昨日はも朝礼やご挨拶まわり。午後から三浦のぶひろ候補の街頭演説へ。三浦の熱い訴えが続きます。

選挙戦の只中ですが、日米通算4257安打目がギネス世界記録として認定され、日米通算3000本安打目前のイチロー選手の活躍の方が注目されているようにも感じます。イチロー選手、熱いです。

先日、野球評論家の権藤博さんが「ミスターとイチロー」と題して寄稿されていました。

「ダイエー（現ソフトバンク）投手コーチをしていた1992年のこと。オリックスが高校を出たばかりの選手を打席に送ってきた。新人歓迎の意味を込め、いつものようにバッテリーに直球だけを投げさせた。１球、２球、フルスイングでファウルし続ける。

　きりがないので「遊びは終わり」とスライダーを投げさせた。普通は空振りしておしまいだ。ところが、その打者は完璧に反応し、真芯でとらえた。それがイチローとの出会いだった。

　あれから24年。ついにピート・ローズを抜いて通算安打数の頂点に立った。あの背筋が凍った１打を、今さらながらに思い出す。

　イチローはおよそバットの届くところなら安打にできる。高めの球は大根切りでひっぱたき、ワンバウンドするような球なら“ゴルフスイング”で内野の頭を越す。いわゆる悪球打ちだが、彼の場合はそこがストライクゾーン。ルール上の枠は関係ない。

　その点、「ミスタープロ野球」こと、長嶋茂雄さんと似ている。私はプロ１年目の1961年、リーグ一の310三振を奪ったが、長嶋さんからは１個も取れなかった。

　決め球のカーブを外角低めに投げる。さすがの長嶋さんもタイミングがずれ、体が開く。アゴがあがり、左手がバットから離れる。決まった、と思った瞬間、右手に残っていたバットで球をとらえ、右翼線にぽとり。

　これと同じことを、もっと洗練された形でこなしているのがイチローだ。泳がされてもバットが残り、球が来るまで待てる。投手からみると、もうバットは出ないと思った体勢から、ズバっとくる。剣の使い手が丸腰とみせておき、近づいた途端に背中に隠していた刀を引き抜く、という感じ。これは恐ろしい。

　不思議なことに、長嶋さんはこっちが失投と思った真ん中の真っすぐを打ち上げていた。もし私がイチローと対戦するなら、やはり真ん中の真っすぐしかない。まさかの球で意表を突き、あとは打ち損じを待つのみ。計算して打ち取ろうとしてはいけない。それがイチローなのだ。」

42歳のイチロー選手。いくつになっても熱い活躍が続きます。

三浦のぶひろ41歳も熱く走り抜きます！

 

昨日も終日企業などご挨拶まわり。三浦のぶひろ、元気に県内を走り回っています。

ヘイトスピーチとは「人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のこと」(Wikipedia)のこととされています。 先日、 防衛費について「人を殺すための予算」とした日本共産党。多くの反響を呼んでいますが、先輩と話していますと「あれこそがヘイトスピーチなのではないか」。確かに、自衛官及びその家族、数十万人にとって「人を殺すため」に存在するかのような発言。もとよりそのような目的のために存在しているわけではありませんが、あの発言を聞いた関係者は、子どもたちはどのように感じたことでしょう。まさに「ヘイトスピーチ」ではないかと思います。

時々目にしますが、利己的な行動、言葉に責任を持たない大人というものほど厄介なものはありません。見た目は大人でも、中身は分別のつかない子どもなわけですから。

選挙が近くなりますといつにも増して発生するのが、誹謗・中傷・成り済まし。どす黒い輩ほど顔を出さない。匿名を悪用した人権侵害。以前から主張していますが、匿名の良さも理解しますが、ここまでひどいと、情報元を確実に特定できる仕組みをつくらなければ、ネットいじめ、裏サイトなども含め、社会の信頼が揺らぎ、成り立たなくなっていきます。自由と放縦は全く異なります。自由には責任と義務が伴います。こうした問題について、先日、日経新聞が 指摘していました。

