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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

医療局への質問について 3617

未分類 / 2016年10月1日

DSC_1850今年もあと3か月。時が経つのは速いです!

昨日は決算特別委員会で会派を代表して医療局関連の質問に立ちました。その内容につきご報告します。

1 地域医療構想について               

まず、はじめに地域医療構想について、今後の病床数などを含め伺ってまいります。

昨年の決算局別審査において、わが党の安西委員から、「地域医療構想の策定を検討するにあたり、二次保健医療圏の見直しも検討する時期ではないか」と指摘してきたところです。

その後、約1年をかけて地域医療構想調整会議において検討を重ね、パブリックコメントを経て、「市内3つの二次医療圏を、1つの医療圏としていくことを前提に、構想区域は全市域を1つにしていく」ことが構想案に盛り込まれています。そこで、(1)構想区域を1つにする必要性について、<医療局長>に伺います。

  将来、必要となる病床機能や病床数を確保していくためには、これまでの医療圏の制約にとらわれることなく、市域全体を対象に確保していくことは必要ではないかと思います。その一方で、

(2)構想区域を1つにすることに、慎重な意見もあったようですが、どのような点を懸念してのことなのか、<医療局長>に伺います。

  医療圏を1つとすることのメリットをいかした病床整備が必要と思いますが、一方で、意見にあったような懸念とならないよう、バランスよく病床を整備していく対応策も講じていく必要があります。そこで、

(3) 病床整備が必要な地域に病床をバランスよく整備していくための方法について、<医療局長>に伺います。

地域医療構想を実現するための新たな財政支援制度として、国は「地域医療介護総合確保基金」を創設し、各都道府県に設置しました。この基金の財源には消費税増収分が充てられており、本市の医療課題にも有効に活用されていかなければなりません。

地域医療構想案には、この基金の活用を構想実現に向けた取組の方向性に掲げていますが、平成26年度の基金設置から3年目となり、課題も見えてきたのではないかと思います。そこで、

(4)地域医療介護総合確保基金の活用にあたっての課題について、<医療局長>に伺います。

横浜市ではこれまで、市内6方面別の地域中核病院の誘致や疾患ごとの救急医療体制等の整備、さらには、在宅医療連携拠点の整備など、市の医療課題に即した様々な医療政策を独自に展開してきており、地域医療の充実につながってきたと思います。

地域医療構想で明らかとなった本市の医療課題を解決していくためには、基金の計画を県単位ではなく、市独自に策定できるようにすることが望まれます。そうすることにより、より主体的に医療政策を策定・推進できることになり、県内他都市へも影響し、より、地域の実情に合った医療提供体制のさらなる充実につながるのではないかと考えます。そこで

(5)地域医療介護総合確保基金を今後どのように活用していくかについ

て、<副市長>に伺います。

 県内でも地域により医療事情や課題は異なるため、市として独自に計画を策定して基金を執行できるよう、引き続き要望や調整を続けていただくとともに、わが党としても、市会の立場から、要望等を行っていきたいと思います。

 

2 在宅医療について                

  次に、在宅医療について伺います。平成26年第3回定例会一般質問で在宅医療連携拠点について質問し、訪問診療を行う在宅医を増やす取組を行っていると伺いました。2025年の在宅医療需要を見据えて、在宅医を増やすことは喫緊の課題となっています。

24時間の往診や訪問看護の提供体制を整えている、在宅療養支援診療所は、平成28年5月時点で市内356か所あります。これは「よこはま保健医療プラン2013」策定時と比べ、49か所増えています。

しかし、「24時間体制の患者の往診」の負担などがネックとなって、外来診療の延長として新たに在宅医療を始める かかりつけ医がなかなか増えないことが課題となっています。そこで、(1)今後の在宅医療を行う医師の確保の取組について、<医療局長>に伺います。

  また、在宅での患者の療養生活を支えるためには、在宅医療を行う医師だけではなく、様々な専門職が連携することが必要です。私の地元である青葉区では、在宅医療連携拠点と区歯科医師会が連携し、歯科医師による適切な口腔ケアの実施により肺炎の予防につなげる等、医科歯科連携に取組んでいます。そこで、(2)在宅医療における歯科との連携に対する考えについて、<医療局長>に伺います。

