昨日は終日決算特別委員会の総合審査。我が党を代表して源波正保議員(泉区)が質問に立ちました。

昨日のタウンニュース青葉区版に、私の市政報告が掲載されましたのでご紹介します。

９月21日、私共が強力に推進してきた条例改正と新たな条例の制定が実現しましたので、ご報告します。

【小児医療費助成制度が拡充】

　現在、横浜市では小学３年生まで通院医療費の自己負担が無料になる助成が行われています（入院医療費は中学３年生まで助成）。今回の条例改正で、２０１７年４月より助成の対象が小学６年生まで拡大されることが決まりました。

　拡大される小学４・５・６年生については、１回の診察で上限５００円の自己負担が求められますが、現状の医療保険制度の３割負担からは大幅に軽減されることになります。

　しかし、今回の改正は私共が考える「中学３年生までの対象拡大」と「所得制限の撤廃」、「全額助成」の要望が達成されるまでのステップアップに過ぎないと考えています。

　「子育てしやすい横浜」を目指し、経済的負担の心配がなく、安心して必要な医療が受けられるよう、さらなる小児医療費助成制度の充実を図って参ります。

【「ごみ屋敷」対策の条例を制定】

　私共は市民の皆様から、いわゆる「ごみ屋敷」について苦情・相談を受け、早急に条例化を含め実効性のある対策を要望して参りました。その結果、このほど「不良な生活環境の解消及び発生の防止を図る条例」の制定が議決されました。　

　この条例は、不良な生活環境の解消と予防、再発防止のための支援を基本として、やむを得ない場合の措置も規定しています。この「ごみ屋敷」対策を契機として、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けた取組を進めて参ります。

【市立中学校「ハマ弁」好評拡大中！】

　横浜市立中学校では、７月１日より横浜型配達弁当「ハマ弁」がスタートしています。保護者の方などから大変多くのご要望を頂き、私共が長年訴え続けて実現した事業でもあります。

　青葉区では、７月から谷本、あかね台、緑が丘、市ケ尾中学校で始まり、10月より６校、11月より３校、年内に全13校で実施されます。おかずが選べ、栄養価の高い、温かいお弁当。引き続き、より良い事業となるよう尽力して参ります。

昨日は田奈駅前での街頭活動の後、市民相談対応。午後から市役所で各種打ち合わせ。来年度予算案に関する我が党からの要望内容などについても議論しました。

横浜市の人口は373万人、青葉区は31万人。まだ拡大を続けていますが、数年の後に減少に転じる見込みです。大都市といえども避けて通れない現実。ネガティブに見る向きが多いですが、嘆いても、批評しても何も変わらないわけで、現実を直視しつつ、地域や生活をいかに快適で豊かなものにして行くか。「一億総活躍社会」の実現に向けて等、政府も動き出しています。横浜は横浜なりの課題があり、対策があると思います。責任を持って、具体的な方向性を示し、行動することが求められていると思います。

 先日、日経新聞「大機小機」に「スマートな縮減目指せ」とのタイトルで指摘されていました。

「日本のほとんどの地域で人口減少が進んでいくのは避けられない。国立社会保障・人口問題研究所の推計（2013年）によると、20～25年以降は全ての都道府県で人口が減少し、約７割の自治体では40年の人口が10年に比べて２割以上減ってしまう。推計は40年までだが、さらにその先も各地の人口が減り続けるのは確実だ。

　地域の人口が減っていくと、規模の経済が発揮しにくくなる。そうなるとサービス産業が撤退したり、商店街がさびれたり、行政コストが上昇したりする。放置したままでは地域住民の福祉水準は大幅に低下するだろう。

　これに対して２つの政策的対応が考えられる。１つは「人口減少ストップ」戦略、もう１つは「スマートな縮減」戦略だ。

　圧倒的に多くの地方自治体は前者に力を入れている。15年度には全ての地方公共団体が「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定した。だが中身を見ると、ほとんどが「出生率は40年までに2.07」「社会移動はゼロ」と見通し、それを実現するための戦略を示している。