「インターネット上で中傷や成り済ましの被害に遭う人が後を絶たない。書き込んだ相手の特定のためには掲示板や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社にプロバイダー（接続業者）の開示を求め裁判所に仮処分を申請し、その上でプロバイダーに発信者の開示を求め提訴するなどの手続きが必要となる。費用も時間もかかり、被害者は重い負担を強いられている。

　ツイッター社側にプロバイダーの開示を求める仮処分を東京地裁に申請後、相手を特定しようとプロバイダーを提訴した。「なぜこんなことをしたのか動機を知りたい」

　都内の自営業の50代女性は「２ちゃんねる」で２年以上続いた誹謗（ひぼう）中傷の発信者を今年１月、特定した。東京地裁の命令で開示された住民票に記載されていたのは、同業者の男性３人。「尊厳を守るためにはこうするしかなかった」

　女性は、自身の著書が盗作とする事実無根の内容や「クソ婆」などの悪口雑言を繰り返された。今後、発信者を名誉毀損容疑で刑事告訴し、損害賠償を求める訴訟も検討する。

　２人は「なぜ裁判までやらないと開示されないのか。被害者の負担が大きすぎる」と声をそろえる。大嶋さんは「ネットはうまく使えば有効なツール。安心して利用できるルールを確立してほしい」と話す。

　司法関係者によると、仮処分でプロバイダーが判明してもプロバイダーには発信者保護との兼ね合いがあり、この段階で発信者情報が開示される例はまれ。ログと呼ばれる記録が消えるなどして相手を特定できないこともある。通常、相手の特定に至るまで半年以上かかり、費用は数十万円を超すという。

　共同通信の調査では、プロバイダーの提訴は昨年以降、全国で80件以上に上った。同種の訴訟を数多く手掛ける清水陽平弁護士は「裁判所に代わる第三者機関が、速やかに開示の是非を判断するような仕組みを検討すべきだ」と指摘する。]

本当にひどい話ですし、最後に清水弁護士が指摘している通りだと思います。

昨日は介護関係施設での朝礼に参加させて頂いた後、相模原市の企業へのご挨拶。夕方、三浦のぶひろ頑張れと、桜木町駅前に安倍総理を迎えて行われた街頭演説会へ。民共をバッサリでした。

一昨日のNHK日曜討論で、共産党の藤野保史政策委員長が、防衛費について「人を殺すための予算」と発言。同氏は番組中に発言撤回を拒否したものの、番組終了後「不適切」として取り消すコメント。なにがそうさせたのかわかりませんが、いずれにせよ大問題です。なぜこうした発言になるのか徹底追及すべきですし、こうした無責任極まりない政党には、今回の参院選でキッパリとNOを突きつけるべきだと思います。

謝れば許されるという度を超えています。一事が万事、ウソとデマ。共産主義革命のためには手段を選ばない。

先日、公明新聞が記事にしていました。

「共産党の機関紙「赤旗」（6月12日付）は「福祉破壊の公明党」と紹介していますが、事実誤認の内容ばかりです。

例えば、「年金支給の連続削減をしている」としていますが、年金受給者の支給額が減っているとの誤解を与えかねない表現です。

過去に物価の下落が続いた時でも、年金生活者への影響を考慮して特例的に年金支給額が据え置かれました。そのため、本来の年金支給額を上回る金額が支払われていました。しかし、将来世代の年金額を確保するには、いつまでも続けるわけにはいかず、物価の変動に応じた年金額が改められました。決して年金額の削減ではありません。

なお、年金額を改める決定は旧民主党政権当時に行われました。

「70～74歳の医療窓口負担引き上げ」と批判していますが、決して「引き上げ」ではありません。

2008年に高齢者医療制度が創設された際、法律では医療機関での窓口支払いは2割負担となりましたが、高齢者の負担を軽減するため、特例で1割に据え置かれてきました。

しかし、世代間の公平を図るため、14年4月以降、新たに70歳になった人から段階的に2割に戻すことになりました。既に70歳になっている人は1割に据え置かれたままです。高額療養費については、1割だった際の限度額4万4400円（外来は1万2000円）に据え置かれています。個人レベルで、負担が増えることはありません。