 さらに、患者の療養生活を支えるためには、例えば認知症の方が薬を飲み忘れないように工夫したり、複数の薬局から薬を重複してもらってきてしまうことを防止する等、適切な薬剤の管理が重要と聞いています。そのためには、かかりつけ薬剤師を持つことが重要であり、青葉区では、区薬剤師会が他の職種に向けて、地域の薬局に相談してほしいことをプレゼンテーションするなどの取組を行い、医科薬科連携を推進しています。そこで、(3)在宅医療における薬科との連携に対する考えについて、<医療局長>に伺います。

多職種間の連携が、在宅医療連携拠点を中心に各区でさらに推進される

ことを期待し、次の質問に移ります。

 

3 横浜救急医療チーム(YMAT)    

  近年、救急出場件数が増加傾向にあり、今後も高齢化や核家族化が進展することにより、益々、救急出場件数は増加することが予想されます。横浜市では、救急隊の増隊による搬送手段の充実や疾患別などの救急医療体制の整備を進めています。

しかしながら複雑化、多様化する都市型災害においては、交通事故による車両の挟まれや労働災害による機械の巻き込まれなど、救急救助に時間がかかるケースが少なからず発生します。

そのようなケースでは、医療機関へ搬送できるまで待つのではなく、救急現場に医療チームを派遣し、早期に容態の安定化を図り、治療を開始することが大変重要となります。

横浜市では、平成20年に横浜救急医療チーム、通称「YMAT」を発足させ、救急の医師、看護師が現場でより早く、処置が開始できる体制を構築し、活躍されていると聞いております。そこで、(1)YMATの構成と整備状況について、<医療医務監>に伺います。

 YMATの増隊とともに、災害医療の知識及び技術を持った医師、看護師を確保しなければ体制運営が立ち行かなくなってしまいます。そこで、

(2)YMAT隊員の研修体系について、<医療医務監>に伺います。

  YMAT発足から8年が経過し、運用を重ねていく中で課題も多々あるかと思います。その中で、YMATが迅速に出場するために行った、

(3)YMAT出場基準の見直しについて、<医療医務監>に伺います。

  以前のように、現場から救急隊などが確認した確実な情報に基づく出場ではなく、通報者からのキーワードに伴う出場となると、YMATの活動を必要としない事案に出場してしまうこともあるかと思います。このように一見、無駄とも思えることも関係者が理解し、社会全体で許容することが、救える命を救うためには必要だと感じました。

  見直された出場基準により、より効果的な運用がなされていると思います。そこで、(4)YMATの出場基準見直し後の実績と今後の取組について、<医療医務監>に伺います。

救急出場件数が増加傾向にある中で、今後益々、YMATの必要性は高まることが予想されます。

搬送手段の充実や疾患別などの救急医療体制の整備を進めつつ、このYMATの体制をさらに強化し、よりよい救急医療制度となることを期待して、次の質問に移ります。

 

4 がん対策の推進

 次に、がん対策の推進について伺います。

平成27年度、新たに医療局が設置され、健康福祉局での、がん検診や健康づくりの取組に加え、小児がん対策や先進的ながん研究への支援が強化される、総合的ながん対策が着実に推進されていると感じています。

 さて、今までの横浜市のがん対策は「よこはま保健医療プラン2013」や「健康横浜21」に基づいて実施されてきましたが、「横浜市がん撲滅対策推進条例」制定を契機に、がん対策の一層の推進を図るため「横浜市がん対策の今後の進め方」を策定したとのことですが、

27年度に策定された

(1)「横浜市がん対策の今後の進め方」の位置づけについて、

<医療医務監>に伺います。

がんによる死亡者の減少は、単年度の事業効果ですぐに数値に表れるものでないことは十分承知していますが、計画的に目標を定め、その計画の進捗を管理し、必要に応じて計画を変更することが必要だと思います。そこで、(2)今後のがん対策の目標設定の考え方について、<医療局長>に伺います。

