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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市の小児医療費助成制度拡大について 3609

未分類 / 2016年9月23日

DSC_0757昨日は雨のため予定されていたイベントが中止になりましたが、座間市議選の応援、市民相談対応、原稿づくり等々。

一昨日の本会議では、横浜市における小児医療費助成制度の拡充が議決され、昨日お伝えしました通り、我が党の安西英俊議員(港南区)が会派を代表して討論に立ちました。

我が党は、平成4年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。

今回、通院助成の対象年齢を「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に3学年拡大し、新たに助成対象となる小学4年・5年・6年生については、医療保険制度の3割負担から通院1回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が市側から提出されました。

林市長就任後、平成24年10月に「小学1年生まで」、昨年10月に「小学3年生まで」に対象年齢が拡大し、今回「小学6年生まで」に拡大する提案があったことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。

命に関わる医療については、経済的な理由から受診を控えるということは解消すべきであり、今回の改正案では、保護者が市民税非課税の場合、新たに助成対象となる小学4年、5年、6年生も全額助成とされたことを評価しています。

しかし、子どもの医療費助成は、すべての子どもに関わる施策であり、今回の拡充で十分とは言えません。

わが党が提案する「中学3年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎないと考えています。

子育て支援策の中で重要な役割を担っている小児医療費助成は、本来、全国一律、どこに住んでいても同じであるべきものです。横浜市としては、国に対して、各自治体が実施する医療費助成制度の安定運営と拡充に向けた環境整備の充実を強く要望するとともに、本市としても、今後もより一層の拡充を目指していくことを要望して参ります。

何はともあれ、一歩前進です。