「要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し」との批判も言い掛かりです。

14年の介護保険法改正で、介護保険の対象外としたのではありません。逆に、NPOや住民、ボランティアなどによる地域の実情に応じたきめ細かなサービスの提供も可能になりました。本人の体の状態や希望に応じたサービスの選択肢が広がっており、「改悪」との指摘は当たりません。

さらに「赤旗」は「増税路線を推進」との見出しで消費税率10％への引き上げを批判しています。特に、軽減税率を取り上げ、一部食料品などを8％に据え置くだけで、10％増税で1世帯6.2万円も負担増を押し付けると書き立てています。

筋違いも甚だしい難癖です。社会保障費が毎年約1兆円ずつ増える中、社会保障制度の安定と充実には、消費税率10％への引き上げは避けられません。旧民主党政権当時に、野党だった自民、公明の3党で合意したものです。

とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」との庶民の切実な願いに応え、痛税感を緩和するために軽減税率の導入が決まりました。

共産党のように、社会保障の具体的な財源を明確に示さず、単に「大増税」と叫ぶだけでは、福祉制度の維持が困難になり、やがて崩壊する恐れが出てきます。」

「独自の仮定」に基づく作り話やデマ、耳触りのいい言葉、スカッとする言葉だけを並べるだけで実態は何もない。不満を駆り立てるだけ。それで政治をしている気になっている。日米同盟破棄、自衛隊解散などとする政党など求めていません。日本は自由主義の国であって共産主義は求めていません。こんなものに日本の社会を破壊されてはたまりません。

昨日は三浦のぶひろ候補の街頭演説へ。JR鴨井駅前には井上義久幹事長も応援に駆けつけました。また、地元たまプラーザ、青葉台でも、必死のお訴え。大混戦を抜け出し、何としても勝利を！

ひとりのお子さんを奥様と共に育てる４１歳の三浦のぶひろ。自身が教育者でもあり、子ども達の育成には人一倍の思い入れがあります。しかし、社会には何とも言いようのない辛い話もあります。先日、タウンニュースが横浜における虐待に関する記事を掲載していました。

「横浜市はこのほど、２０１５年度の児童虐待にかかわる対応件数を発表した。総数は５４７０件で、そのうち、区役所による対応件数は前年度に比べ１・５倍超だった。市は、14年度に全区に設置した「虐待対応調整チーム」の働きが大きいと分析している。

　今回、市が発表した件数は、児童虐待にかかわる通告・相談に対して、全18区役所および市内４つの児童相談所が調査などを行った総件数。毎年度増加しており、15年度も過去最多を更新した。区別件数について市は、誤解を招く恐れがあるとして公表していない。

　対応機関別にみると、児童相談所の件数が前年度比２７５件増の３８９２件で約８％の増加に対し、区役所の対応件数は、５６２件増の１５７８件で、50％超増加している。

　児童相談所の場合、虐待の相談や通告を受けてから対応するケースが多く、予防策まで手が回らないのが実態。一方、区役所は、母子手帳交付や乳幼児健診、児童手当の手続きなど、職員と親が接する機会が多く虐待の早期発見による未然予防が期待されてきた。

　そこで、区役所の対応力向上のために市は、14年度に全区のこども家庭支援課に「虐待対応調整チーム」を設置。同チームは、専任の保健師１人を含む社会福祉職の職員らを中心に組織される。

　「手を出しそうだ」「泣き声がひどい」など、区役所に寄せられる親や近隣住民からの相談に専任の保健師が対応。また、窓口を訪れた親から、子どもが言うことを聞かないなどの不安を確認した場合にはチームで情報共有するとともに、一人で抱え込まないよう赤ちゃん学級や親と子のつどいの広場を紹介するなど、重大化の対策として効果が出ているという。

