安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「スマートな縮減」について 3615

未分類 / 2016年9月29日

DSC_1844昨日は田奈駅前での街頭活動の後、市民相談対応。午後から市役所で各種打ち合わせ。来年度予算案に関する我が党からの要望内容などについても議論しました。

横浜市の人口は373万人、青葉区は31万人。まだ拡大を続けていますが、数年の後に減少に転じる見込みです。大都市といえども避けて通れない現実。ネガティブに見る向きが多いですが、嘆いても、批評しても何も変わらないわけで、現実を直視しつつ、地域や生活をいかに快適で豊かなものにして行くか。「一億総活躍社会」の実現に向けて等、政府も動き出しています。横浜は横浜なりの課題があり、対策があると思います。責任を持って、具体的な方向性を示し、行動することが求められていると思います。

 先日、日経新聞「大機小機」に「スマートな縮減目指せ」とのタイトルで指摘されていました。

「日本のほとんどの地域で人口減少が進んでいくのは避けられない。国立社会保障・人口問題研究所の推計(2013年)によると、20~25年以降は全ての都道府県で人口が減少し、約7割の自治体では40年の人口が10年に比べて2割以上減ってしまう。推計は40年までだが、さらにその先も各地の人口が減り続けるのは確実だ。

 地域の人口が減っていくと、規模の経済が発揮しにくくなる。そうなるとサービス産業が撤退したり、商店街がさびれたり、行政コストが上昇したりする。放置したままでは地域住民の福祉水準は大幅に低下するだろう。

 これに対して2つの政策的対応が考えられる。1つは「人口減少ストップ」戦略、もう1つは「スマートな縮減」戦略だ。

 圧倒的に多くの地方自治体は前者に力を入れている。15年度には全ての地方公共団体が「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定した。だが中身を見ると、ほとんどが「出生率は40年までに2.07」「社会移動はゼロ」と見通し、それを実現するための戦略を示している。

 これから求められるのは人口減少を前提とし、それでも地域で暮らす人々の福祉水準を低下させない「スマートな縮減」のほうだ。「賢く規模を縮小させる」という意味で「スマートシュリンク」とも呼ばれる。

 実現には過疎地に住む人々をより利便性の高い地域に移動させ、住居や商業施設をできるだけ中心部に集中させていくことが必要になる。

 人々が自らの意思で中心部に移ってくるのが最も望ましい。そうなるためには、自治体が現実的な人口推計に基づく長期的な地域ビジョンをあらかじめ示すべきだ。

 ビジョンは地域の活性化を図るというより、地域において供給される利便性の限界を明示した内容にするのが効果的だ。今の居住地では長期的に十分な利便性を享受できないことが分かれば、人々は利便性が確保される地域に徐々に移るはずだからだ。

 地域の活性化、人口減少の抑制をできる限り図ることはもちろん重要だ。しかし、それでも人口減は避けられないのだから、スマートな縮減への方策も考えていく必要がある。」

なるほどなと思います。「限界を示す」ことの重要性。これに少子高齢化にどう対処するかといった話は以前からよく耳にしていますが、筆者の(隅田川)さんはいつも鋭く、視野広く、勉強になります。