本日16:00頃、予算委員会で資源循環局関連の質疑に立ちます。ネットで生中継していますので、よろしければどうぞ。　http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_live&room_id=1

議員10年になりますが、質問となると緊張感があります。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「ストレスとの関連は不明 」と題して記載されていました。

「ストレスががんの引き金になるという話は、広く信じられているようです。がんになると「仕事のストレスが多かったから」といった具合に原因を探す人もいます。

昨日は地元での会合に参加した後、三ツ沢球技場へ。地元・横浜ＦＣの開幕戦。昨日が50歳の誕生日でもあった三浦知良選手が先発出場。三浦選手とは生年月日が10日しか違わないのですが、全然違います。夢を追う、さわやかな姿が本当に印象的な方。次があったので途中で退席しましたが、試合は横浜ＦＣの勝利。今年こそは優勝、そしてJ1昇格を願っています。

何をしに行ったかと申しますと、毎年、横浜ＦＣの地元開幕戦オープニングセレモニーでは、横浜市会議員が横浜市歌を斉唱することが恒例となっており、同僚議員と歌わせて頂いた次第です。

今シーズンのJリーグが開幕。J1は今季から再び1シーズン制に戻り、全34節を実施。最終節は12月2日。J2はこれまでどおり全42節、最終節は11月19日。J3は全34節で、最終節が12月3日。昨季からJ2の下位2クラブが自動的にJ3へ降格。一方、J3の上位2クラブがJ2自動昇格となっています。今年も激しい戦いが続きそうです。

私はサッカー少年でしたが、地元・青葉区は、子どもから大人まで、サッカー熱の高い地域でもあります。

3月18日土曜日9:00から横浜青葉ＩＣそばの谷本公園球技場でサッカー祭りが開催されます。主催は横浜市の指定管理者である株式会社石勝エクステリア、共催は横浜ＦＣスポーツクラブ、横浜市青葉区サッカー協会。予約がなくても様々なアトラクションが楽しめるイベント。キッズ、ママ・パパ・ファミリーの参加を募り、心身ともに健康づくりはもとより、サッカーのすそ野を広げるイベント。参加無料。私もサッカー少年でしたが、いい取り組みだなと思います。

9:00～11:00　横浜ＦＣサッカー1日体験会（年少～小5年生対象：完全予約制）申し込み：０４５－８２８－０５５０

12:00～16:00　青葉区ファミリーサッカー　～人工芝の上で家族でボールにさわりましょう～　(11:30受付開始　少雨決行 荒天中止 9:30判断)

キックターゲットやジグザグドリブルなど「サッカーアトラクション(自由参加)」、ママ・シニア・少年少女別の「サッカーミニゲーム（事前予約）」などが行われます。　申し込み：谷本公園管理事務所０４５－５１１－７３６６　　

前半・後半で申し込み先が異なります。事前予約は2月11日から始まっています。

ご都合よろしければ、是非どうぞ。

 

昨日は朝から中区にある県本部で断続的会議。その後、青葉区に戻って地元医師との意見交換。人生まだまだ知らないことがあります。生涯勉強だなと思います。

今年に入りまして、東京新聞の連載＜なくそう長時間労働＞がありました。その（番外編）として「『わけあり人材』生かす仕組みを」と題した掲載。筆者とは約30年来の友人。命がけの連載であることを強く感じました。

「ひとごとではいられない。電通元社員の高橋まつりさんが過労自殺した事件で、あらためて深刻さが浮き彫りとなった長時間労働。生活面のシリーズ「なくそう長時間労働」を担当する記者も、自分が生きる道を探る当事者として取材している。私事ながら思いをつづった。　

昨日は本会議で予算関連質疑が行われ、政務調査会長の斎藤真二議員(都筑区)が登壇。林市長に対し、横浜の交通政策、、災害に強い街づくりの推進、通学路対策、認知症対策等々、多岐にわたる質問を行いました。

冒頭、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の推進について質問。 

昨年11月に、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効され、2015年の９月には、気候変動対策など地球規模の課題解決に向けて、先進国と途上国共通の目標である「持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ(エスディージーズ)」が採択され、気候変動対策も17の目標の１つとして掲げられている。