　発表された５４７０件の内容をみると、ＤＶ（家庭内暴力）などによる心理的虐待（２２４１件）と身体的虐待（１５９４件）が７割。区役所の１５７８件では、就学前の子どもにかかわる業務経由が多いことから、実母などによるネグレクト（育児放棄）が７２０件（45・６％）で最も多い。児童相談所の３８９２件では、警察経由が約４割となっており、心理的虐待が１８２５件（46・９％）と約半数を占めた。

　主任児童委員の市連絡会代表を務める梁田理惠子さん（中区）は、児童虐待の対策として「大小様々なサロンを開くなど、地域を通じて子どもたちを見守ることが大切」と話している。」

三浦のぶひろは「親の目線」で向き合います。 

昨日は大手家電販売店などでの朝礼に参加した後にご挨拶まわり。英国のEU離脱が大きな話題になっています。「小売業界に少なからず影響が出るだろう」「これだけの株価下落は従業員の給与に影響を与えるのではないか」等々、不安の声が広がっていました。

英国のEU離脱。EC加盟時期を含め43年に終止符を打つ歴史的判断。2年間の交渉期間を経て離脱の運びとなるそうです。キャメロン首相は辞任を表明。余談ですが、比するのはおこがましいですが、生年月日を見ると同級生でした。

製造業や農水産業ではなく金融が経済の柱となっている英国。北海油田もスコットランドの領域。そのスコットランドは独立の動きが強まっているとか。同国の軍事施設はどうなるのか。また、シティがどうなっていくのか気になります。

金融で復活を遂げた英国とよく言われますが、昨年から大きな騒ぎになっている「タックスヘイブン」も英国領にかかわるもの。

先日、日経新聞ラム「大機小機」が「税逃れ対策に立ちはだかる壁」と題して指摘していました。

「過去数年で主要20カ国・地域（Ｇ20）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は税逃れに関わる加盟国間の情報交換に相次ぎ合意した。秘密を守り、富裕層の税逃れに最も安全なよりどころだったスイスの銀行は、2018年から主な先進国に顧客情報を開示する。

　国際的税逃れ対策の最大の目標は今後、パナマ文書で一端が垣間見えたタックスヘイブン（租税回避地）となろう。日本では1990年代に企業が「飛ばし」と呼ばれる損失隠蔽に利用したことで知られる。

　起源は約100年前に遡り、英ロンドンの金融街「シティー」でマーチャントバンカー（投資銀行家）が考案したと言われる。このため英国の旧植民地が多く、ケイマン諸島、バミューダ、英国海峡のガンジー、ジャージーやシンガポール、香港などがあたる。

　管理資産の多くはシティーを通して取引され、シティーが世界の金融センターの地位を維持するのに不可欠な存在となっている。管理資産の総額は2000兆円を超えるとの説があるが、推測の域を出ない。

　秘密保持の仕組みは様々だ。シンガポールや香港で利用されるノミニー（名義代理人）制度では、ペーパー会社の株主が第三者名簿で登録され、会社定款などの法人書類にも実際の所有者情報は記載されない。真の所有者の情報は一切、表に出ない。

　タックスヘイブンの利用自体は合法だ。顧客情報の秘匿性が強く、一部の国や地域に大きな国益をもたらしている。これに立ち向かう各国の税務当局にとっては極めて難敵である。

　富裕層の税逃れには海外移住もある。オーストラリアやニュージーランド、カナダ、シンガポールなど相続税のない国に、海外からの移住が増えている。永住権を取得しても居住義務のないニュージーランドでは移住者が急増し、15年は財政黒字となった。

　だが、こうした国境を越えた税逃れは多くの国に巨額の税収を失わせ、富の格差を広げる。ついには国民の税への不信感を強める。

　ＯＥＣＤは国際的な税ルールづくり、制裁課税や税逃れ対策の非協力国リストの作成を検討している。しかし税逃れの背景には、各国の税制の違いや税率の格差があるだけに、抜本的な防止策を見いだすのは容易ではない。」

EUから離脱する英国は、この問題とどのように向き合うのかな、と気になるところです。いずれにしましても、社会制度や移民政策などの複数の要因が重なり合い、そこに生じた格差や不公平感などが「内向き」を後押しし、「離脱」に導いたとも言えるのではないかと思います。日本の対応が注目されます。

