昨日は終日市役所とその周辺で断続的な会議、打ち合わせ。今月11日、医師の村上智彦氏(元夕張市立診療所長）が急性白血病で死去されました。享年56歳。若すぎる死ですが、とても深い人生を送られたと思います。地域医療に注力され、信頼の輪を広げる医師として活動されてきた同氏。「医療って街づくりのためにあるんですよ」「教育崩壊と医療崩壊は、やはりちょっと似ていますね。利用者の意識変化というものが大きくて、住民の権利意識というのが高くなってしまったんですよ」「フィンランドは教育を世界一にしようと思ってやってるんじゃない。こういう国にしたい、こういう人間形成したい。そうすると自ずと教育が決まってくるじゃないですか」等々。著作「村上スキーム」をはじめ、何冊か手に取り勉強させていただきました。

同氏について日経新聞コラム「春秋」が取り上げていました。

「医師として、多くのがん患者に告知をしてきた。しかし自分自身ががんを告知される立場になり、初めて気づいたことがたくさんあった――。財政破綻した夕張市で医療再建に取り組んだことなどで知られる村上智彦さんが、この春出版した著書でそう振り返っている。

　２年前、54歳で血液のがんである白血病との診断を受けた。入院してみて、病室での生活がいかに患者の体力や精神力を奪うか身にしみたという。栄養面や楽しさへの配慮が足りない病院食の欠点。高齢化する日本では病気の事前予防が大事なこと。今月亡くなるまで、医療のあり方について著書やネットで発信を続けた。

　検診の普及や治療技術の進歩で、がんとともに生きる人が増えている。日々の支えになるのが、自分も何らかの形で誰かの役に立っているとの思いだろう。仕事もそうしたつながりの一つであり、経済面に加え心の支えにもなる。毎年100万人が新たにがんと診断され、このうち３人に１人が若者を含む働く世代なのだ。

　さまざまな企業で育児、介護に続き、がんを仕事と両立すべき課題ととらえ、休暇制度を工夫するなどの挑戦が始まっている。病気の人が働きやすい仕組みは、健康な人にも役立つことが多いからだ。そんな流れを無視するかのような「がん患者は働かなくていい」発言。当事者の議員氏はぜひ現実を学んでほしいと願う。」

村上智彦さんのご冥福をお祈りします。

昨日は地元での各種作業、市民相談対応、そして目黒区へ。国ではテロ等準備罪法案の審議が参院で始まりました。日本を取り巻く環境が変化を続ける中、不安定な世界情勢の中で起こりうる現実問題をいかにして安全に乗り越えるか。一方、現実的な対処も示さないまま、バランスを欠いた情報を流す一部報道機関や、事実異なる「独自の仮定」「独特の想定」をもとに不安をあおるだけの政党などもあります。なぜこの法律が必要なのか。

昨日発信された浜田昌良参議院議員のハマダレポート「ーテロ等準備罪法案について代表質問！ー Vol.385 . 2017.5.29」にわかりやすく記載されていましたのでご紹介します。

「テロ準備罪等を設ける、組織犯罪処罰法改正案が先週23日、衆議院で可決され、参議院に送付されました。

この法案は、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結するためのものです。

この条約には、既に187ヶ国が締結し、未締結は、我が国の他、イランや南スーダンなどわずか11ヶ国。ＯＥＣＤ加盟国35ヶ国では、当然、我が国だけです。

我が国も、条約自体は、2003年に国会承認し、その際には、自民党、公明党のみならず、民主党（当時）、共産党も賛成しているのです。

一方、我が国が条約を締結するためには、国内法で、重大犯罪について「合意」すること自体を犯罪とすることが求められます。

よって、2003年以降、国内担保法の議論となったわけですが、単なる「合意」を処罰する「共謀罪」では内心の自由が侵害される、一般の方々が巻き込まれるのでないかとの「懸念」にどう応えるか・・・・。

過去3回、廃案となった経験を踏まえ、今回、以下の３つの要件を法文上明記させて頂きました。

１．犯罪の主体を、テロ、麻薬密売、組織的詐欺などを行う、「組織的犯罪集団」に限定する。

２．単なる「共謀」ではなく、重大犯罪に対する具体的・現実的「計画」を対象とする。

３．下見、資金・物品の手配などの外形的「準備行為」を要件とする。

この結果、対象犯罪も、当初の６７６から２７７に限定させることに！

2019年のラグビー・ワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、多くの外国人が来日されるまでに、国際社会と連携して、如何に我が国の国際組織犯罪対策を前進させるか。