また、パリ協定を批准した我が国も、「地球温暖化対策計画」や「気候変動の影響への適応計画」を策定するなど、積極的な温暖化対策を展開している。

横浜市は、多くの市民や企業が集まる大都市であり、エネルギーの一大消費地です。そのため、本市も率先して対策に取り組むことが必要と考えており、平成29年度予算案の中では、「地球温暖化対策実行計画」の改定に着手することなどが盛り込まれていることを踏まえ、温暖化対策に対する市長の意気込みについて質問。

また近年、地球温暖化が原因と考えられる気候変動の影響による災害が、国内外で発生していることを取り上げ、本市も例外ではなく、集中豪雨による浸水被害や、猛暑による熱中症など、市民・事業者の安全・安心が脅かされている状況であると指摘。

温暖化対策については、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」とともに、気候変動の影響に対応する「適応策」に取り組む必要があるとした上で、横浜市では、これまでも様々な都市課題の解決に、公民連携により取り組んできた実績があり、地球温暖化という喫緊の課題についても、積極的に取り組むべきと質しました。

これに対し、林市長は、「国の動きに合わせ実行計画の改定を行うとし、企業や多様な主体と連携して強力に推進する」旨を答弁しました。

斎藤議員は、全国の自治体をリードする「環境未来都市」として、より一層の地球温暖化対策の推進を要望。

引き続き、横浜市でできる環境対策を前進させてまいります。

昨日は予算委員会の準備等の後、青葉公会堂での党支部会。上田晃弘県本部代表代行を迎え、国会、都議会に関して多岐にわたりお話し頂きました。その中で「天皇陛下の退位」についても、党としての考え方について説明がありました。

公明党は党内議論を踏まえた結論として、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切とする見解を表明。 井上幹事長は、次のように説明しています。

天皇や皇室の安定的な維持のためには、「天皇の終身在位制の基本は維持されるべきだ」とする一方、高齢化社会の進展を踏まえ、（1）退位による権威の二分化（2）退位の強制（3）恣意的な退位の弊害が生じるおそれのない退位は、「国民合意の上で許容されるもの」との見解。

その上で、今の天皇については、昨年8月の「お言葉」を受け、多くの国民が「退位をやむを得ない」と受け止めていることから、「退位は認められるべきだ」としています。 

一代限りの退位を認めるため、特例法の制定が適切とした理由については、その時代ごとの国民の意識、社会状況などを踏まえ、国会で法案を慎重に審議できる利点を説明。ただし、「重要な先例となるため、将来のことも視野に入れた法整備にしなければならない」とし、退位を認める事情などを法文上に明記する必要性を指摘。

 また、将来の全ての天皇を退位の対象とすることには、「将来にわたる退位の要件を一般的に規定することは極めて困難」との考えを表明。天皇の意思にかかわらず、天皇の年齢などによって退位を決めるのは、退位の強制の弊害が生じる懸念があるとの認識を示しています。

なお、女性宮家の創設など、安定した天皇、皇室制度のあり方については、今後の検討課題としています。

昨日の説明の最後に、恒久法となると簡単に結論を出すことは難しい。陛下のご意思を尊重するならば、まずは今国会で結論を出して、恒久法については、後に改めて議論することが望ましいのでは。また、「天皇制反対」としている方々まで一緒になって、恒久法云々というのはどうも解せない。何のための主張なのか。反対のための反対のようにも見えてくる。確かにそうだなと思いました。

昨日は本会議で来年度予算案に関する代表質問が行われ、公明党から議員団団長の高橋正治議員(緑区)が登壇。財政運営、危機管理、入札・契約制度、住民とともに進める福祉行政、子どもの貧困対策、保育施策、国際平和の実現等々、多岐にわたり林市長に質問しました。

その中で、先月から横浜市立中学校全145校で始まった中学校昼食「ハマ弁」に関して、「多くの皆様に利用してもらうための広報の工夫」「ハマ弁を発展させていくための取組み」について質問。市内で、議会で、様々な声のある中、公明党として、子どもたちのために結果を出すべく中学校昼食の充実を訴え続け、25年をかけてたどり着いた「ハマ弁」。

林市長は、「私も食べているが、自信を持って勧められる」「食育セミナー、試食会などを通じて声を頂いている」「スマホアプリを開発し、ニーズの把握、より注文しやすい環境をつくる」など積極的な答弁がありました。