　これから求められるのは人口減少を前提とし、それでも地域で暮らす人々の福祉水準を低下させない「スマートな縮減」のほうだ。「賢く規模を縮小させる」という意味で「スマートシュリンク」とも呼ばれる。

　実現には過疎地に住む人々をより利便性の高い地域に移動させ、住居や商業施設をできるだけ中心部に集中させていくことが必要になる。

　人々が自らの意思で中心部に移ってくるのが最も望ましい。そうなるためには、自治体が現実的な人口推計に基づく長期的な地域ビジョンをあらかじめ示すべきだ。

　ビジョンは地域の活性化を図るというより、地域において供給される利便性の限界を明示した内容にするのが効果的だ。今の居住地では長期的に十分な利便性を享受できないことが分かれば、人々は利便性が確保される地域に徐々に移るはずだからだ。

　地域の活性化、人口減少の抑制をできる限り図ることはもちろん重要だ。しかし、それでも人口減は避けられないのだから、スマートな縮減への方策も考えていく必要がある。」

なるほどなと思います。「限界を示す」ことの重要性。これに少子高齢化にどう対処するかといった話は以前からよく耳にしていますが、筆者の(隅田川)さんはいつも鋭く、視野広く、勉強になります。

昨朝、青葉台駅前で街頭活動していますと、お母さんと一緒にベビーカーのお子さんが手を振ってくれました。先週議決した小児医療費助成制度の拡充などについて演説をしたり、市政報告をお配りしていたわけですが、今後も子育て環境の整備に尽力していきたいと思います。一方、子どもの成長に合わせて、復職したり、働き方を変化させるなど、特に母親の就労について柔軟に対応できる仕組みが求められています。各地各様ですので、国で一律に進めるよりも、市単位の基礎自治体で、その地域の実情に応じて、きめ細かに対応していきたいところです。

先日、日経新聞が伝えていました。

「既婚女性の半数近くが自分の子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7％にとどまっていることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。出産をきっかけにした女性の働き方には理想と現実に大きな差があるようだ。

昨日は予定されていた運動会の会場に行ってみると中止の貼り紙。そのまま区内の自治会が運営する福祉まつりへ。夏祭りとは異なるものがありますが、そこにいる人々の熱気といいますか、伝わってくる「自分がやるよ」との気概。街はこういう人たちが支えてくださっているおかげで成り立っているんだと改めて感じました。しかし、暑かったです。

先日、あるコラムが心に残りました。

「体調を崩したので寝ようと思い、枕を探すが見当たらない。その時、もう１年近く枕で寝ていないことに、はたと気付く。若き日の福沢諭吉である。蘭学の勉強に熱中し、床で寝ていたのだ。

福沢はある日、横浜の外国人居留地に出掛けた。街の看板を見ても分からない。聞くと、それは英語だった。時代は今や英語だと思い知った。あれほど猛勉強したことが役に立たない。落胆は大きかったはずだが、学問の情熱を一層燃やし、翌日から英語の勉強を始めたことは有名な逸話だ。

「情熱」を表す英語の「パッション」には「受難」の意味もある。先のエピソードを通して脳科学者の茂木健一郎氏は「情熱とは苦労することから生まれる」と記した（「何のために『学ぶ』のか」ちくまプリマー新書）」

 次元は異なりますが、「街を何とか良くしたい」という情熱と行動。よくお声を伺いながら、力になっていければと思います。

昨日、中区にある党県本部で行われた公明新聞推進委員会へ。新聞・雑誌の紙媒体による伝達から、ネットによる情報入手が増えていることは一般的な話ですが、頑張っていかねばなりません。

少し調べて見ました。日本新聞協会のデータを見ますと、一般紙、スポーツ紙を合わせた2000年の新聞発行部数は5,370万部。それが、2015年には4,425万部と約2割減。

「総合ランキングニュース」では、新聞の全国紙の年別部数推移をグラフ化していました。このデータは1968年から数値が出ているのですが、40年以上にわたって安定した状況にあった新聞業界が、ここ2，3年で大きく変化を始めていることがわかります。