世論調査では、一番多いのが、「よくわからない」というものです。

浜田まさよし、本日、参議院本会議で代表質問に立ち、理解を拡げていくために全力を尽くします！」

昨日は朝から地元の会合に参加した後、午後から山下公園前の港で開催されたドラゴンボート大会へ。地元・青葉区の方も尽力されているので伺いましたが、香港との連携の中、25年続くこの大会。年々、熱気が上がっています。夜は調布市へ向かい、友人とともに中島よしお都議の時局講演会へ。太田昭宏衆議院議員が応援に駆けつけました。

朝の会合では、開会前にある壮年の方と立ち話。いつもの明るい笑顔でしたが、がんと闘っている状況、がん検診で見つかったこと、高額医療費助成制度の有難さなどを語ってくださいました。早期発見ですし、まだまだ若い。早期回復を祈るばかりです。一方、目立ちはしませんが、わが身に当てはめて、一人に寄り添う、公明党が進めているがん対策に間違いはなかったと改めて感じた次第です。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「がん予防は生活習慣から」と題して記載されていました。

「がんで命を落とさないためには、まずはがんにならないことが一番です。がんの原因については、生活習慣が最大約３分の２を占めるといわれていますが、完全な生活習慣病とは言えません。

昨日は朝から中区の県本部での会議。地元に戻り、田奈小学校の運動会、市民相談対応の後、地元の会合に参加。

今週の東洋経済に、双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏の「『日本人はアジアで特別』は風前のともしび」と題した寄稿がありました。日本人は世界の経済大国のひとつとして世界から高く評されてきましたが、それは結果がついてきた時代の話のようです。

どれだけ頑張っていても、結果がなければ評価が難しい。ここ20年以上、日本のＧＤＰは拡大していないが、他国のそれは大きく増えている。よって、止まったままの日本は置いて行かれて、順位は下がるばかり。そうした話をよく耳にします。その原因は「生産性」であるとよく指摘されています。投資が適切でないのか、少ない過ぎるのか。人材の登用が的確でないのか、人が育っていないのか。

様々な指摘がありますが、先日、日経新聞が、世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップの会長へのインタビューが掲載されていました。とても興味深い内容で、世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が６％しかないことが分かったとか。米国の32％と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスとのこと。また、企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％に達したとしています。ご紹介します。

今週発行のタウンニュース青葉区版に、今年度の横浜市会の委員会構成が紹介されましたのでご報告まで。昨日、本会議で一般質問が行われ、公明党からは中島光徳議員(戸塚区)が登壇。アレルギー対策、食品ロス削減、児童虐待防止、犯罪被害者支援、震災対策等、多岐にわたる質問を行いました。

ここに至る議論の中で、私も昨年の一般質問で取り上げた「日本版ネウボラ」についても質問。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「アドバイスの場」を意味し、身近な場所に子育ての不安な気持ちや悩みを相談し、支える場所を整え、安心して出産や子育てを迎えることができるように支援すること。現代の日本社会において、妊娠期から出産、子育てに至る過程において、様々な課題が指摘される中、横浜のような「人のつながりが薄い」大都市では特に必要とされる取組みであり、我が党として議会の度に取り上げてきている内容でもあります。

そうした訴えが、着実に実現、前進している状況を、先日のタウンニュースが記事にしていました。

「横浜市は、保健師などの専門職員を母子保健コーディネーター（仮称）として配置するモデル事業を今夏から都筑、南、泉の３区で実施する。また、６月以降には、産後健診の費用を一部助成する予定で、妊産婦への支援を拡充し妊娠期から産後４カ月までの継続した支援に取り組む。

　今回のモデル事業は４月１日に施行された国の「児童福祉法等の一部を改正する法律」を受け実施するもの。市町村は、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの継続した支援をすることが求められていた。

　これを受け、横浜市では、区福祉保健センター（こども家庭支援課）に母子保健コーディネーターを配置。地域子育て支援拠点と連携し、センターとしての機能を持たせるとしている。

　コーディネーターは、保健師や助産師などの有資格者で専門的知見を持った専門職を想定する。母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行い、区役所や子育て支援拠点などの両親教室、産前産後ヘルパーなどのサービスを紹介。妊産婦ごとに出産・子育て準備プラン（仮称）を策定し、個人に合わせた支援を行う。

　「これまでは母子健康手帳を渡した後は、妊産婦と接点を持つことが難しかった。個別計画を策定することで、相談しやすい環境をつくることができるのでは」と市こども青少年局の担当者は話す。

