地方消費税の配分見直しについて 3647
昨日は、午前中に県民ホールで公明党神奈川県本部・機関紙推進委員会の会合が開催され、全国委員長の魚住裕一郎参議院議員をお迎えし盛会の会合となりました。終了直前に三浦のぶひろ参議院議員もかけつけ盛り上がりました。私は司会及び運営役員として参加。ご支援頂く皆様に心より感謝です。終了後、県庁前、日本大通りを通りますと、ベトナムとの経済・文化交流イベント「ベトナムフェスタin神奈川」が今年も盛大に行われていました。益々の交流発展を願っています。でも、屋台のフォー、食べたかった、、、。
ところで、横浜市をはじめ、政令指定都市が一丸となって毎年政府に要望していることがあります。そのひとつが「国・地方間の税源配分の見直し」。長年にわたり次のような文書が出されています。
「現状における国・地方間の「税の配分」は6:4であり、一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は3:7となっており、依然として大きな乖離がある。したがって、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは5:5とすべきである。
さらに、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきである。」
要するに、税は一旦国が吸い上げて配分しているわけですが、やってる仕事の中身からすると、国がとりすぎてて、地方は全然足りていない。実態と合ってないから、見直してほしい、ということです。
私、今は横浜市会議員、6年前までは神奈川県議会議員でしたので、この指定都市の要望はよくわかります。昨年「消滅都市」という言葉が巷に広がりましたが、2025年問題で起きる問題、扶助費の増大等々を鑑みても、このままでは先にダメになるのは、いわゆる地方都市ではなく、東京を除く大都市部ではないかと思います。
これを進めるためにも、率先垂範してあるべき姿を示すべきとのことで、横浜では人口当たりの議員定数や職員定数を他の地方自治体と比して大幅に削減してきています。例えば、横浜市会議員の定数は約4万5千人に議員1人。通常、全国的にも有権者数千人から1万人あたりに1人の議員が選出されているところが多いのですが、民意の反映という点からも少なければいいというものではないものの、議会も行政も、できるだけのことをやり続けているというのが現状かと思います。
しかし、無駄を削って予算をしぼり出すのにも限界があります。また、例えば、国が決めた施策についても、予算が全額来る場合もあれば、半分、1/3は地方で負担、また「裏負担」というものもあります。「地方のために決めたんだから、地方が負担するのは当たり前だろ」言われても、「そんな予算があったら、現場目線で、もっと地域のために使いたいのに」ということもあります。
子育て、介護、福祉、街の維持管理等々、何とかやりくりしても、国から「やりゃできるんだから、もっと頑張れ」とされているかのような悩ましい記事が出ていました。読売新聞からです。
「政府・与党は、地方消費税の税収を現状よりも多く地方に配分する検討に入った。各都道府県に配分する基準の一つである小売り販売額の統計から、インターネット通販やカタログ通販を外し、実店舗の売上高に応じて配分する。都市部に集中する税収の偏りを是正する狙いがある。2017年度税制改正で基準を見直し、来年度から新しい基準を適用する方針だ。
税率が現在8%の消費税は、6・3%分が国の税収で、残りは「地方消費税」として各都道府県に分配される。経済産業省によると、13年の小売業の年間商品販売額約120・7兆円のうち、ネット販売などは約5・6兆円に上る。
地方消費税は、「最終消費地に納められる」ことが原則だ。〈1〉小売りやサービスの売上高〈2〉人口〈3〉従業員数――の三つの基準で最終消費地を推計し、配分額を決める。」
これはこれでわからないわけではないですが、困ります。配分を見直す対象は、「都市部と地方」ではなく、「国と地方」なんじゃないかと思います。最近、耳にしなくなりましたが、成熟し、多様化する日本の社会にあって、「中央集権から地方分権へ」「地域のことは地域で決める」というのが間違いなく時代の流れだと思います。
とはいえ、立場が異なれば見える景色も変わり、難しいこともあると思います。私は私の立場でこうした主張があるわけですが、「何のため」との視点を大事にしながら、こうした考えについても、種々議論していければと思います。