「ガベージニュース」のHPには、「新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2016年前半期まで)」と題して分析されているページがあります。各紙の状況を分析した上で、「元々日本の主要新聞は部数が多いため、半年単位の動向精査でも部数の変動そのものにはさほど大きな違いは見られない。とはいえ経年で確認すると、少しずつ、そして確実に変化を示していることが分かる。」としつつ、最後に「とりわけ震災以降は新聞の存在意義そのものが問われる事案が相次いでいるが、それがどのような影響を及ぼしているのか、あるいは影響していないのか、それが透けて見えてくる、かもしれない。あるいはほぼ同時期に進行している、デジタル系の技術革新と浸透、特にスマートフォンの普及の影響の方が大きいのかもしれないが。」とされていました。

公明新聞は機関紙ではありますが、こうした分析の流れから外れるものでもありません。読者の皆様により良い情報を提供できるよう、末端からも尽力して参ります。

昨日は観光・創造都市・国際戦略特別委員会。本市を取り巻く交通ネットワークの変化、都心臨海部強化に向けた考え方・まちを楽しむ多彩な交通の充実、都心臨海部における新たな交通システムの導入について、水上交通等の取り組みに推進について各局から報告があり、多方面にわたり議論しました。

私からは、新たな交通システムの導入(連節バスやＬＲＴなどが検討されていますが)について取り上げ、まずは都心臨海部の観光振興を目的とした導入は理解するものの、この事業はバス運行の安全性やサービス向上につながる高度化バスシステムの導入を伴うものであり、事業推進による副産物を活用して、郊外部への展開も視野に入れた民間企業との連携についてやり取りしました。臨海部にとどまるだけでなく、青葉区におけるバス利用者の安全性、利便性向上に生かせればと思います。

ところで、交通事故の関連でここのところ気になるニュースが続いています。読売新聞からです。

「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。

近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。」

その昔、「相手がまぶしいから、ハイビームは人のいないところで」といった類の話を耳にしていましたが、状況は変化しているようです。他方、朝日新聞が車のライトについて自動点火を義務化するとの記事を報じていました。

「国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ」。

私のデミオは自動ではありませんが、早めにつけるようにしたいと思います。

ご参考までに、ロービーム、ハイビームについて、ＪＡＦのＨＰからです。

http://www.jaf.or.jp/qa/ecosafety/careful/31.htm

昨日は雨のため予定されていたイベントが中止になりましたが、座間市議選の応援、市民相談対応、原稿づくり等々。

一昨日の本会議では、横浜市における小児医療費助成制度の拡充が議決され、昨日お伝えしました通り、我が党の安西英俊議員(港南区)が会派を代表して討論に立ちました。

我が党は、平成４年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。

今回、通院助成の対象年齢を「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に３学年拡大し、新たに助成対象となる小学４年・５年・６年生については、医療保険制度の３割負担から通院１回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が市側から提出されました。

林市長就任後、平成24年10月に「小学１年生まで」、昨年10月に「小学３年生まで」に対象年齢が拡大し、今回「小学６年生まで」に拡大する提案があったことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。

命に関わる医療については、経済的な理由から受診を控えるということは解消すべきであり、今回の改正案では、保護者が市民税非課税の場合、新たに助成対象となる小学４年、５年、６年生も全額助成とされたことを評価しています。

しかし、子どもの医療費助成は、すべての子どもに関わる施策であり、今回の拡充で十分とは言えません。

わが党が提案する「中学３年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎないと考えています。

子育て支援策の中で重要な役割を担っている小児医療費助成は、本来、全国一律、どこに住んでいても同じであるべきものです。横浜市としては、国に対して、各自治体が実施する医療費助成制度の安定運営と拡充に向けた環境整備の充実を強く要望するとともに、本市としても、今後もより一層の拡充を目指していくことを要望して参ります。

何はともあれ、一歩前進です。

昨日、本会議が開かれ、わが党が推進してきた、いわゆる「ごみ屋敷条例」、及び小児医療費助成対象を小学4年生までから小学6年生までに拡大する条例改正が賛成多数で議決されました。しかし、まだ道半ば。より良い条例にするよう引き続き取り組んでまいり参ります。