昨日は2社の朝礼に参加させて頂いた後、ご挨拶まわり。夜は所属する地元消防団の班会議へ。

選挙戦序盤。民進、共産などの野党4党は、今回の参院選で「共通政策」とは言いがいたいものを掲げ、共闘姿勢のアピールに躍起になっています。しかし、政権獲得後の「国民連合政府」を提案する共産党に対し、民進党にはその意思がないなど、政権構想や基本政策の違いは極めて大きいものがあります。普通に考えて一緒になれるわけがありません。山口那津男代表は「選挙後の責任ある姿が見えないのに、選挙時だけ協力する。これでは、選挙後に混乱するのは明らかだ」としています。先日、公明新聞が共通政策をめぐる野党の主張の矛盾を検証していました。

「安保法制の廃止」のみ一致。自衛隊、防衛政策の違い鮮明

野党4党は、平和安全法制（共通政策では「安保法制」と表記）を廃止し、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する」よう求めている。

この点、疑念が湧いてくるのが、民進党と共産党の安保政策に対するスタンスの違いだ。党内に保守系議員も多い民進党は、自らの公約（重点政策）で、自衛隊の任務や日米間の連携などを強化する“現実路線”を掲げる。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の発生に備え、警察・海上保安庁と自衛隊が連携して対処する「領域警備法」の制定などは、その一例だ。

一方の共産党は、自衛隊の解消や日米安保条約の破棄をめざしており、両党の違いは鮮明だ。

「安保法制反対」という目先のただ一点で意見が一致しても、国の方針の根幹をなす防衛政策の考え方が“水と油”では、たとえ政権を獲得しても、国民の生命と財産を守ることはできない。国民の不安は募るばかりだ。

辺野古移設で民進、推進から共通政策では中止？

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、野党共闘のもろさが浮き彫りとなっている。

野党の共通政策には、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」が盛り込まれている。しかし、移設問題をこじらせた張本人は、他でもない民主党政権である。

そもそも、日米両国政府と地元・沖縄との間で構築した“ガラス細工”のような合意が、辺野古への移設だった。

だが、民主党政権は唐突に「県外移設」をぶち上げたり、元の辺野古移設を推進したり、迷走し混乱させた。

今回の民進党の公約でも、「沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」と明記。移設を推進する立場と受け取れる。しかし、共通政策では中止。一体どちらが党の方針なのか。これでは、移設問題をさらに混乱させるだけである。

民主党時代はTPP推進、「今回の合意には反対」と変節

今年2月に日本を含む12カ国で署名、正式合意した環太平洋連携協定（TPP）。政府は参院選後の臨時国会において、その承認や関連法の成立をめざしているが、野党は共通政策でTPP合意に強く反対している。

だが、TPPそのものに反対する共産党や社民党はともかく、民進党は前身の民主党時代に政権与党としてTPP交渉入りを主張していたはずだ。推進者は今も党内に多い。

そうした事情に苦心してか、民進党の公約には、コメや麦など「農産物重要5項目の聖域が確保されていない」といった理由を挙げ、「今回のTPP合意に反対します」と表現されている。「今回の」と限定して、批判をそらそうとあえぐ民進党に対し、マスコミは「TPP自体への賛否は示さずに、農村票を獲得しようとする虫のいい戦術ではないか」（16日付「読売」）などと手厳しい。

一度は政権与党を担ったはずの民進党の主張の変節ぶりから、同党の政権担当力の乏しさが透けて見える。

「原発に依存しない社会」、異なる「ゼロ」への道筋

共通政策では「原発に依存しない社会の実現」を訴えている。この点についても、野党4党それぞれの公約を見ると、見解に相違がある。

民進党の公約は、「2030年代の原発ゼロ」を目標に、「40年運転制限制を厳格に運用する」といった「原則」を徹底させるとして、「例外」もあり得るような表現となっている。

一方、共産党は「原発ゼロ」の方針を強く打ち出し、「原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります」という姿勢を崩さない。社民と生活の両党も、原発の再稼働に反対している。