　妊娠中期には、再度全妊婦の状況を確認し、支援に結びつける。市内在住で現在妊娠中の女性は「１人目の時はどこに相談すればよいかわからなかった。２人目以降は、子育ての問題が出てくるなど状況によって悩みが違うので、個別に計画を策定してくれるのはありがたい」と話す。

　市は３区でのモデル事業を検証し、全区展開をめざす方針だ。

　切れ目のない支援では、６月以降、市内在住者で、市内医療機関で出産をした人を対象に、これまで自己負担だった産後健診の費用の一部を１回５０００円助成する予定だ。心身の健康管理や経済的負担の軽減が目的。医療機関と連携し、産後２週間にピークを迎えるといわれる産後うつの早期発見などにも役立てたいとしている。

　市の担当者は「今回のモデル事業や産後健診費の一部助成などを通して、妊娠期からの切れ目のない支援をさらに強化し、子育て支援にもつなげていきたい」と話した。」

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。公明党は結果でお応えします。

昨日は地元で市役所で各種作業・打ち合わせ。朝は予報になかった雨。積み上げたデータをもとに作られた予報ですが、当たらない日もあると思います。科学の力で便利になることはありがたいことですが、翻って、科学は万能との慢心が環境を破壊してきた事実も忘れてはならないと思います。人間が自然の一部である限り、人間が自然のすべてを手にするようなことは難しく、また人間だけで生きているわけでもない。感謝の心は忘れてはいけないなと思います。

ところで、立場がどうあれ、年上の方には敬語を使う。仏教徒の私が儒教的でもありますが、私にとっては常識。ただ、社会の中ではそうでない場合もあります。時と場合によることもあるようですが、そうした状況に遭遇しますと、「この人は、人間として会話するのでなく、立場で言葉を変える人」と感じることがあります。すべての人に「タメ口」という人は滅多にいませんが、こういうことに、古い、新しいがあるのかわかりませんが、日本人として生まれ育った私としては違和感があります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が、角度は異なりますが、敬語について記載していました。

「なにやら若者が言い合う。耳をそばだてると、どうやら一人が相手を「あなた」と呼んだことに、腹を立てているらしい。本来は丁寧な言葉なのだが、今では、使い方に注意が必要な言葉になっているのを知らなかったのだろう。

一方、毎年4月になると、ちょっとやり過ぎだろう言い方を耳にする。例えば「これでよろしかったでしょうか？」や「○○させていただきます」。丁寧には違いないが、どこか違和感がある。

欲しい商品を指さしているのに、わざわざ過去形にして「よろしかった」はないだろう。もとより許可する立場にもないのに「させていただきます」は変だと思う。まだるっこしい。ことによっては慇懃無礼にさえ聞こえる。「これでよろしいですか？」「○○いたします」で十分な場合がほとんどだ。

とはいえ、新前社会人としては、言葉遣いに慣れないことも多いだろう。振り返れば、自分も同じようなものだったかと苦笑いがこぼれる。

周りがつかっているからと、無難な言い回しに終始していないだろうか。文化審議会は敬語について、「相互尊重」の気持ちを基盤にして、主体的に言葉遣いを選ぶ「自己表現」と強調する（「敬語の指針」）。気持ちを伝えることが大切なのだ。慣れないが、心配はない。誰でも通ってきた道なのだから。」

口語も、文語も、言葉は難しいなと思います。

昨日は終日東京都荒川区へ。帰宅したら県本部からのＦＡＸが。「この2年でどんな実績があるか」との主旨の内容。議員となりまして英語教育の充実を求めて10年。モデル実施を経て、今年度より横浜市では市立中学校全146校で、全額公費負担で、英検受験を実施しています。他の政令市にはない、全国でもないだろう施策だと伺っています。横浜の子ども達の未来を考えるとき、大変重要な英語の力。先んじて横浜市が進めた外部指標の導入が、今、国の方針になろうとしています。

先週、各紙が大きく報じていましたが、文部科学省は、2020年度から現行の大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」(仮称)について、英語は民間検定試験を活用するとしています。

「大学入学共通テスト」(仮称)の導入は、共通１次試験からセンター試験になった1989年度以来の約30年ぶりの大学入試改革。現役なら今の中学３年生が対象になります。導入までに残された時間は短く、制度の詳細な設計を急ぐことが求められています。

英語は20年度から民間試験に全面的に切り替えるＡ案か、23年度まで現行方式のテストを継続し民間試験と併用するＢ案の２案が示され、６月中にどちらかに決めるとのこと。

