安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

母の正社員勤務 実現8.7%について 3613

未分類 / 2016年9月27日

DSC_1832昨朝、青葉台駅前で街頭活動していますと、お母さんと一緒にベビーカーのお子さんが手を振ってくれました。先週議決した小児医療費助成制度の拡充などについて演説をしたり、市政報告をお配りしていたわけですが、今後も子育て環境の整備に尽力していきたいと思います。一方、子どもの成長に合わせて、復職したり、働き方を変化させるなど、特に母親の就労について柔軟に対応できる仕組みが求められています。各地各様ですので、国で一律に進めるよりも、市単位の基礎自治体で、その地域の実情に応じて、きめ細かに対応していきたいところです。

先日、日経新聞が伝えていました。

「既婚女性の半数近くが自分の子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7%にとどまっていることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。出産をきっかけにした女性の働き方には理想と現実に大きな差があるようだ。

 調査は今年3月に実施。20~40代の男女に結婚や出産に関する意識などを聞いた。このうち既婚女性が答えた理想の働き方は、子供が保育所や幼稚園に通う前の未就園児の間は「専業主婦」が63.3%で最多。「短時間勤務」は21.3%、「正社員」は11.6%だった。

 子供の成長に合わせて働く意欲を持つ人の割合は増え、子供が中学・高校生になれば短時間勤務の希望は35.0%に、正社員は47.4%に達した。一方で専業主婦は10.9%にとどまった。

 実際の働き方を尋ねると、子供が未就園児のうちは理想と大きな差はないが、中学・高校生では専業主婦が52.2%と半数を超え、短時間勤務は34.8%、正社員はわずか8.7%だった。

 同研究所は「いったん離職しても、子供が小学生になるころから正社員として働きたいと考える女性が多い。復職への支援策を強化しなければならない」と指摘している。」

横浜市としても、林市長が先頭に立って女性の就労支援について力を入れていますが、そもそも労働行政の殆どの権限や財源は国が所管していますので、国が施策展開した時とのインパクトの違いは大きいものがあります。只、ハローワークのような地域密着が必要とされる事業でさえも、地方分権改革メニューには入っていますが、まだ完全移管とはほど遠い状況。

昨日、臨時国会が開幕しました。就労に限らず、分権のスピードをもっと上げてもらいたいと願っています。