目標設定については、データ分析等をとおして根拠に基づく政策を推進していくことは大変重要だと思います。そのような取組の一つとして、平成28年1月から、日本でがんと診断された全ての人のデータを国が一括管理して集計・管理し分析する「全国がん登録」が始まり、全ての病院が届出を義務づけられました。しかし、分析結果が公表されるのは平成30年末とのことですので、医療政策にそのデータを活用するのは、さらに先にならざるを得ない状況です。

 他方、先日の9月7日の市長定例記者会見で、国が全国の100億件以上にのぼる診療報酬請求データなどを一元的に管理するナショナルデータベース、これはNDBというそうですが、全国の市町村に先駆けて、来年中には分析し、医療政策に活用する旨が発表されました。そこで、

(3)がん対策に医療ビッグデータであるNDB分析をどのように活用する

のかを、<医療局長>に伺います。

 がん治療と就労の両立は大変重要なことだと思います。そこで、

(4)がん患者の就労支援にどのように取り組むのかを、<医療局長>に伺います。

 今後とも、がん対策としての患者や家族支援、研究などが、効果的、効率的に進められるようにしていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。

 

5 市民病院の救急医療           

続いて、市民病院の救急医療について伺います。市民病院は、政策的医療の一つとして救急医療にも力を入れています。平成22年からはER型の救命救急センターとして、一次救急から三次救急までを広く担い、積極的に救急車の受入れを行っていると聞いています。そこで、(1)27年度の救急患者数及び過去3年間の推移について、<市民病院長>に伺います。

 過去3年間の市民病院の救急患者数は減少傾向にあるようです。特に、救急車の受入件数については、27年度は26年度の実績よりかなり下回っているようですが、(2)救急車の受入が減少している理由について、<市民病院長>に伺います。

 ER型の救命救急センターを標榜している以上、軽症から重症まで幅広く積極的に救急患者を受け入れることが市民病院の使命ではないかと思います。それでは、(3)28年度のこれまでの救急車の受入状況について、  <市民病院長>に伺います。

(4)28年度には、救急車の受入、受入後の入院患者ともに減少傾向にありますが、その原因分析をどのようにしているのか、<市民病院長>に伺います。

より多くの救急患者を受け入れることは、市民病院に備わった機能を発揮するためにも、また市立病院としても使命であると思います。一方で、消防局による救急車出動件数は年々増加傾向にあると聞いています。そのような中で、救急車の受入件数やその後の入院件数が減少していることについては、何らかの対策を講じる必要があると思います。そこで、(5)救命救急センターを設置する急性期病院として、救急車の受入にさらに積極的に取り組むために、今後どのような対策を講じていくのか、<市民病院長>に伺います。

市民病院は、再整備事業を控え、今後新しい病院でも引き続き高度急性期医療を担い、救命救急センターを運営する予定であると聞いています。そこに向けて、ますます救急医療の充実を図り、また、地域医療の核を担う病院として、市民病院の機能を十分に発揮できるよう積極的な取り組みをお願いし、次の質問に移ります。

 

6 脳卒中・神経脊椎センターにおける政策的医療

次に、脳卒中・神経脊椎センターにおける政策的医療について伺います。

脳卒中・神経脊椎センターは、病院名のとおり、現在は脳卒中のほか、神経疾患、脊椎脊髄疾患を扱う専門病院です。

平成11年の開院時には、脳卒中の専門病院として、救急急性期から回復期まで一貫した医療を提供する、全国的にも注目を集めた施設として開院しました。

近年は、神経疾患や脊椎脊髄疾患にも医療機能を拡充しましたが、開院以来担ってきた脳卒中医療は、日本人の死因第4位、要介護原因の第1位であり、まさに政策的医療として取り組むべき分野だと考えます。なかでも、救急医療とリハビリテーションの充実を図り、要介護となる後遺症を防ぐことが重要だと思います。そこで、