英語はこれまでの「読む・聞く」に加え「書く・話す」も評価。英検やＴＯＥＩＣなど10種類の民間試験の中から、大学入試センターが水準を満たすものを「認定試験」として選定するとのこと。高校3年の4～12月に2回まで受験可能とし、良い方の成績を使えるとしています。

一方、民間試験を導入した場合、受験機会や評価の公平性を確保できるのかが焦点となるとの指摘もあります。年間の実施回数や試験会場数、検定料など、それぞれの民間試験の違いは大きく、また、地域や家庭の経済事情などで受験生の受験機会が狭まらないような対応の必要性も指摘されています。

いずれにしましても、子ども達のための改革を願うところです。

昨日は地元青葉区を拠点し、精神障がい者の自立支援を続ける「ＮＰＯ法人青葉の樹」の第13回定期総会に参加。その後、市役所へ向かい常任委員会関連の打合せ。

時事通信によりますと、2016年リオデジャネイロ五輪の大会組織委員会は今月19日、選手の勲章であるメダルの色が剥がれてしまう問題が相次ぎ、新品に交換する手続きを進めていると発表。昨夏のリオ五輪では推定2021個のメダルが授与されたものの、その多くでメッキが剥がれ始めているとのこと。日本勢のメダル獲得は過去最多の計41個。問題が起きているのはほとんどが銀メダルで、メダルを製造したブラジル造幣局が対応を進めているそうです。

「日本じゃそんなことないだろ」と思いたいところですが、改めて万全を期すことを教えられているようにも思います。

今年3月に行われた横浜市会の予算委員会では、資源循環局関連を担当していたこともあり、東京2020オリンピック・パラリンピックで授与される金銀銅のメダルを、全てこの都市鉱山からつくるプロジェクトが開始されるとの話を取り上げました。横浜市民が持ち寄った小型家電が、東京との連携の中で、横浜で開催されるサッカー、野球・ソフトボールのメダルが作れるくらい積極的に回収すべきと質問。副市長からは「市民の皆さまが持ち込まれた小型家電が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメダルに生まれ変わることで、大会後に遺るレガシーの１つとして、環境意識の醸成につながれば」との前向きな答弁を頂いています。

報道によりますと、施設整備、開催費用などについて、まだまだ東京都とのやり取りが進められているようですが、参加する人、観戦する人、そこに住む人にとっても、最高のスポーツの祭典となるよう願うところです。

昨日は地元での市民相談対応等の後、市役所で各種打ち合わせ、夜は県本部で会議。市民相談も様々ですが、ご家庭の中に入るものも少なくありません。例えば、ひきこもりの悩みもそのひとつ。

先日、タウンニュースが、横浜市のひきこもり対策について取り上げていました。

「横浜市は５月中旬から、ひきこもり等の困難を抱える若者の専門相談を全区で開始する。市の推計では、対象者は８０００人超。既存の機関に加え、新たに年間約１３００人相談可能な受け皿を増やすことで、より手厚い支援につなげたい考えだ。

　ひきこもりとは、６カ月以上に渡って社会参加を回避し、概ね家庭に留まっている状態を指す。

　市こども青少年局によると、横浜市には家庭や学校での人間関係や就職活動のつまずきなど、社会的、心理的などさまざまな要因で不登校やひきこもり状態になってしまう若者（15歳〜39歳）が８０００人以上いると推計されるという。これは２０１２年に市が市民３０００人を対象に行った「子ども・若者実態調査」の結果から導き出した数値。市はこうした現状を課題と捉え対策を検討してきた。

　市はこれまでにも、段階的な支援体制を整えた機関で、ひきこもり解消に向けたサポートを実施してきた。ひきこもり支援の初期段階から総合的な支援に関しては「青少年相談センター」（南区）で対応するほか、回復期にある青少年の居場所運営等の機能を持つ「地域ユースプラザ」を４カ所（鶴見・保土ケ谷・磯子・都筑区）に設置している。また、「若者サポートステーション」（横浜駅西口ほか）では社会復帰に向けた就労を支援しており、15年度の新規利用者数は青少年相談センターが２２９人、地域ユースプラザが２９３人、若者サポートステーションは１１１１人となっている。

　新たな専門相談は５月16日から順次、市内18の区役所で月２回のペースで実施される。区役所は市民にとって身近な存在であることから、市はより多くの若者やその家族の支援につなげたい考え。市担当者は「『どこに相談すればいいのか？』といった疑問が解消されるほか、利便性が向上する。新たに年間で約１３００人の相談を受けることができる」と期待する。