原発の位置付けをどうするかは、日本のエネルギー計画や経済活動などを左右する国の重要政策である。考え方の違いを曖昧なキャッチフレーズで覆い隠すのは、あまりにも無責任だ。

昨日は都内へご挨拶まわり。三浦のぶひろ、元気一杯走っております。

先日の議員団会議では青葉区内での喫煙対策についても議論がありました。特にあざみ野駅周辺でのポイ捨てが多く、規制も含め対策できないものかとの内容。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「膀胱がん、喫煙が原因トップ」と題して記載されていました。

「キャスターの小倉智昭さんが膀胱（ぼうこう）がんを１週間の入院で治療した。開腹せずに尿道から挿入した内視鏡で腫瘍を切除する治療法に「経尿道的膀胱腫瘍切除術」があります。表在性膀胱がんであれば、この治療法を受けた人の５年生存率は95％になります。

　ところが進行がんでは、５年生存率は４割以下となるばかりか、おなかに尿をためる袋をつけるリスクも高くなります。

　著名人では、菅原文太さんはこの人工膀胱がいやで、放射線治療を選択し、膀胱を温存できました。一方、田中康夫さんは膀胱全摘手術を受けました。治療が遅れた松田優作さんは40歳の若さで命を落としています。

　膀胱がんを疑う症状は何といっても血尿ですが、痛みを伴わないのが特徴です。発がんの原因のトップはたばこで、喫煙者のリスクは５倍以上になります。男性の膀胱がんの50％以上、女性でも約30％はたばこが原因と推測されています。

　また、職業上、特定の化学物質を扱う人も膀胱がんのリスクが高まります。2015年末、「オルト―トルイジン」という化学物質を扱う工場の従業員が、膀胱がんを発症していたことが発覚し、問題となりました。

　たばこを吸わない人の場合、コーヒーも膀胱がんを増やす可能性があります。40～69歳の国内約10万人を追跡調査した研究でも、男性の非喫煙者では、コーヒーを１日１杯以上飲むグループは、ほとんど飲まないグループよりも、膀胱がん発症の危険が2.2倍に上っていました。

　さらにカフェインの摂取量で３つのグループに分けた場合、最も多いグループは最も少ないグループの２倍もリスクが上がっていました。

　ニコチンはカフェインを分解する酵素を活性化するため、同じ量のコーヒーを飲んでも非喫煙者の方が体内のカフェイン濃度が高くなる傾向があります。このことが非喫煙者でコーヒーの影響が強く出る理由と考えられています。

　もっとも、コーヒーよりも、たばこの方が発がん作用は強いです。まさかとは思いますが、カフェイン濃度を下げることを理由にたばこを吸うなどは論外ですので、念のため。」

物事には道理があるということかと思います。

昨日、参院選が公示されました。三浦のぶひろ選挙事務所開所式、日本大通での第一声、午後には山口那津男代表を迎えての街頭演説。気迫あふれる訴え。その後、県内各地の遊説へ。

公明党の参院選重点政策「希望が、ゆきわたる国へ。」が発表されています。日本の隅々にまで希望の実現をゆきわたらせたい。これが公明党の思いです。https://www.komei.or.jp/news/detail/20160429_19884

今、日本経済はデフレ（物価下落が続く状態）脱却への道半ば。いよいよ、これからが正念場です。成果が現れつつある、自公連立政権の経済政策をさらに進めるのか、後戻りさせるのか。この度の参院選の争点だとされています。

この重点政策は、「景気・経済」「若者・女性の活躍」「社会保障」「復興・防災」「平和・外交」「政治・行財政改革」の六本の柱で構成。

成長と分配の好循環を推進し、経済再生の実感を、地方、中小企業、家計までゆきわたらせる、きめ細やかな政策実現力が今、問われています。

例えば、消費税率10％への引き上げ延期・軽減税率の同時実施（2019年10月から）、中小企業の下請け取引条件などの改善、返済不要の「給付型奨学金」の創設、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、同一労働同一賃金の実現で収入アップなど。

