読むという圧倒的な人気でニーズをつかみ続け、今春40周年を迎えたとのこと。少子化にも負けないコロコロの強さについて編集長へのインタビューを記事にしていました。

「読者の95％以上が男子。コアターゲットは小4〜小6。この3学年で70％を占める。女の子に比べてだいぶ成長が遅い。女子が恋愛やおしゃれに興味を示す中、相も変わらず、うんこ、おちんちんで喜ぶ。これはもう時代が変わっても不変ですね」。なるほどなと思います。

他方、今どきの読者の特徴についても聞かれていました。「今の子どもたちはちょっと保守的です。すごく流行っているものに皆、寄っていきます。昔は『俺はこれなんが好きなんだ』という主張がある子が目立ちましたが、今は中々言えないのかもしれません。大ヒットと全然売れていないものがあって、真ん中がごそっと抜けた感じです」

「後はちょっと我慢ができなくなっているかもしれません。テレビをリアルタイムで見る子どもが減っています。ユーチューブで動画を見るのが当たり前になって、どんどんコンテンツを飛ばして好きなものしか見ない。待てないです」んお「(他の少年誌でも嫌な作品がひとつでもあると買うのをやめるとか？）そんな意識が高まってくると、コロコロも厳しくなりますね」。

「真ん中がごそっと抜けた感じ」「好きなものしか見ない」。子どもに限らず、時代を象徴しているよう。ある意味、合理的ではありますが、人間らしさまで整理した世の中になっているようにも感じます。

昨日は東京都足立区へ。今週、ラグビー2019年ワールドカップ日本大会の1次リーグ組み合わせ抽選会が行われ、9大会連続出場の日本の相手も決まりました。前回15年イングランド大会は初戦でW杯2度優勝の強豪・南アフリカから大金星。「スポーツ史上最大の番狂わせ」と海外メディアに報じられるなど、世界に驚きを与え、初の大会3勝をマーク。今回は初の1次リーグ突破に大きな期待がかかります。決勝は横浜国際総合競技場・日産スタジアムで行われます。

前日本監督のエディ・ジョーンズ氏。先日、コラム「名字の言」が同氏の深い言葉を紹介していました。

「２０１５年のワールドカップ（Ｗ杯）で日本の躍進を支えたラグビー界の名将エディー・ジョーンズ氏。２年後の１９年Ｗ杯日本大会へ、現在はイングランド代表の指揮を執る。前回大会で１次リーグ敗退に終わった「ラグビーの母国」の立て直しに着手し、テストマッチで１８連勝をマークするなど、その名を一段と高めている。

「義を見て為ざるは、勇なきなり」とは『論語』の有名な一節だ。何をすればいいか分かっていながら、しないことは、勇気がないからだとの意。この言葉を、ジョーンズ氏が日本チームの会議室に掲げたことがある。

当時の日本チームは皆がミスを恐れ、萎縮していたという。その中で彼は勝つためのマインドセット（心構え）づくりに重点を置いた。その根本として「勇気」を挙げたのである。そして一人一人の眠っていた力を引き出し、本番で遺憾なく発揮させた。

彼いわく「勇気とは、慣れ親しんだ自分を捨てること」と（『ハードワーク』講談社）。人は、大きな課題を前にすると、過去の経験に照らして「できない理由」を探しがち。だが、そうした“これまでの自分”を思い切って捨てる。そして一歩踏み出した時、“新しい自分”に出会える。」

私にとりましても、とてもいいアドバイス。頑張れニッポン！

昨日は政策・総務・財政委員会。現構成における最後の委員会が開催されました。その中で政策局から報告されたことのひとつに「横浜市神奈川県調整会議」についてがありました。

指定都市及び都道府県の二重行政の解消など、事務処理を調整するための協議の場として、地方自治法に基づき設置された会議。要するに、これまで事務方の会議は続けられてきましたが、横浜市長と神奈川県知事のトップの二人が、直接分権について話し合うものです。

3月30日に初めて開催された会議では、まず「大都市行政」をテーマに、東京一極集中など大都市行政の現状と課題とともに、市と県がそれぞれに期待する役割、横浜市が神奈川県に移譲を求める事務権限について。横浜市が特に移譲を求めた事務権限として、私立幼稚園の設置認可権限、急傾斜地崩壊危険区域の指定権限(がけ対策)、一級河川(指定区間)・二級河川の管理権限、パスポート発給権限があります。特にパスポート発給事務については、早急に権限移譲に向けて検討を開始するということで合意。青葉区を含む北部方面での窓口設置、事務権限移譲が進むことになります。

また、「県市の協調連携」のテーマでは、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況や協調連携の取組みについてやり取りし、1000日前イベントの開催など、2020に向けて協調連携を図ることで合意したとのことでした。

様々な質疑の中で、渡辺副市長からは、権限移譲があっても、横浜市民だけが利便性向上を享受することであってはいけない。市民、県民にとって良くなることが大事であるとの主旨の答弁がありました。最も重要な「何のため」というポイントをおさえた言葉。公僕としての強い責任感。

引き続き、ずっと住みたい街、選ばれる街・横浜を目指して参ります。