栄養バランスがよく考えられているとともに、とてもおいしいです。始まったばかりで周知がまだまだですが、生徒や保護者向けの試食会により認知度を上げるなど、子どもたちのために、より良くしていければと思います。

 

昨日は予算委員会の質問準備等々。先日、介護施設を訪問し、お話を伺っていると、処遇を原因とする人材不足の課題とともに、モチベーションをいかに上げるかが大きな課題とのこと。現場に行くと見えてくるものがあります。

先日、日経新聞「かれんとスコープ」欄に「介護ロボ特需　現場とズレ 」との記事がありました。

「介護施設がロボット特需に沸いている。国が多額の補助金を出した効果だ。ただ現場の声を聞くと介護ロボットに違和感を感じるスタッフも多く、普及には課題が残る。

　「国の補助金を得た受注が昨年後半に1000台あった」。装着型の介護ロボット「マッスルスーツ」を製造販売するイノフィス（東京都新宿区）最高執行責任者（ＣＯＯ）横幕才さんは話す。人工筋肉を内蔵し、介護スタッフが高齢者をベッドから起こしたり入浴介助したりするときの腰の負担が減らせる。

　2013年の会社設立後、特需前までの累計の販売台数は約1300台。今は急増した注文への対応に追われる。

　人手不足が深刻な介護現場の負担を減らすため、国は13年度から介護ロボットの開発支援を始めた。さらに普及のため15年度の補正予算に52億円を計上した。ロボットというと装着型の機器を思い描くが、手押し車のような移動支援、リフトのような移乗機器、見守りセンサーなど対象は幅広い。これらを介護施設などが購入する際、約90万円を上限に全額を補助する。今年度末までに約5500カ所の施設がこの制度を利用する。」

横浜市でも、国の補助金で予算がついています。

　「民間シンクタンクの試算では15年度の介護ロボットの国内の市場規模は11億円弱。その約５倍の補助金を国が投じるのだから特需に沸くのも当然だ。ただメーカー側は手放しで喜んでもいられない。イノフィスの横幕さんは「正しく機能を理解し使ってもらわないと、『役に立たない』と悪評が立ち、逆に今後の普及の妨げになる」と懸念する。

　介護現場ではロボットに否定的な声が根強いからだ。12年に厚生労働省がまとめた報告書では、介護施設の12％が「人の手によるぬくもりあるサービスを理念としており、介護ロボット導入は反対」と答えた。また、「導入したいが、現場で利用できるような有用な介護ロボットがない」との回答も14％あった。

　神奈川県の委託を受けて10年度から介護ロボットの普及支援を続ける、かながわ福祉サービス振興会（横浜市）理事長の瀬戸恒彦さんは「今も現場の意識はあまり変わらない。ベテランほど自分のやり方、思いがあり機械の介入に否定的。トップダウンで導入しても、現場スタッフが使いたがらない」と説明する。」

「　高齢化する日本は35年に介護スタッフが68万人不足するとの推計もある。東京都が15年度に20～60代を対象にした調査で、７割の人は見守りや移動支援のロボットを利用したいと答えた。介護施設の入居者の中には「機械より、知らない人に触れられる方が抵抗感がある」という人もいた。介護する側が思うほど介護される側は「人の手のぬくもり」にこだわっていない。

　高齢者に寄り添う介護ロボットを開発・定着させていくには、メーカーと介護現場が連携し、双方の意識のズレを解消していく必要がある。」

こうした国からの「トップダウン」がうまくいかないケースが結構あります。現場の声を聞きながら、ニーズに合わせた施策展開の必要性を感じます。いずれにしましても、ミスマッチの解消は喫緊の課題だと思います。

昨日は政策・総務・財政委員会。補正予算議案、法改正に伴う条例改正、工事契約の締結等について議論、採決しました。また、横浜市立大学中期計画案についても報告があり、データサイエンス学部(仮称)の新設についても報告がありました。

同学部は、ビッグデータ活用やネットセキュリティ等々の課題解決を目指し、超スマート社会において高度な専門知識と高い職能技能を持ち、医療、経済、情報等分野に展開できる基礎能力を保持したデータサイエンス人材の育成を目標にしています。