 (1)横浜市脳血管疾患救急医療体制における直近の患者受入件数及び順位について、<脳卒中・神経脊椎センター管理部長>に伺います。

  現在、国においては、「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」が設置され、脳卒中急性期の診療を行う施設の役割分担について検討が進められています。その中では、①高度な専門的医療を行う施設、②専門的医療を行う施設、③主に初期対応を行う施設の3つのカテゴリに分け、それぞれで求められる診療体制が検討されています。そこで、(2)現在の医療機能は、この施設分類の中でどのような状況なのか、<脳卒中・神経脊椎センター病院長>に伺います。

さて、脳卒中・神経脊椎センターでは、平成24年度から26年度の第2次中期経営プラン期間中、一つは抜本的な経営改善策として、もう一つは市域に不足しており整備が求められる政策的医療機能の強化として、市立大学の協力も得ながら、神経疾患や脊椎脊髄疾患への医療機能の拡充に取り組んできました。

そこで、改めて、一連の医療機能拡充の意義と、現在の脳卒中・神経脊椎センターが提供している政策的医療について伺いたいと思いますが、

まず、(3)診療領域拡大にあたって、神経疾患、脊椎脊髄疾患を選択した理由は何か、<病院経営本部長>に伺います。

医療資源を最大限に発揮し、民間病院だけでは不足すると思われる政策

的医療を担うことも市立病院の重要な役割であります。そこで、 

(4)機能拡充した領域ではどのような政策的医療を提供しているか、<病院経営副本部長>に伺います。

新たな政策的医療の提供を含む、医療機能の拡大に取り組んできたことによって、病院にとってどのようなプラスの効果があったのか確認しておきます。そこで、(5)医療機能拡充により、どのような効果があったのか、<病院経営副本部長>に伺います。

 脳卒中・神経脊椎センターが担っている専門領域においては、今

後も市内における政策的医療の中心的な役割を果たしていただきたいと考

えています。そこで、(6)今後、どのような機能を担っていくのか、また、そのためにどのような点を充実させていこうとするのか、<脳卒中・神経脊椎センター病院長>に伺います。

 

7 市民病院再整備                   

最後に、市民病院再整備について伺います。市民病院再整備事業にあっては、昨年度、基本設計が完了し、現在は、来年度の着工に向け、実施設計が鋭意進められているところであります。

私としては、災害拠点病院としての新市民病院の役割に大いに期待しているところですが、新病院へのエネルギー供給施設として、大規模災害時にも大いにその能力発揮が期待される「新横浜市立市民病院エネルギーサービスプロバイダー事業(ESP)」のプロポーザル評価結果が、去る8月24日に公表されたところです。そこでまず、(1)ESP事業の概要と、市民病院に導入するメリットについて、<再整備部長>に伺います。

 実際には、稼働してみないとわからない部分も多いかと思います。そこで、(2)他病院におけるESP事業の導入事例、及びその効果について、<再整備部長>に伺います。

今回のプロポーザルでは、3者から提案があり、実際に評価結果を拝見しました。優先交渉権者である1位の事業者と次点者である2位以下の事業者とでは、得点に80点以上の開きがありました。

(3)今回、優先交渉権者となった事業者の提案の特徴はどのような点であったか、<再整備部長>に伺います。

エネルギー供給施設は、大地震など大規模災害発災時に、電力などエネルギーの供給が遮断したときにも威力を発揮するものでなければなりません。市内の病院では、1日から2日しか自家発電設備が稼働しない施設も多いわけですが、市民病院の自家発電設備は、災害時においても、7日間程度は通常と同等程度の医療機能を維持できる計画と聞いています。そこで、

(4)非常時に、7日間のエネルギー供給を可能にする手法について、事業者はどのような工夫をしているのか、<再整備部長>に伺います。

災害時に7日間の連続稼働は、他の病院にない先進的な機能であり、災害医療の中核的施設としてふさわしいものであると考えています。災害時の広域応援活動拠点に指定されている三ツ沢公園に隣接する利点を活かし、公園と一体となって、機能することが求められるかと思いますが、そこで、(5)災害医療の拠点として、三ツ沢公園との一体性を活かしながら、どのような機能を担うことを想定しているのか、<病院経営副本部長>に伺います。

災害時医療の提供は、市民の命を守る市立病院の重要な役割であり、その使命感を持って取り組んでほしいと要望し、私の質問を終わります。