「中小企業に寄り添い高く評価できる」（全国商工会、乾専務理事）「弱者に配慮が行き届いたバランスの良い政策」（東レ経営研究所、渥美主任研究員）など、識者からも高く評価されています。

三浦のぶひろ、勝利に向かって突き進んでまいります！

昨日はご挨拶まわり。午後からは区役所で議員団会議。各種報告を受けるとともに、認知症による徘徊対策、ケアプラザの機能充実、障がい者の防災訓練参加などについて議論しました。

本日は参院選の公示日。いよいよ始まります。公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「今から70年前の8月、「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄が帝国議会で行った演説の中で、政党と徒党の違いについて触れた一節がある。「徒党は直ぐ出来ます。（中略）唯自分達の一身の利害栄辱を考へて離合集散する所の徒党は何時でも出来る」。

昨今の政治状況も、しかりである。4年前、「社会保障と税の一体改革」を巡り、49人の国会議員が消費税引き上げに反対し離党して新党を結成、分裂した民主党の醜態は鮮明に記憶に残る。もともと政権交代だけを掛け声に集まった寄り合い所帯の民主党。政権を握った後は案の定、「決められない政治」で迷走した。分裂騒動は、政策の一致をおろそかにした当然の成り行きといえた。

そして今、除籍した離党者と手を組んで民進党に看板だけ変えて、何をめざすのか。揚げ句、共産党と「平和安全法制廃止」の一点で共闘に走る姿は、「国民に責任ある判断を求める姿勢ではない」（山口代表）。「政策を巡り、ほぼ対極にある政党との連携は『野合』との批判を免れまい」（読売）と指弾される通りだ。

「大衆とともに」の立党精神で結ばれた公明党は、幅広い民意を受け止めて政策に反映し、ブレずに国民のための政治を前に進めている。選挙目当ての“徒党の政治”の跳梁を許してはならない。」

闘い抜きます！

 

昨日は終日ご挨拶まわり。夜は地元の会合へ。梅雨の真ん中、蒸し暑い一日。電気屋の方とお話しをしていますと、エアコンの売れ行きが伸びてきたそうです。

夏の暑さは体力の消耗をはやくしますが、ちょっとした仮眠でリフレッシュ。先日、中学校で「昼寝」を導入するとの記事を神戸新聞が伝えてました。

「兵庫県加古川市の加古川中学校で１４日、昼休みに仮眠を取る「加古川シエスタ」が始まった。「シエスタ」はスペインなどで伝統的に行われている「昼寝」。短時間の休憩を取ることで、午後からの授業や部活動への集中力を高めるとともに、電気を消すことで省エネに貢献しようと、同中学校生徒会が企画した。（小林隆宏）

　「今からシエスタが始まります。リラックスして体を休めてください」。午後１時５分、放送に続きオルゴールの音楽が流れると、約千人の生徒は一斉に教室の机に突っ伏した。話し声は聞こえなくなり、腕を組んで目を閉じる生徒もいた。１０分後に終了を告げる放送が流れると、生徒は「疲れが取れた感じがする」「すっきりした」などと声を弾ませた。

　同校は一昨年から、日本科学技術振興財団に「エネルギー教育モデル校」の指定を受けるなど、環境教育に力を入れている。昨年８月に市内１２中学校の生徒が参加した「中学生議会」で、当時の同校生徒会長が「シエスタで学力の向上につながった事例や企業で効率が上がった事例もある。加古川市でも取り入れてはどうか」と提言。田渕博之教育長が「学校単位で検討してみては」と発言していた。

　今回の試行は５月の生徒総会で生徒会が提案し、可決されたという。２１日まで試験的に実施し、本格的に導入するかは効果や必要性、どの時期に実施すればよいかなどを全校生徒にアンケートした上で決める。生徒会長の屋敷郡（ぐん）さん（１５）は「午後からの授業をしっかり受けると同時に、みんなの節電意識が高まってほしい」と話している。」

いい話だなと思います。もし、職場に導入する場合は、携帯電話が鳴らないようにした方がいいと思います。