昨日の日経新聞が「大学へのサイバー攻撃監視」と題して指摘していました。

「文部科学省傘下の国立情報学研究所は３月から、大学を狙うサイバー攻撃の監視を始める。大学が研究活動に使う高速ネットワーク上に攻撃を検知するシステムを導入し、必要な対策などを助言するのが柱。手薄だった大学の備えを強化し、知的財産などの流出阻止につなげる。

昨日、地元の会合、健康セミナーに参加。近所の方々が、それぞれの健康を披露しながらの、笑顔の集まり。お話を伺っていますと、普通の日々の生活を通じた話が、他人の生活を豊かにするきっかけになっていることを感じます。人とのつながりは大切だなと思いました。

先日、コラム「名字の言」に次のようにありました。

「冬晴れの午後、近くの公園を散策した。寒風の中、色鮮やかに咲き薫る梅や椿の美しさに目を奪われた。

花々は直接、何かをしてくれたわけではない。ただ“咲いているだけ”。しかし、自身の使命を全うするかのように色めく姿は、大切なことを教えてくれる。

心理学者のアドラーは、「普通であることの勇気を持て」と訴えた。子の存在そのものが親にとっての喜びであるように、特別なことをした時にだけ自分に価値があるのではなく、“ありのままの自分でこそ他者に貢献できる”と捉えれば、生きる勇気が生まれると（岸見一郎著『生きづらさからの脱却』筑摩選書）」

今週も「ありのまま」で行きたいなと思います。

昨夜、22年ぶりの再会。不思議な縁でFBを通じてバッタリ。話していますと、あの時と全然変わらない。会社時代に戸塚の研修所で1ヵ月間缶詰で英語勉強した仲間。日本語禁止で、下手な英語で話していたのを思い出します。また、1ヵ月の研修を終えた丁度その時に、妻から「陣痛が始まった」との連絡があり、翌朝に1人目が生まれました。そして今、彼は川崎市議の田村伸一郎議員(宮前区)のご近所さん。不思議なご縁です。楽しいひと時もあっという間。お互いの活躍を約し合いました。

20年も経つと顔も体も、そして体の中も変化しているのが普通かと思います。気を付けていかねばです。先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーで、東京大学病院の中川恵一准教授が「「便潜血検査」で早期発見」と題して記載されていました。

「大腸がんが増えています。私も近親者を48歳の若さで亡くした苦い思い出があります。2014年まで長らく、日本人に一番多いがんは胃がんでした。しかし、冷蔵庫の普及などでピロリ菌の感染率が低下した結果、胃がんは減少に転じました。15年以降は、大腸がんが最も多くなったと推定されています。

　大腸がんは運動不足や肥満、肉の食べ過ぎなどで増える「欧米型」のがんの代表です。しかし、米国では大腸がんの罹患率も死亡率も下がり続けており、高齢化などの影響を除いた年齢調整死亡率はピーク時の半分程度です。

　米国における17年の大腸がんによる死亡数（予測値）は５万260人です。一方、我が国の16年の予測値は５万1600人で、人口が米国の４割以下のわが国の方が大腸がんによる死亡数が多いという信じられない事態です。

　大腸がんは子宮頸がんと並んで検診による早期発見が最も有効なタイプで、早期のうちに手術すれば100％近く治ります。最近では内視鏡による切除も可能となり、入院期間も数日ですみます。

　大腸がん検診は、便の中に含まれる微量の血液を調べる「便潜血検査」という簡単なものです。費用もほとんどかかりません。専用の器具で便の表面をこすって採取し、冷蔵庫に保管します。温度が高いと、便に含まれる細菌が血液を分解してしまうからです。冷蔵庫に入れるのは抵抗がある方は、冷やした保冷剤と一緒に保管しましょう。

　早期発見には毎年検査を受けることが重要です。検査では通常、２日にわたって便を取ります。がんがあっても、１回の採便で見つかる確率は45％程度と高くありませんが、２回調べれば70％が見つかります。大腸がんは進行が遅く、３年くらいは無症状です。２年検査を受ければ91％、３年受ければ97％のがんを見つけることができます。

　実際には、その後の精密検査（内視鏡検査）での見落としもありますので、これほど高い率にはなりませんが、毎年検査を受けていれば、大腸がんの８割を早期に発見できるとされています。

　しかし、残念ながら、日本人の便潜血検査の受診率は米国の半分程度にとどまっています。これが日米の「大腸がん格差」の主因といえます。」

元気に再会したいと思います。