　相談にあたるのは社会福祉士らで１回約50分。無料だが、事前予約が必要。対象となるのは市内在住で15歳〜39歳の若者とその家族となる。「本人や家族だけでは対処が難しく、自ら相談をしないまま長期化、深刻化するケースも多く見られる。抱え込まずに相談を。今後は各地域の関係団体と連携しながらニーズを掘り起こしていきたい」と市担当者は話している。」

青葉区の担当窓口は、こども家庭支援課　０４５・９７８・２４６０　となります。

私も様々かかわってきましたが、一歩を踏み出せない方が対象であることを考えますと、環境を整備して「来るのを待つ」のも大事ですが、アウトリーチで「手を差し伸べる」ことはもっと大事。施策の重点比率も注目です。

昨日、午前中は地元の会合で市政報告の後、午後から少年野球チームのグランドに関する市民相談。その後、東京都品川区へ。そして、伊藤こういち都議の時局講演会へ。素晴らしい先輩であることを改めて確信しました。

昨日もそうですが、電車に乗りますと、時々うちの母親と見間違えるようなご婦人がいます。母は関西にいまして一人で生活していますが、今は元気ですからいいものの、息子としてはいざという時のことは考えます。周りに迷惑かけるのもどうかと思い、「こっちに来ない？」と言いましても、「離れたくない」との返事。環境の整備以前に、心の整理と準備の大切さを感じます。

先日、日経新聞「達人のワザ」のコーナーに、有料老人ホーム・介護情報館館長で介護コンサルタントんの中村寿美子さんが、離れた場所にいる老親をどう見守ったらいいのかについてインタビューに答えられていました。考えさせられます。

　――親が元気なうちに最低限、やっておかなければいけないことは何ですか。

　「携帯電話などでいつでも連絡が取れるようにしておくことは当然ですが、体調を崩した時のために健康保険証や通院している医療機関の診察券のコピーをとっておきましょう。主治医の名前や服用する薬の内容を知っておくのも大事です」

　「倒れて意識を失う場合を考えて、通帳や実印など重要書類の保管場所を聞いておきましょう。親しい友人や近所の人、ふだん通う習い事などの連絡先も把握してください。入院や施設に入所した場合、姿を見せないのを心配する人がいるので、連絡先がわかれば知らせることができます」

　――離れていると、無事に暮らしているか確かめるのが難しいのでは。

　「民間の見守りサービスを使う方法があります。親が電気ポットを使うと自動的に電子メールで子に知らせる象印マホービンの『みまもりほっとライン』や、一日中ガスを使わないと連絡がくる東京ガスの『みまも～る』などです」

　「ただ、救助してくれるわけではありません。心配なら警備会社の緊急通報サービスを利用するのも手です。センサーが人の動きを感知しない場合、スタッフが電話などで安否を確認し、緊急事態と判断すれば現場に急行します。費用はかかりますが、より安心感があります」

　――実家に帰った時、気をつけるべき点は。

　「知らないうちに認知症が進むことがあります。帰ったら、それとなく家の中を観察してください。きれい好きだった親が片付けできていない場合は要注意。洗濯物や新聞が乱雑に置いてあったり、流しに食器が山積みになっていたりしたら疑いましょう。認知症の人はうまく段取りができず、家事や整理整頓ができなくなる傾向があります」

　「冷蔵庫の中をチェックしてください。賞味期限切れのものや同じ食品がたくさんあったら注意が必要。買ったことを忘れ食べないままでいたり、毎日好きな物を買い続けたりするからです。においにも気をつけましょう。場所や時間がわからなくなり、部屋の中で小便をする人やタンスの中に便を入れる人もいます」

　「たまに子どもと会うと、親はしゃきっとして認知症の症状が出ないことがあります。実家に帰ったら最低、１泊はして親の様子を見てください。もし、認知症の疑いがあると思ったら、早めに専門医に診せましょう。根治は難しいにせよ、投薬などで進行を遅らせることができます」

　――もし、衰えが目立ってきたら、どう対処したらいいですか。

　「年をとると料理が面倒になり、コンビニ弁当などに頼ることがあります。カロリーは足りてもタンパク質やビタミンなど必要な栄養素は摂取しにくくなります。病気になったらすぐに回復せず、骨折しやすくなります。そんな時は配食サービスを使うといいでしょう。栄養のバランスを考えた食事を届けてくれます」

　「自活が難しくなったら、公的な介護サービスを利用しましょう。子が代理で役所に申請することができます。自治体によって内容が違うので調べてください。自治体は必ず介護のしおりや小冊子を出しています。ホームページで公開しているので、ダウンロードすれば入手できます」

ご参考まで。