議決にあたり、わが党の安西英俊議員(港南区)が会派を代表して討論に立ち、二つの条例についてこれまでの経緯と必要性、今後の対応について賛成の立場から主張しました。

市内のいわゆる「ごみ屋敷条例」につきましては、市民の方々からの切実な相談を受け、実態を調査し、資源循環局や区役所・土木事務所などに解決を要請するとともに対応策を検討してきました。しかし、対策を実行する根拠法や条例が整備されていないことから、解決に向けては多くの課題がありました。

そこで、昨年9月4日「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出。この問題については、ごみの撤去に加え、再発防止の面からも福祉的な観点でのサポートなど、問題の根本的な解決に向けた取組みを進めるため、条例化も視野に入れて実効性のある対策の仕組みを構築することを要望し、その後の市会でも対策の必要性を繰り返し訴え、今回の議決に至ったものです。

今回の条例制定により、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な体制が講じられ、当事者の地域社会からの孤立の解消、未然防止、再発防止につながることを期待するとともに、本条例を実効性あるものとするためには、行政だけでなく、地域住民・関係機関が連携し協力して、相談や情報提供などをすることが必要になると昨日の討論でも訴えました。

終了後は地元に戻り、青葉公会堂で党支部会。上田晃弘県本部代表代行をお迎えし、種々お話しいただき、盛会の支部会でした。

昨日は決算委員会における質問に関する打ち合わせ等々。今日の本会議におきまして、横浜市における小児医療助成制度の対象が、従来の小学4年生までから、来春より6年生に引き上げられることが議決されます。財政事情から1回500円の一部負担金の導入や所得制限も残りますが、大きく前進します。早期に中学3年生まで拡大できるよう引き続き推進して参ります。

教育・福祉の環境整備は、子どもたちの未来に大きな影響を与えます。それ故に大人の未来に責任ある行動が重要。

先日、横浜市が「２０１５年度横浜市学力・学習状況調査」の結果を発表。学校図書館利用が３年連続で増加しているとのこと。教育委員会は、13年度から始まった「学校司書配置」により学校図書館の充実が進んだ効果としています。タウンニュースがまとめていましたのでご紹介します。

「横浜市は毎年、市立小・中学校の児童生徒約26万人に学力調査と生活・学習意識調査を実施している。今回公表した結果では、「学校図書館に行くことが好きですか」との問いに「好き」または「どちらかといえば好き」との回答が、いずれの学年も調査開始から３年連続で増加。市担当者は「学校司書配置によって学校図書館の充実が進んだのでは」と分析する。

　市は学校図書館の充実や子どもの読書意欲向上などを目的に、13年度から市内の小・中・義務教育・特別支援学校に学校司書を導入。今年度は６億２４９４万円の予算を計上し、全４９８校へ４９９人の配置が完了した。

　業務は司書教諭の補佐や学校図書館の管理・整備などで、市担当者は「子どもたちの図書館利用が増えたのはもとより、教諭の代わりに学校司書が授業の補足資料を準備することで教諭の業務負担が減り、子どもとの時間が増えた」と話す。

　これを反映して、第１期配置校対象の調査では、13年度に１校あたり４５８４冊だった貸出冊数が15年度には約１・７倍（８００６冊）に増加。ある小４男児は「学校司書の先生が本を見つけやすいよう表示を作ってくれたので行きやすくなった。前より授業で本を使う機会が増えた」と、学校図書館の変化を喜んでいた。

　初年度に導入した緑園東小学校＝泉区＝の副島江理子校長は、「授業やクラブ活動の中で調べたいことが出てきたときに、児童自ら学校図書館を活用することで課題解決しようとする意識の変化が見えてきた」と効果を語る。

　利用機会が増えた一方で一部の学校司書からは「調べ学習に使える本が少ない」「管理が行き届いていなかったので置いてある本が古い」などの声が上がっており、学校図書館の活性化を訴える市民団体は「学校によって図書館の状況が異なる。現場の声を聞いて、よりきめ細やかなサポートをしてほしい」と指摘。市担当者は「蔵書は学校ごとの予算で工夫しながら、地域の公共図書館で教諭向けに行っている貸出制度を活用してもらえれば」という回答にとどまった。」

これまで何度か取り上げてきましたが、確かに種々課題があると思います。より良くなるよう尽力して参ります。